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議員の皆さんにお願いです。都立高入試に導入されようとしているスピーキングテストは、入試制度として破綻しています。社会の将来の担い手を育てる学校の入試では、絶対に使われてはならない内容です。こんなことを許したら、この社会に未来はありません。真剣な議論をぜひともよろしくお願いします。
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本日（3月17日）、都立高入試へのスピーキングテスト導入問題について、素晴らしい記事が出ました。石田かおる・山下知子「都立高入試英語スピーキングテスト、民間試験GTECとそっくり 都教委は『似ていても違う』」（朝日新聞EduA）をぜひお読みください。
asahi.com/edua/article/1… twitter.com/1nfsx7uFGicKQs…
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学校現場からメッセージが届きました。「群馬県太田市内の学校では陽性者が出た学校の校長から『感染者が出たことは誰にも言うな。』と言われています。部活はするわ、隠そうとするわで信じられません」
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衆議院選挙の投票直前に、もう一度じっくり見てほしいデータです。2011年～2017年のたった6年で年収300万円、500万円、1000万円の人は、いずれも手取り収入は大幅ダウン。しかも消費税率もアップし、低階層から中流上層まで多くの人が生活苦になっています。人々の生活を改善する政策を強く求めます。
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衆議院選挙前に、もう一度じっくり見るべきデータです。1997年～2018年の「実質賃金の国際比較」です。日本だけが実質賃金が低下しており、「トリクルダウン」が起きなかったことは明らかです。現在の厳しい経済状況は、これまでの政権の政策によってつくられたことを忘れてはいけないと思います。
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衆議院選挙の投票前に確認すべきデータです。2011年～2017年のたった6年で、年収300万円、500万円、1000万円の人は、いずれも手取り収入は大幅ダウン。しかも消費税率もアップし、低階層から中流上層まで多くの人が生活苦になっていることが分かります。トリクルダウンは起こりませんでした。
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これは総選挙前に確認すべき重要なグラフです。日本経済はここ20年間以上、賃金が上がらない「賃金デフレ」が深刻です。これに加えて、消費税や社会保険料などの負担は増加しているので、可処分所得はもっと減ります。これでは経済がよくなるはずがありません。
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総選挙前にじっくり見るべきグラフです。1991年以降、日本では「賃金デフレ」が続いており、全く賃金が上昇していません。他の先進国との差は明らかです。賃金が上昇していないのですから、日本のGDPの約6割を占める内需は拡大しません。したがって経済は良くなりません。
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日本の実質賃金は1997年＝100とすると2016年＝89に低下。諸外国と比較しても賃金が低くなっていることが明らか。ここに消費税増税と社会保険料の引き上げが加わっているのですから事態は深刻です。
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これは深刻なデータ。「日本経済はデフレ」とよく言われますが、正確には「賃金デフレ」です。ここ20年間以上、賃金が上昇せずに下がっています。それに加えて、消費税や社会保険料などの負担は増加しているので、可処分所得はもっと減ります。これでは経済がよくなるはずがありません。
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NHKで紹介された衝撃のデータ。年収700万円の手取り額が2002年の587万円→2017年に537万円へと年50万円も減少。この時期に消費税も上昇。「貧困層の固定化」に加えて「中間層の解体」が急速に進行している。この状況を改善する政策が必要。
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学校現場からメッセージが届きました。「大阪府の中学校です。教職員48名中9名が感染し、1名が勤務中に倒れましたが、3日間休校になっただけで以降は通常の授業を続けています。Wifi 環境にないご家庭もあるのでオンライン授業にはしないそうです。部活は、試合があるところでは通常通り行っています」
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部活動について現場からメッセージが届きました。「高校生です。部活の顧問に『もし部活でコロナに感染しても、自宅で感染したって言え。部活動ができなくなるから』と言われました」
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学校現場からメッセージが届きました。「福岡県の高校です。部活動の事よりも、このコロナ禍のなかトイレ掃除を素手でさせられている事に驚いております。今だけでも業者を雇うとか、他に方法があるのではないかと思います」
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港区は今日中止を決めました！8月25日午後13：00現在、パラリンピック学校連携観戦をまだ中止していない東京都の自治体は新宿区、渋谷区、杉並区、八王子市の4つです。自治体や首長に意見を送りましょう。
#学校連携観戦はただちに中止を
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現在、部活動を続けている学校関係者の皆さんに、部活動の一時中止を強く呼びかけます。デルタ株の感染力は若い人にも強く、重症化したり、重大な後遺症が残る危険性があります。部活動は、子どもたちの命や健康を脅かしてまで実施すべきものではありません。
#感染爆発下の部活動は一時中止すべきです
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8月18日（水）23：00現在、パラリンピックの学校連携観戦を中止していない東京都の自治体は、江東区，江戸川区，千代田区，新宿区，渋谷区，杉並区，八王子市，三宅村です。子どもたちの命と健康を守るために、何としても学校連携観戦を中止させましょう。
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学校連携観戦についてメッセージが届きました。「東京都江戸川区ですが、パラリンピック観戦をする方針で都に計画を上げたようです。始業式の2日後に観戦日の学校もあります。クラス1台バスで行くそうです。現場がこんなにも声をあげているのに、一切を無視する決定に怒りと悲しみしかありません」
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現在、部活動を実施している学校関係者の皆さんに、部活動の停止を呼びかけます。デルタ株の感染力は若い人にも強く、感染すれば重症化したり、重大な後遺症が残る危険性があります。部活動は、子どもたちの命や健康を脅かしてまで実施すべきものではありません。
#感染爆発下の部活動は停止すべきです
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ドイツの感染対策。日本政府はなぜこうした政策を実施してこなかったのか。一刻も早くこうした体制を整えるべきです。 twitter.com/ToruKumagai/st…
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菅首相の「自宅療養を原則とする」発言は、生存権の保障を定めた憲法25条違反であり、すぐに撤回すべきです。撤回しないのであれば退陣すべきです。
#命を軽視する政治はいらない
#自宅療養を原則とすることに抗議します
tokyo-np.co.jp/article/121333
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コロナ感染が急速に拡大し、緊急事態宣言が次々と出されるなかでも、学校で部活動が行われているという情報が届き、私は心底驚いています。教職員・保護者、生徒の皆さん、現在の学校の部活動の状況について教えていただける方は、私のツイッターにDMを送ってください。どうぞよろしくお願いします。
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菅首相の「自宅療養を原則とする」発言は、生存権の保障を定めた憲法25条違反です。すぐに撤回し、方針を転換すべきです。撤回しないのであれば退陣すべきです。
#自宅療養を原則とすることに抗議します
tokyo-np.co.jp/article/121333
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小学校の教育現場からメッセージが届きました。「五輪観戦連携プログラムを諦めた都から『学校でパブリックビューイングをやれ』という新しい指示がありました。本校では主幹教諭が激しく抵抗しその実施をつぶしました。感染爆発が起きている今、そこまでして人を集めたいのかと驚愕しました」
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東京オリンピックの学校連携観戦プログラムが中止後も、生徒のボランティア参加の要請は存続しているとの情報に心底驚いています。感染の危険性によって学校連携観戦プログラムが中止となったのですから、生徒のボランティア参加も、当然中止すべきです。
1967年神奈川県生まれ。松山大学教授、中京大学教授をへて、2022年4月1日から武蔵大学人文学部教授。専門は教育学・教育社会学。『ブラックバイトに騙されるな！』（集英社）、『教育・権力・社会』（青土社）など。「入試改革を考える会」代表。「奨学金問題対策全国会議」共同代表。ツイートは個人の見解で所属機関とは無関係です。