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昨日、立憲民主党の枝野代表が公約の「財源は？」と聞かれ「国債です」と明言。ついに税財源論からの脱却でしょうか？今回の選挙をきっかけに、税は財源ではない、通貨発行権を持つ政府は財政破綻しない、政府の赤字は民間の黒字、などの反緊縮経済が広く知られ、議論されることを期待します。
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「金融緩和のせいで円安になった」という批判は全く的外れです。利上げによる円高誘導を行うと、失業と賃下げを招きます。円安・物価高は外的要因によるもので、短期的には消費税廃止と給付、中長期的には賃上げとエネルギー国産化が必要です。つまり、れいわ新選組の政策が最適解！
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岸田首相の「異次元の少子化対策」説明会見。全く異次元じゃない。20年前には導入していて当然の政策ばかり。さらに「社会の構造・意識を変える」と言ってるけど、「変える」ことを阻んで来たのは自民党政権。子ども政策の「異次元の遅れ」を取り戻すためには自民党に退場してもらう以外にありません。
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一律給付は無駄だ、本当に困っている人に配るべきだと言いますが、「本当に困っている人」の選別には時間と労力がかかり、待っている間に死んでしまいます。一律給付は既存の制度からもれる人に支援を届ける、最も効果的な方法です。#選別せずに全ての人へ一律給付金を
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NHKで今日の地方マニフェスト発表会見が報道されました！NHKで「積極財政」という言葉を見る日が来ようとは…🥹れいわ新選組が存在する意味は大きいですね✨
れいわ「積極的な財政出動で国民の暮らしを豊かに」統一地方選
2023年3月22日 NHKニュース
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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岸田首相は同性婚や選択的夫婦別姓を認めると「社会が変わってしまう」と言います。しかし選択の自由が認められないまま、子ども手当は所得制限され、消費税は増税され、負担は増すばかり。進んだのは経済の衰退と少子化だけ。自公政権を倒して今こそ「社会を変え」ましょう。
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昨年の実質賃金は0.9%減。物価上昇に賃上げが追い付いていません。30年も停滞してきた賃金を引き上げるためには、まず政府が非正規公務員や保育士・介護士の賃金を大幅に引き上げ、民間の賃上げを先導することが必要です。もちろん、物価高のダメージを緩和するために消費税廃止と現金給付もセットで。
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立憲民主党の岡田幹事長「少子化対策の財源は、社会保険料への上乗せではなく税で確保すべきだ」
自民党の「社会保険料の上乗せ」は事実上の増税で、立憲はそのまんま増税。自民党でも立憲民主党でも、どちらに転んでも増税。いい加減にして頂きたい。今こそ、増税と闘う反緊縮・積極財政の選択肢を！
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尼崎市長選挙、8時過ぎに松本しんさんの当確が出ました！吉村知事・松井市長・馬場代表など幹部が総出で支援した、維新の候補と大差を付けたと思われます。
稲村かずみ現市長のバトンを引き継ぐ松本しんさんに期待しています。
news.yahoo.co.jp/articles/cb98b…
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ご質問ありがとうございます。「国が破綻したら、国民が肩代わりする」のは、通貨主権を持っていないか、外債の場合です。まさにユーロ危機の際のギリシャがこれに当たります。私たちが翻訳した『黒い匣』の日本語序文でもギリシャ元財相バルファキスは「日本とギリシャは全く違う」と明言しています。 twitter.com/knife900/statu…
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お金では解決できないことがあるからこそ、お金で解決できることをまず解決しましょう。積極財政で #生きる為に必要な現金と現物の一律給付を
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神奈川県の葉山町議会に続き、鎌倉市議会も「国葬に反対する意見書案」を可決。国は地方議会に「命令」することはできませんし、国の決定が間違いだと判断すれば、地方議会はそれに反対の意志を表明できます。
意見書「安倍元首相に対する政府による『評価』を…国家が国民に強いることになります」
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岸田内閣は現金給付を18歳以下に限り、さらに所得制限まで設けようとしています。これこそ「天下の愚策」です。不況下では大規模な財政出動＝貨幣発行で人々の命と暮らしを支えるのが政府の役割。年齢や所得で選別せず、一律給付を。
#困窮者の選別は無理だから一律給付金
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日本の保育士の配置基準は1969年から大きく変化していません。特に4・5歳児の子ども30人につき保育士1人という配置基準は1948年から70年以上見直されていません。大変な責任と負担を伴う仕事なのに休憩や昼食も充分に取れないことも多く、事故や事件の原因にもなっています。早急な見直しが必要です。
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議員の報酬が削減されても、溜飲は下がるかもしれないが、賃金は1円も上がらない。
sankei.com/article/202111…
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大石あきこさんが、日曜討論で岸田政権の「原発の最大活用」方針にズバッと切り込んだ！原発は無防備に沿岸に並んでいるため安全保障上も致命的。行き場のない「核のゴミ」も溜まる一方です。原発廃止と再エネシフトこそ、本当の安全保障対策です。 twitter.com/oishiakiko/sta…
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少子化対策など子ども関連予算の財源として、企業や国民が負担する社会保険料に一定額を上乗せする「こども保険」の導入が模索されています。しかしデフレ不況下で、消費税や社会保険料の負担を増やして来たのが少子化の大きな原因です。子どもや教育への投資は、国と全ての人が受益者なのです。
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岸田政権が防衛財源確保のための、特別措置法案を閣議決定。しかし今必要なのは、賃上げと生活支援です。非正規公務員の大幅な賃上げや、介護士・保育士の賃金月10万円アップで全体の賃上げを促し、一律給付で輸入物価高騰の打撃を和らげる。「大砲よりバター(byサミュエルソン)」です。
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先日ラジオで「自民党の介護士・保育士の公定価格を上げるという公約はいいが、具体的な金額がない。れいわ新選組は10万円アップを掲げていた。保育士は手取り11万という方も。1万や2万では全く足りない」とお話ししたばかり。まさかたったの「月1万～5千円増」とは…!!
nordot.app/83004979400477…
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時短営業しているか飲食店を監視するために「見回り隊」までつくったのに、大人数で長時間の飲み会をしていた身内の松井市長は擁護する。これが維新の「身を切る改革」の正体です。
news.yahoo.co.jp/articles/36a15…
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日本の国政選挙の供託金は小選挙区300万円、比例区600万円と世界一高額。一方で、年収の中央値は437万円、非正規では176万円と主要国最低です。
ドイツやフランスでは供託金はゼロ。日本は立候補する権利が「お金」で制限されているのです。誰もが選挙にチャレンジできる国を一緒につくりましょう！
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給付金を求めると「乞食」とよく言われますが、経済危機下の給付は「恵んでもらう」のではなく、私たちの権利であり国の義務です。そして一律給付に税財源は必要ありません。現在は金本位制ではなく管理通貨制なので、財政出動することで貨幣が発生します。
#早く一律給付金出して国民を助けて
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「老後に2000万円の貯蓄が必要」と言いながら、給付金を「貯蓄に回るだけ」と批判した麻生さん。主要国で日本だけ賃金が停滞し貯蓄率も低いのは、財務大臣が経済の舵取りを誤ったからです。積極財政を進める財務大臣に交代し、まずは一律給付を。
#一律給付金反対の麻生財務大臣は辞任を
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世帯ではなく世帯主という意味不明な所得制限、余計なコストがかかるうえ使い勝手の悪いクーポン、子どものいない低所得層が取り残される線引き…。コロナ経済対策としての現金給付すら、人々のためではなく、与党と省庁、政財界の利権の「落としどころ」で決まる。何のため、誰のための政治なのか？
★れいわ新選組政策審議会経済担当／れいわ政治塾 塾長
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長
★共著『原発ゼロをあきらめない』共訳『黒い匣』『99%のための経済学』『グリーン・ニューディールを勝ち取れ』
★小4と小1の母/介護と育児のダブルケアを経験
★YouTubeチャンネル→bit.ly/3wrcgjq