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改憲・緊急事態条項創設の企みとパンデミック条約は連動している事が分かる。WHOが日本政府にロックダウンや惑沈接種義務化を強制する際には、現行憲法が邪魔になる。NWO支配の道具としての緊急事態条項である。「国を守る為」ではない。NWOに奉仕し国を守る政策などしないからグローバリストである。
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歴史的淵源と言えば、自公政権。自民党≒旧統一協会・公明党＝創価学会だとすれば、自公政権とは統一・創価連合“政権”だと言える。戦前に「大日本皇道立教会」なる団体があった。この団体に参加していたのが、旧統一と密接になる児玉誉士夫や創価の創設者牧口常三郎ら。自公政権の淵源をここに見る。
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バンデラ主義者と旧統一系右派の共通キーワードは「CIA」。CIAの影響下にある反共勢力として冷戦という両建構造の片割れを担った。冷戦後もネオコン勢力の手先として国際政治の裏面で暗躍していると思われる。ウクライナ・クーデターやネオナチ、アゾフ連隊などもこうした文脈で理解されねばならない。
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最近の国際情勢について。北朝鮮の「ミサイル発射」は、日本国内で追及されている旧統一系勢力への援護射撃だと見る。実は北朝鮮と旧統一は密接な関係にある。➀文鮮明は北朝鮮出身。➁文鮮明が1991年に北朝鮮を訪問し金日成と会談。義兄弟の契りを交わしたともされる。➂統一は北朝鮮で事業を展開。
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刑法の名誉棄損罪と侮辱罪は明治の讒謗律に由来。讒謗律は明治政府を批判する言論を弾圧する道具であった。歴史に徴すれば、侮辱罪の罰則強化が何を意味するかは言わずもがな。侮辱罪の罰則強化は「誹謗中傷対策」を掲げるが、讒謗律も「個人の名誉保護」を謳い明治の欧化主義者が推進したものだった。
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吉田茂の如き戦前以来の親英米派が米国系裏権力による出兵要求を拒み通せたのは憲法9条を盾にしたからである。法的制度的な盾を使う事で、何とか出兵要求を拒めた訳である。現憲法が無ければ国家としての自主判断を担って出兵要求を拒めるような気骨のある政治家・官僚など存在しない。出兵は不可避。
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海外の陰謀研究家の著書か何かで読んだと記憶するが、有力な政治指導者を大衆の面前で暗殺する事は、秘密結社・オカルトの世界では「王殺し」のシンボリズムというそうである。その典型例がケネディ暗殺事件である。大衆に強烈な印象を与え、時代の画期を印象付ける事を狙う「儀式」だと分析している。
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「世界反共連盟」の母体は、蒋介石が創設したアジア反共人民連盟（APACL）とヤロスラフ・ステツコが率いる反ボリシェビキ国家連合（ABN）だとされる。創設メンバーは、蒋介石、ヤロスラフ・ステツコ、文鮮明、朴正熙、笹川良一、児玉誉士夫ら。昔からウクライナのバンデラ主義者は旧統一右派と密接。
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第三次世界大戦の一環として日本とロシアを全面対決に導きたい勢力は、日本が欧米の頭越しにロシアと対話・交渉するのを非常に警戒しているはずである。安倍・プーチン間のパイプは、そうした欧米抜きの対話・交渉のチャンネルになり得たものの一つである。それを銃撃事件が「閉じた」のは確かである。
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「NWO（ニューワールドオーダー）」「ワンワールド」とは「世界統一支配」の事だが、もっと具体的には、高度科学技術を使って地球全体を監獄化する事である。かかる「高度科学技術」には、AI（人工知能）、ビッグデータ収集技術、個人情報のデータベース化技術、監視技術、IoT、気候工学等が含まれる。
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麻原彰晃をＴＶ番組に出演させたり、オウムに関する批判的なコメントをオウム側に流したりした「前科」がある大手メディアが、こぞってネオナチを持ち上げ出しても何ら驚かない。主要メディアは今も昔も裏権力及びその走狗の都合で動く宣伝屋に過ぎない。問題は、それを鵜呑みにする人が未だにいる事。
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EUのワクチン・パスポートもコロナ騒動前から計画されていたようである。惑に「感染予防効果」など無い事が露呈し、とっくに「惑パス」の前提が崩れているのだが、そもそも「個人を番号で管理する事」自体が目的なので、そんな事はお構いなしに推進されている。世界は狂信的なカルトに支配されている。
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何故、憲法があると出兵要求を拒めて、無いと拒めないのか。卑近な事に置き換えてみると分かり易い。誰かの要求を拒む場合は「そういうルールですから」と言えば比較的穏便に済ませる事が出来る。「私が嫌だから断る」と言うと恨まれかねない。CSISに恨まれても「嫌だ」と言える政府関係者などいない。
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政治家が旧統一協会と付き合うのは「票目当て」というのは事の矮小化であろう。日本の統一協会幹部が在日米軍司令官と会議する程の位置にいる事から親米右派政治屋は統一と付き合わざるを得ないと見るのが妥当だろう。実際は、彼らは統一ではなく統一の背後にいる勢力に拝跪していると見るべきだろう。
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小さな詐欺より大きな詐欺の方がバレにくい傾向がある。NWOとは謂わば世界規模の「要らない壺」である。コロナ騒動など様々な「問題」は「先祖の祟り」等の脅しに相当する。霊感商法と言えば旧統一だが、その背後にいる裏権力連中もやっている事は同じと言える。むしろ裏権力がカルトの原型であろう。
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ロックダウン下にある中国の上海が「パンデミック条約＋緊急事態条項」でディストピア化した未来の日本の姿と思えばよい。共産中国には今さら緊急事態条項は必要ない。元から独裁的権力を振えるからである。だからこそデジタル・レーニン主義を実践する「NWO実験国家」「NWO先進国」たり得たのである。
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「比較的穏便に済ませられる」とは、あまりに卑近に聞こえるかもしれないが、根本は「制度的な縛りで権力者の行動に制限をかける」という事である。これがそもそもの「憲法」の役割である。緊急事態条項は謂わば制限を無くす為の条項である。現行憲法下では不可能な惑沈強制接種も可能になりかねない。
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➀旧統一協会系②旧大本教系➂大東社系の中で、➀から➁に権力が移りつつある可能性があると見る。経済グローバリズム・新自由主義政策を➀にやらせた後に①を粛正し、②にグレート・リセット・SDGs・世界連邦などを推進させる。岸田政権が掲げる「新しい資本主義」はまさにグレート・リセットの事。
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長くなったので、ウクライナ関連のスレッドを新たに作ります。twitter.com/kikuchi_8/stat…
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ここ最近、メディアによるアゾフの持ち上げが目立ってきた模様である。曰く「アゾフはネオナチではない」「アゾフはウクライナを守る義勇兵」「自由と民主の戦士」...云々。マネーロンダリングやネームロンダリングという言葉があるが、善悪を塗り替える宣伝工作を何ロンダリングと呼ぶべきだろうか？
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日本人の常識が当てはまらない「裏権力の発想」と言えばオカルト・黒魔術についても然りである。おりしもオカルト行事「ハロウィン」が目前に迫る。ハロウィン前後には奇怪な事件が起きる事が多いので要注意である。特に小さなお子さんがおられる親御さんはお子さんから極力目を離さぬようにされたし。
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惑批判が盛り上がってきた今だからこそ益々「両建」に気を付けるべき。惑批判者・惑被害者に纏わりつき（憑依型戦術）、主導権を握り誤誘導・（裏権力にとっての）無害化・ダメージコントロールする工作など、裏権力及びその走狗にとっては朝飯前の事である。常に両建を念頭に置くのが陰謀追及の基本。
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日頃「ナチスは悪」と強調しながら「使えるネオナチ」は放置する。彼らにとって「使える＝善」「使えない＝悪」なのである。欧米“エリート”＝権力支配層（パワーエリート）＝グローバリスト＝裏権力＝国際秘密力は、善悪の基準を自分たちが決められると思っている、この上なく傲り高ぶった集団である。
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「両建」を念頭に置いておくだけで格段に騙されにくくなるはずである。例えば世の中で人為的な大きなムーブメントが起きても冷静な思考を失わずに済む。物事を考える際には一点だけにとらわれないようにする事が重要だと考えている。「惑批判に注力しつつ両建にも注意する」は分かり易い具体例である。
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何故欧米のエリートがウクライナのネオナチ問題をスルーするのか。それはネオナチがロシアを屈服させる地政学戦略の重要なコマだからである。彼らはウクライナの民の事など考えていない。彼らの意図は偏に東欧とハートランドを押さえ、ロシアを屈服させ、「世界島」を制覇し、世界を支配する事である。
日本及び日本人の立場からの国際秘密力研究（特定の外国や宗教の立場の言説が多過ぎるので日本人としての主体的な陰謀追及を目指すという意。豊臣秀吉など先人は対外危機に際し「神國」などの表現で日本の主体的立場を表明）。日本及び東洋の先哲に学ぶ。戦前陰謀研究の継承と発展。純正愛国者＝独立的思考者と定義し、そうあらんと努力したい。