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「日本ではワクチンに警戒感が根強い」という海外メディアの記事を見かけた。当たり前である。①そんなに安全なら政府に肩代わりさせず製薬会社が全ての賠償責任を負えばよい。②政府が「肩代わり」した所で一般市民が被害と接種の因果関係を証明する事は非常に困難なので門前払いされる可能性が高い。
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興味深い政府資料を見つけた。右下に要注目。連携する「他セクター」として「ゲイツ財団」「オープン・ソサエティ財団（ソロス財団）」「ロックフェラー財団」の名前が載っている。SDGsを推進してるのが、どういった勢力なのかを明確に示している。※画像は「kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/…」より引用。
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マイナンバーカードが普及しない事に業を煮やした自公政権＝統一創価カルト政権は健康保険証を廃止しマイナンバーに一本化しよう企む。マイナンバーカードの事実上の義務化の企みである。健康保険証だけでなく、あらゆる個人情報をマイナンバーに紐付けして、全国民の個人情報を完全掌握する事が狙い。
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「改憲」の目的とは。➀緊急事態条項。➁自衛隊の米軍補完兵力化（ネオコン傭兵化）。➀で政府に独裁権を与え惑沈強制接種をも可能とする。➁日米合同委員会はそのままで米国系裏権力（CSISなど）の出兵要求を拒む法的制度的防壁を無くし日本人を米軍の補完兵力（戦闘行為への参加）として差し出す。
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SDGsは今や学校で教えられていたり、芸能人など影響力のある有名人らが語る事により、「優等生」や「意識高い系」的な自己アピールの為のアクセサリの如く広められている。巧妙な手口である。SDGsは綺麗事を並べ立てるが、主唱するはボリビアの水道私営化に関与した国連である。正体を推して知るべき。
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某「都市伝説」番組を見た。米国の不正選挙疑惑などに触れつつ、「SNSに余計な事を書くな」「ネットは安全ではない」「これからはアナログコミュニケーションの時代」という風に強調していた。最近のネット言論封殺などを見るに裏権力側はやはりネットの拡散力を恐れているらしい。萎縮したら思う壺。
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プーチンが「ウクライナをネオナチ支配から解放する」と言っているのをメディアなどは只の「侵略」の為の口実と決めつけているが、「ネオナチ支配」は単なる事実である。ウクライナ内務省に属する国家親衛隊傘下の準軍事組織「アゾフ大隊」は公安調査庁のHP資料にもネオナチ関連団体として載っている。
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文鮮明・笹川良一・児玉誉士夫・朴正熙・蒋介石らが「世界反共連盟」なる団体を結成した。この団体に創設時から参加したのが、ウクライナのバンデラ主義者ヤロスラフ・ステツコ。つまり、旧統一系右派とウクライナのナチスはこの時点で繋がっていたのである。だからこの陣営はウのネオナチを応援する。
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要注意ニュース。発想が完全にトランスヒューマニズムである。引用：マスクは最終的に、人間の知能が人工知能（AI）と直接接続し、最終的には融合することを可能にする脳チップを作ることを目標【イーロン・マスクの「脳埋め込みチップ」、初の臨床試験へ 米FDAが承認】forbesjapan.com/articles/detai…
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マイナンバー問題は日本だけでなく国際的に推進されている裏権力案件だという点を押さえる必要がある。NWO実験国家のエストニアはマイナンバーカードの普及率が100％との事である。国連などがSDGsの一環として推進している「ID2020」というプログラムでは「全ての人にIDを」という目標を掲げている。
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フォロワーの方の鋭いご指摘でハッとした。同じ長州閥と伊藤博文と安倍晋三の奇妙な共通点。➀ロシアとの対話路線。➁銃撃で命を落とす。➂真の狙撃者が別にいる説。④暗殺から「国葬」へ、という流れ。⑤日露戦争→伊藤暗殺。安倍暗殺→？「第二次日露戦争」を望む勢力は確実に存在すると見ている。
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安倍晋三暗〇、旧統一系人脈の粛正、英国女王エリザベス2世死去。奇しくも「グレート・リセット」の筋書き通りに国内外で裏の権力構造が大きく変動しつつあるように見える。英国王の代変わりも然り。新英国国王になったチャールズはダボス会議と組み「グレート・リセット」を主張している人物である。
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日米合同委員会などの対日支配システムが存在し裏権力走狗が権力を握っている以上「日本には自主的決定権がある」という前提は成り立たない。現憲法が無ければ出兵は拒めない。国連憲章の敵国条項は条文として残っている以上「生文化」して、「軍事制裁」という名の対日軍事侵略を正当化されかねない。
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日本では意志の堅固な人には最終的に惑沈接種を強制する事は出来ない。しかし、パンデミック条約と緊急事態条項があると、政府権力を背景に物理的に強制可能となる事を意味する。接種拒否しても、逮捕・投獄などして無理やり打たされる可能性。ディストピアの完成だ。NWO化を絶対に許してはならない！
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プーチンは安倍を入国禁止リストに入れていなかった。その安倍氏が亡くなった後、日本の衆議院議員384人を入国禁止リストに追加した。これに銃撃事件の影響が無いとは言い切れないだろう。やはり銃撃事件は、日露の全面対決構図を作りたい勢力にとっては非常に“好都合”に作用しているとしか思えない。
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メディアが使う日本語の法則に関するメモ。メディアは語句の微妙なニュアンスで印象操作する事に気付いた。某国営放送の記事では「主張する」という動詞は印象を貶めたい側に使われる事が多い。例えば、「ロシアは〇〇と主張しました」と書くが、「ウクライナは××と主張しました」と書く事は殆どない。
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一般に旧敵国条項は「死文化」していると言われるが、そんなものは当てにならない。条文として残っている以上いつ「生文化」しても不思議はない。しかも、何が敵国条項に該当する事象と見なされるのか非常に曖昧である。故に敵国条項が無いかのような前提で「改憲」を云々する事自体が愚かなのである。
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あらゆる改憲論は「日本には自主的決定権がある」「敵国条項はない」という前提に立っている砂上の楼閣である。改憲の現実的な意味とは、「日本への出兵要求を拒み通す為の法的制度的な防壁の喪失」である。日本は“開国”で西洋列強の戦争に巻き込まれた。「改憲」は鎖国の廃止と同じ意味を持っている。
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デジタル庁は行政システムのクラウド化に使うサービスとして、アマゾンとグーグルを選定している。政府の情報システムの基盤をGAFAに委ねる訳である。惑推進といい現政府は日本国民の為の機関ではなく、裏権力・グローバル資本の代理機関と捉える方が正確なようである。マイナンバーは彼らの為の企み。
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カルト政治屋ら裏権力走狗が血眼になって推進しているが、元々マイナンバーは日本人の発想でも発案でもない。「人間を番号で管理する」という話は昔から言われている。以前ならSFめいたディストピア論や“陰謀論”として扱われただろうが、近年はそれが紛れもなく現実の計画である事が完全に露呈した。
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国連憲章の旧敵国条項とは、53条・77条・107条を組み合わせて解釈せられる条項である。日本語訳は酷い悪文で大層分かり難いが、要するに、旧枢軸国が「再度侵略行為を行うか、又はその兆しを見せた」と見なされた場合に、国連安保理事会を通さず軍事的制裁を行う事が出来る..という取り決めと言える。
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裏権力の場合は、「問題に対処する為に計画を実行する」のではなく、「計画を実行する為に問題を起こす」と見るのが妥当である。発想が逆なのである。コロナ騒動でも無ければ、惑パスなど誰も受け入れなかっただろう。変な壺を売る為に「先祖の祟り」などで脅す霊感商法の手口と基本的に同じである。
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SDGsが掲げる「誰一人取り残さない→誰一人取り逃がさない」を具体化する方法の一つが「ID2020」である。「2020」と書いてあるので「2020年のコロナ騒動を受けたもの」と勘違いする人もいるかもしれないが、実際は2016年に始まった運動である。奇しくも「2020」。コロナ騒動も計画通りという事だろう。
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たとえ「改憲ではなく創憲」などと言っても同じである。そんな事に一切関係なく、旧敵国条項や日米合同委員会は現存する。よって「日本には自主的決定権がある」とか「日本の政治家・官僚は日本国の主体的立場を代表して自主的判断を下している」かのような前提に立つ、全ての主張・見解は虚妄である。
日本及び日本人の立場からの国際秘密力研究（特定の外国や宗教の立場の言説が多過ぎるので日本人としての主体的な陰謀追及を目指すという意。豊臣秀吉など先人は対外危機に際し「神國」などの表現で日本の主体的立場を表明）。日本及び東洋の先哲に学ぶ。戦前陰謀研究の継承と発展。純正愛国者＝独立的思考者と定義し、そうあらんと努力したい。