2026
与党のみなさん、よく世論を見てください twitter.com/shinichi_morit…
2027
自民党が改憲4項目を憲法審査会で議論したいと言っているもとで、憲法審査会を積極的に動かせば、数の力で、緊急事態条項や憲法9条について、改憲発議の方向にすすむ危険。
2028
ところが、「新しい資本主義実現会議」の緊急提言を見ましたが、大学等の教育費の支援の記述はわずか。「出世払い」の検討がかかれていますが、これは学ぶことは権利という観点とは異なります。大学・専門学校の無償化・負担軽減に向けた大胆な策を検討すべきです。
2029
この修学支援新制度をつくる際、もともと予算規模7000億円を想定していました。すぐにでも対象は拡大できるはずです。大企業や富裕層優遇の税制をただし財源をつくれば、中間層も含めて抜本的な負担軽減がはかれます。
2030
昨年度からはじまった大学・専門学校の授業料減免・給付型奨学金の修学支援新制度は、予算50.4万人、4882億に対して、支給人数は27万人、総給付額は2789億円(2020年度)。半分弱の予算が使われませんでした。なお申し込みは48万人。制度の対象者を拡大すべきです。
2031
「新しい資本主義実現会議」で示された看護や介護、保育などの賃上げは、野党が求め続けてきたことですが、野党が国会に提出している法案では、障害者福祉で働く人の賃金引き上げも含んでいます。障害者福祉も全産業平均より賃金が低いですから、政府は引き上げるべき。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2032
こんなことをやっているとは。驚きです。
〈岸田首相、安倍元首相「茨城6区」応援演説に「日当5000円」でサクラ動員…公選法違反の可能性も(SmartFLASH)〉
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/a24ee…
2033
2019年に玉木国民民主党代表が署名した、市民連合と野党の共通政策には以下のようにあります。
「安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと」
なお、自民党の改憲4項目は安倍政権の時と変わっていません
2034
衆議院選挙で国民民主党などは改憲が優先課題てあるかのような訴えはしていたのでしょうか?
現行憲法は戦争しない、そのための戦力は持たないという平和主義があるからこそ、他のアメリカの同盟国とは違い、ベトナム戦争などに参加してこなかった。9条改憲は海外での武力行使への歯止めをなくす。 twitter.com/hiroyoshimura/…
2035
明日は、葛飾区長および葛飾区議会議員選挙の投票日。
困ったときに頼りになるのが日本共産党の地方議員のみなさんです。まだ使える庁舎建て替えよりも、くらしの支援を。学校プールなくさないで。
区議選は、
中村しんご
三小田准一
中江秀夫
木村ひでこ
樋口まこと
片岡ちとせ
区長選は、
うめだ信利
2036
連帯!
石炭火力発電からの撤退を!
私も地元で訴えました。 twitter.com/nhk_news/statu…
2038
〈環境団体、岸田演説に反発「ゼロエミッション火力妄信」 化石賞も | 毎日新聞〉 mainichi.jp/articles/20211…
2039
COP26で、今回もまた、日本に「化石賞」。恥ずべき。〈日本を選んだ理由についてはCOPの首脳会合での岸田総理大臣の演説にふれ「火力発電所の推進について述べた」など〉石炭火力発電を続ける政権を変えることは、人類的課題です。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2040
高崎市がヤングケアラーにヘルパー無料派遣 全国自治体で初 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20211…
2042
2043
日本共産党の立党の精神は、国民の苦難を軽減することです。私も、国会議員の仕事は、困難をかかえている方々と、ともにたたかい政治を動かすことだと肝に銘じ、走ってきました。私たちはブレません。国民のための政治の推進力として頑張ります。比例代表で日本共産党の議席を大きくのばしてください。
2044
2045
全国市民連合の呼びかけ人で、東京大学元副学長の広渡清吾東大名誉教授(東村山在住)から応援メッセージ。
2046
無所属の朝木市議会議員の応援スピーチ
2047
こういう方が、自民党のナンバー2。世界が自分を中心に回っていると思っているようです。 twitter.com/kokkaiwatcher1…
2048
7月の東京都議選、市民と野党の共闘の力で見事1人区・小金井市から当選した漢人あきこさん(会派・グリーンな東京)のスピーチ。日本共産党の気候危機打開の提案を評価いただきました。
2049
記事になりました。〈厚労省「エアロゾル感染」認める 「飛沫と接触」との見解を改め | 毎日新聞〉 mainichi.jp/articles/20211…