1
SDGsは今や学校で教えられていたり、芸能人など影響力のある有名人らが語る事により、「優等生」や「意識高い系」的な自己アピールの為のアクセサリの如く広められている。巧妙な手口である。SDGsは綺麗事を並べ立てるが、主唱するはボリビアの水道私営化に関与した国連である。正体を推して知るべき。
2
某「都市伝説」番組を見た。米国の不正選挙疑惑などに触れつつ、「SNSに余計な事を書くな」「ネットは安全ではない」「これからはアナログコミュニケーションの時代」という風に強調していた。最近のネット言論封殺などを見るに裏権力側はやはりネットの拡散力を恐れているらしい。萎縮したら思う壺。
3
「日本ではワクチンに警戒感が根強い」という海外メディアの記事を見かけた。当たり前である。①そんなに安全なら政府に肩代わりさせず製薬会社が全ての賠償責任を負えばよい。②政府が「肩代わり」した所で一般市民が被害と接種の因果関係を証明する事は非常に困難なので門前払いされる可能性が高い。
4
興味深い政府資料を見つけた。右下に要注目。連携する「他セクター」として「ゲイツ財団」「オープン・ソサエティ財団（ソロス財団）」「ロックフェラー財団」の名前が載っている。SDGsを推進してるのが、どういった勢力なのかを明確に示している。※画像は「kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/…」より引用。
5
プーチンが「ウクライナをネオナチ支配から解放する」と言っているのをメディアなどは只の「侵略」の為の口実と決めつけているが、「ネオナチ支配」は単なる事実である。ウクライナ内務省に属する国家親衛隊傘下の準軍事組織「アゾフ大隊」は公安調査庁のHP資料にもネオナチ関連団体として載っている。
6
何故欧米のエリートがウクライナのネオナチ問題をスルーするのか。それはネオナチがロシアを屈服させる地政学戦略の重要なコマだからである。彼らはウクライナの民の事など考えていない。彼らの意図は偏に東欧とハートランドを押さえ、ロシアを屈服させ、「世界島」を制覇し、世界を支配する事である。
7
日頃「ナチスは悪」と強調しながら「使えるネオナチ」は放置する。彼らにとって「使える＝善」「使えない＝悪」なのである。欧米“エリート”＝権力支配層（パワーエリート）＝グローバリスト＝裏権力＝国際秘密力は、善悪の基準を自分たちが決められると思っている、この上なく傲り高ぶった集団である。
8
最近ロシアの下院議員が「ロシアは北海道に主権がある」などという愚劣な発言をしたと伝えられている。どういう議員かと思って調べてみると、つい先日までロンドンを本拠とする社会主義インターナショナルに加盟していた「公正ロシア」党の党首との事である。つまり西側の左翼勢力に近い人物のようだ。
9
アゾフ・アンティファ・ブラックブロック・アルカイダ・ISなど、国際政治の世界には「保護される無法者」が存在する。アルカイダもその昔は「ソ連と戦う聖戦士」としてCIAが支援していた。ソ連のアフガン侵攻時のアルカイダは、丁度今のアゾフと同じポジションである。CIAの手口は昔から変わらない。
10
長くなったので、ウクライナ関連のスレッドを新たに作ります。twitter.com/kikuchi_8/stat…
11
コロナ・惑沈関連のスレッドを新たに作ります。twitter.com/kikuchi_8/stat…
12
ここ最近、メディアによるアゾフの持ち上げが目立ってきた模様である。曰く「アゾフはネオナチではない」「アゾフはウクライナを守る義勇兵」「自由と民主の戦士」...云々。マネーロンダリングやネームロンダリングという言葉があるが、善悪を塗り替える宣伝工作を何ロンダリングと呼ぶべきだろうか？
13
麻原彰晃をＴＶ番組に出演させたり、オウムに関する批判的なコメントをオウム側に流したりした「前科」がある大手メディアが、こぞってネオナチを持ち上げ出しても何ら驚かない。主要メディアは今も昔も裏権力及びその走狗の都合で動く宣伝屋に過ぎない。問題は、それを鵜呑みにする人が未だにいる事。
14
WHOが企む「パンデミック条約」に要警戒。「感染症対策」を名目に国連機関WHOが各国政府に強制力を発揮出来るようにするというもの。各国政府に強制力を行使出来るとは国連組織が世界政府的権限を得るに等しい。裏権力はNWO化ワンワールド化の為の凶悪極まりないカードを出してきた。絶対に許すまじ！
15
改憲・緊急事態条項創設の企みとパンデミック条約は連動している事が分かる。WHOが日本政府にロックダウンや惑沈接種義務化を強制する際には、現行憲法が邪魔になる。NWO支配の道具としての緊急事態条項である。「国を守る為」ではない。NWOに奉仕し国を守る政策などしないからグローバリストである。
16
日本では惑沈接種は義務ではない。同調圧力等による事実上の強制はあるが、法的には強制出来ない。厚労省もアリバイ的に「任意」と書いている。パンデミック条約及び緊急事態条項はこれを変える。“法的”にも強制接種可能となり、「緊急事態宣言」「蔓防」以上のロックダウンが強行される恐れがある。
17
WHOが各国政府に惑沈強制接種やロックダウンを「命令」可能とするパンデミック条約に対応する日本国内の“法整備”が緊急事態条項創設の企みである。謂わば「世界政府の命令を日本国内で実行する為の権限を国内の走狗に与える事」である。世界政府の全体主義＝NWOを日本国内に貫徹させる為の道具＝凶器。
18
日本では意志の堅固な人には最終的に惑沈接種を強制する事は出来ない。しかし、パンデミック条約と緊急事態条項があると、政府権力を背景に物理的に強制可能となる事を意味する。接種拒否しても、逮捕・投獄などして無理やり打たされる可能性。ディストピアの完成だ。NWO化を絶対に許してはならない！
19
ロックダウン下にある中国の上海が「パンデミック条約＋緊急事態条項」でディストピア化した未来の日本の姿と思えばよい。共産中国には今さら緊急事態条項は必要ない。元から独裁的権力を振えるからである。だからこそデジタル・レーニン主義を実践する「NWO実験国家」「NWO先進国」たり得たのである。
20
2030年に新WTOが計画されている。新WTOはあらゆるメガFTA・EPAを統合した「世界市場統一」構想である。これがある以上「中国に対抗する」と謳うIPEFも2030年の新WTO構想から逆算して演出されている両建抗争の一環に過ぎないと見なされ得る。「対中国」と言えばすぐに信じる者はNWO化の援兵と言える。
21
「➀メディアが言った通りに考える。➁それ以外の考えは「陰謀論」と決めつける。」という思考パターンの人が多ければ多いほど、裏権力メディアの心理誘導が効果を発揮し、全体主義や世界戦争への道が加速していく。思考をメディアに預け自分で考えない者はもはや無自覚の共犯者と言えるかもしれない。
22
刑法の名誉棄損罪と侮辱罪は明治の讒謗律に由来。讒謗律は明治政府を批判する言論を弾圧する道具であった。歴史に徴すれば、侮辱罪の罰則強化が何を意味するかは言わずもがな。侮辱罪の罰則強化は「誹謗中傷対策」を掲げるが、讒謗律も「個人の名誉保護」を謳い明治の欧化主義者が推進したものだった。
23
名誉棄損罪と侮辱罪自体が「讒謗律」という後ろ暗いルーツを持っている。緊急事態条項で政府が全権を握れるようになれば、明治政府が井上毅を批判した末広鉄腸を牢屋にぶち込んだような事も可能になりかねない。全体主義と戦争が迫る非常に危険な時代になった。自覚せねば取り返しがつかない事になる。
24
警視庁は大久保の子分の川路利良が作った。川路が黒田清隆の夫人斬〇事件をもみ消したように、当時の警視庁は大久保利通を頂点とする薩摩閥の私兵的集団だったと言える。俗に警官を「マッポ＝薩摩っぽ」という。薩摩閥＝親英派。大久保の次男・牧野伸顕は親英派の巨頭。讒謗律推進者の小野梓も親英派。
25
メディアが使う日本語の法則に関するメモ。メディアは語句の微妙なニュアンスで印象操作する事に気付いた。某国営放送の記事では「主張する」という動詞は印象を貶めたい側に使われる事が多い。例えば、「ロシアは〇〇と主張しました」と書くが、「ウクライナは××と主張しました」と書く事は殆どない。
日本及び日本人の立場からの国際秘密力研究（特定の外国や宗教の立場の言説が多過ぎるので日本人としての主体的な陰謀追及を目指すという意。豊臣秀吉など先人は対外危機に際し「神國」などの表現で日本の主体的立場を表明）。日本及び東洋の先哲に学ぶ。戦前陰謀研究の継承と発展。純正愛国者＝独立的思考者と定義し、そうあらんと努力したい。