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当初の虚偽答弁は、虚偽を承知で答弁していたのではないかとの疑念を多くの人が持つのではないでしょうか？
〈「桜を見る会」夕食会の補填 本紙に開示された秘書の供述調書、安倍元首相の答弁との矛盾次々と：東京新聞 TOKYO Web〉 tokyo-np.co.jp/article/175147
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憲法記念日です。大日本帝国憲法の時代は、主権は国民になく、国民は臣民とされ、基本的人権は制限され、言論の自由も、女性参政権もなく、侵略戦争に突き進みました。時代逆行を許さず、日本国憲法を守り、活かす政治を。
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児童相談所にお話をうかがいました。職員を増やしてますが、虐待などの相談件数も増えており、一人の職員が６０〜１００件担当。職員の確保と育成が重要な課題です。東京で初めて個室の一時保護所が新設されましたが、一時保護所も不足しています。
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こうしたド派手な宣伝が「身を切る改革」ということでしょうか。維新の会は収入にしめる税金（政党助成金）の割合が一番高いのです。 twitter.com/ebisawayuki/st…
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シルバー人材センターの方から、来年10月からのインボイス導入で苦しんでいるという話をうかがいました。「会員に課税事業者になることはお願いしづらい。数千万円の消費税負担が生じるが、発注者に取引価格の引き上げに応じてもらえる保障はない。また、発注者が発注先を変えれば、会員の仕事を失う」
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国会報告。物価高騰の中、最賃引き上げなど賃上げを。消費税減税を。年金カットは中止を。
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厚生労働委員会。物価高騰の中、最低賃金の抜本引き上げを中小企業支援（社会保険料軽減等）とセットでおこなうことを求めました。G７を見ると時給1500~2000円
イギリス 4月 8.91→9.5ポンド
フランス 5月 10.57→10.85ユーロ
ロサンゼルス 7月 15→16.04ドル
ドイツ 10月 9.82→１２ユーロ
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こうした報道するときは、なぜ全会一致にならなかったのか、どこに批判があったのか、しっかり報じるようにしてほしい。沖縄県議会は全会一致で日米地位協定見直しを決議しているのに、国会が県民の総意にこたえようとしないのは問題。〈沖縄本土復帰50年で 衆院決議〉 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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沖縄の本土復帰５０年決議に、反対しました。基地の整理縮小も、日米地位協定の改定も盛り込まれず。それどころか、辺野古新基地建設に取り組む過去の決議をふまえるとしています。
今日4月28日はかつてサンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄が切り離され、米軍統治下に置かれることになった屈辱の日
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厚労委員会①児童養護施設等での支援は原則18歳、最大22歳までですが、関係者の要望で年齢要件緩和の改正案。しかし、現状は８割が高卒の18歳で退所。背景の一つに、東京では一時保護所が満杯、児童養護施設も逼迫。法改正を絵に描いた餅にしないためには、施設の定員増、職員の確保・育成の支援が必要
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維新はホント、この手の話が多すぎます twitter.com/asahi/status/1…
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〈安倍元首相の元秘書、違法性を当初から認識 「桜を見る会」夕食会補填問題で供述 本紙請求に開示：東京新聞〉 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/173889
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なんと！
ちなみに、国会では、維新推薦の公述人の公述が衆議院規則にそわないことを批判した私に対し、維新が私の口を封じようと懲罰動議を出すプレイをするということもありました。やり口が似てますね。 twitter.com/s_hakase/statu…
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定食屋さん、クリーニング屋さんなどに、物価高騰の影響をうかがいました。「油の一斗缶が３０００円から５５００円に。この２０ねん、お弁当は５００円に据え置いてきたがもう限界」「灯油、ロール、洗剤、ジリジリあがり続け、オイルショックの時より大変」。消費税減税や業者支援の強化が必要です
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国自身が子育て世帯への支援として、税金を入れて子どもの均等割の減額を決めながら、地方自治体が子育て支援として税金を入れて国以上の減免をやるなというのは、全く矛盾した姿勢です。国は、地方自治体の子育て支援の足を引っ張るのはやめるべきです。
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厚生労働委員会③この4月から国民健康保険税について、国の制度として未就学児の均等割が半額減免になります。一部の自治体はこれに先立ち、18歳までの減免や多子世帯減免などをおこなっています。ところが国は自治体に、一般会計から繰り入れて、国以上の減免をすることをやめよと圧力をかけています
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厚労委員会。地方自治体から委託されて発達障害者支援に取り組む事業者が、税務署の担当者によって消費税非課税が適用になったり、ならなかったりするという相談を受け、調べるとあちこちでおきていことがわかりました。非課税適用になることを確認し、国税庁として徹底していただくことに。
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第４回マリフォー国会。私も参加しました。スタッフに、学生時代の友人がいて、四半世紀ぶりに再会。一刻も早く法制化を！
＜同性婚 早く法制化を 「多様な家族認められ幸せな人増える」 支援者ら集会 自民党議員の姿なし ：東京新聞 TOKYO Web＞ tokyo-np.co.jp/article/173292
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敵基地攻撃能力の保有に賛成・反対の双方の専門家が、名称がどうであれ、こうした能力の保有は相手国に対して日本が攻撃する意思を示すことになると指摘。冷静に考えれば、緊張を高め、軍拡競争に拍車をかける道。知恵を出すべきは、平和共存の条約をアジアにつくること。 twitter.com/miyamototooru/…
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〈佐藤教授は「抑止の目的で保有すると主張しても、周辺国は自分たちを攻撃する能力を持つと受け止めるので、その矛盾が最大のジレンマになる」。植村教授は「相手国は名前で判断するわけではないので、日本が自分たちに対し、攻撃する意思と能力を持ったとみるだろう」〉 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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映像の世紀バタフライエフェクト「ベルリンの壁崩壊 宰相メルケルの誕生」。オススメです。再放送もあります。 nhk.jp/p/ts/9N81M92LX…
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過酷な弾圧下で、良心から、自国の侵略戦争に反戦の声をあげるロシアのみなさんに心からの敬意を表します。
〈「プーチン大統領はあらゆる国際法に違反」ロシア人反戦の声 | NHK〉 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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財政民主主義の基本は、国民から選ばれた代表による国会で予算を審議し、決めること。国会審議を経ずに、内閣が使い道を決める予備費をどんどん積みますのでなく、消費税減税など、具体的にいま、国民生活に必要な施策で補正予算を組むべき。 twitter.com/asahi/status/1…
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地位協定の見直しを削除 衆院委、沖縄の復帰50年決議を可決 共産は反対 〈共産党は、素案にあった日米地位協定の見直しが削除されたことを問題視し「到底受け入れることはできない」などとして反対した〉
okinawatimes.co.jp/articles/-/946… @theokinawatimesより
衆議院議員（東村山、清瀬、東久留米、東大和、武蔵村山/東京）。日本共産党。若い頃、人生観に影響をあたえたのはブルーハーツ、灰谷健次郎、本多勝一、宮沢賢治。教育無償化。気候変動阻止。企業献金・政党助成金廃止。人権、自由、民主主義。中国共産党の人権抑圧は共産党の名に値せず。スターリンがひどいと思う方は日本共産党にピッタリ