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奨学金を借りた人に「借りた金を返さないのは甘え」と批判する一方で、親に教育費を払ってもらって奨学金を借りないで済んでいる人を「甘え」とは批判しない「家族主義」は、「生まれた家の経済力による格差」を容認する。しかし、生まれた経済力による教育格差を是正するのが奨学金の本来の役割だ。
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奨学金を借りた人に「借りた金を返さないのは甘え」と批判する一方で、親に教育費を払ってもらって奨学金を借りないで済んでいる人を「甘え」とは批判しない「家族主義」は、「生まれた家の経済力による格差」を容認する。しかし、生まれた経済力による教育格差を是正するのが奨学金の本来の役割だ。
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これは深刻なデータ。「日本経済はデフレ」とよく言われますが、正確には「賃金デフレ」です。ここ20年間以上、賃金が上昇せずに下がっています。それに加えて、消費税や社会保険料などの負担は増加しているので、可処分所得はもっと減ります。これでは経済がよくなるはずがありません。
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これは深刻なデータ。「日本経済はデフレ」とよく言われますが、正確には「賃金デフレ」です。ここ20年間以上、賃金が上昇せずに下がっています。それに加えて、消費税や社会保険料などの負担は増加しているので、可処分所得はもっと減ります。これでは経済がよくなるはずがありません。
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東京都の中学校教育現場からメッセージが届きました。「7/28にオリンピック観戦が予定されています。ビーチボールバレーで、お台場の砂浜でマスクしたまま炎天下、黙って観戦です。授業の一環なので休むと欠席となります。東京都教育委員会にメールしましたが、無視されております」
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衆議院選挙の投票前に確認すべきデータです。2011年～2017年のたった6年で、年収300万円、500万円、1000万円の人は、いずれも手取り収入は大幅ダウン。しかも消費税率もアップし、低階層から中流上層まで多くの人が生活苦になっていることが分かります。トリクルダウンは起こりませんでした。
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これは総選挙前に確認すべき重要なグラフです。日本経済はここ20年間以上、賃金が上がらない「賃金デフレ」が深刻です。これに加えて、消費税や社会保険料などの負担は増加しているので、可処分所得はもっと減ります。これでは経済がよくなるはずがありません。
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「PCR検査数を増やせば医療崩壊が起こる」と言われ続けてきたが、原因を取り違えてはいけない。日本の感染病床数は1998年の9060床から、現在1869床まで大幅に削減されている。「PCR検査」が医療崩壊を引き起こすのではない。感染病床削減を進めてきた新自由主義政策が医療崩壊を引き起こすのだ。
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NHKで紹介された衝撃のデータ。年収700万円の手取り額が2002年の587万円→2017年に537万円へと年50万円も減少。この時期に消費税も上昇。「貧困層の固定化」に加えて「中間層の解体」が急速に進行している。この状況を改善する政策が必要。
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小学校の教育現場からメッセージが届きました。「五輪観戦連携プログラムを諦めた都から『学校でパブリックビューイングをやれ』という新しい指示がありました。本校では主幹教諭が激しく抵抗しその実施をつぶしました。感染爆発が起きている今、そこまでして人を集めたいのかと驚愕しました」
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小学校の教育現場からメッセージが届きました。「聖火リレーの『警備』として、教職員に、勤務時間外に『ボランティア』を要請する自治体が出ています。実質的な『圧力』です。ぜひこの問題を取り上げていただきたいです」
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東京都知事選挙でテレビ討論会が行われないという異常事態。知名度やパフォーマンスばかりで政治家を選んできたことが、現在の事態を招いている。「コロナ災害」で都民の生存が危機にさらされている今日、政策論争を避けるような人を都知事に選んではならない。
#都知事選のテレビ討論が見たいです
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明治学院大学が、新型コロナウイルス禍に優れた対応策を出しました。
1.授業オンライン環境整備のために在学生全員に一律5万円支給
2.家計が急変した学生に特別な奨学金による救済措置を検討
3.20年度春学期学納金の納入期限5月末日まで1ヶ月延長(状況によって再延長も)
meijigakuin.ac.jp/news/archive/2…
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「非正規図書館司書は正規雇用になることは、ほぼありません。月の手取り20万円を越えることもありません。退職金、ボーナスもなく、将来設計が出来ない職業です。実家暮らしの子供部屋おばさんになるしかないのです。」との声が届きました。非正規公務員の実態を私のツイッターのDMに伝えてください。
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急ぐべきは「9月入学」ではない。それよりも「3密」を必然的に生み出してしまう「40人」の学級人数を「20人」へと減らす少人数学級の実現が求められる。「20人」学級を実現するためには、教員の増員が必要。今度の第二次補正では臨時の教員採用のための予算を計上すべきだ。
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「非正規図書館司書は正規雇用になることは、ほぼありません。月の手取り20万円を越えることもありません。退職金、ボーナスもなく、将来設計が出来ない職業です。実家暮らしの子供部屋おばさんになるしかないのです。」との声が届きました。私のツイッターのDMに非正規公務員の実態を伝えてください。
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東京オリンピックの学校連携観戦プログラムが中止後も、生徒のボランティア参加の要請は存続しているとの情報に心底驚いています。感染の危険性によって学校連携観戦プログラムが中止となったのですから、生徒のボランティア参加も、当然中止すべきです。
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衆議院選挙前に、もう一度じっくり見るべきデータです。1997年～2018年の「実質賃金の国際比較」です。日本だけが実質賃金が低下しており、「トリクルダウン」が起きなかったことは明らかです。現在の厳しい経済状況は、これまでの政権の政策によってつくられたことを忘れてはいけないと思います。
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日本の実質賃金は1997年＝100とすると2016年＝89に低下。諸外国と比較しても賃金が低くなっていることが明らか。ここに消費税増税と社会保険料の引き上げが加わっているのですから事態は深刻です。
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奨学金を借りた人に「借りた金を返さないのは甘え」と批判する一方で、親に教育費を払ってもらって奨学金を借りないで済んでいる人を「甘え」とは批判しない「家族主義」は、「生まれた家の経済力による格差」を容認する。しかし、生まれた経済力による教育格差を是正するのが奨学金の本来の役割だ。
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統一教会への注目が集まるなか、統一教会と日本会議が大きく関わった教育基本法「改正」の問題点が広く知られるべきです。大内裕和・高橋哲哉共著『教育基本法「改正」を問うー愛国心・格差社会・憲法』（白澤社）をぜひお読みください。
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明日（7月9日）は、参議院選挙の投票日（7月10日）前日です。明日、テレビで安倍前首相についての「特別番組」を放送するようなことがあれば、7月10日（日）の選挙に影響を与える危険性が高いです。公平・公正な選挙の実現を目指すのであれば、明日そのような番組を放送することは避けるべきです。
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これは深刻なデータ。「日本経済はデフレ」とよく言われますが、正確には「賃金デフレ」。ここ20年間以上、賃金が減少。消費税や社会保険料などの負担は増加しているので、可処分所得はもっと減ります。これでは経済がよくなるはずがありません。追加の一律給付金を強く求めます。
#Twitter一揆0413
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東京都の教育現場からメッセージが届きました。「オリンピックの学校連携観戦のお知らせが6/25付けで来ました。土曜日ですが登校日扱い。夜22：15終了、帰宅は23時頃になる予定です。高校生の女子で一人でこの時間まで外にいたことがないので、その点も心配」
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「非常勤職員として10年、働いていた図書館が指定管理になります。私たちは全員、雇用を切られます。指定管理業者で働いているスタッフは、今の私たちよりもさらに安い月給で仕事をしています」との連絡がありました。非正規公務員の実態について私のツイッターのDMにメッセージをお願いします。
1967年神奈川県生まれ。松山大学教授、中京大学教授をへて、2022年4月1日から武蔵大学人文学部教授。専門は教育学・教育社会学。『ブラックバイトに騙されるな！』（集英社）、『教育・権力・社会』（青土社）など。「入試改革を考える会」代表。「奨学金問題対策全国会議」共同代表。ツイートは個人の見解で所属機関とは無関係です。