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記事を読むと、驚くべきずさんさ!
〈知床観光船沈没 国交省が去年の特別監査の資料を立民に開示 | NHK〉
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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維新からの発表はまだでしょうか
<維新・岬氏経歴「虚偽だった」=調査結果発表―減税・河村氏> a.msn.com/01/ja-jp/AAXdc…
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配置基準引き上げの政治決断をすみやかにおこなうべきです。同時に、政府が業務省力化経費について週8時間分の人件費と説明するのであれば、最賃法違反でない、実態に合わせた水準に抜本的に引き上げなければ政府の説明としてつじつまが合いません。 twitter.com/miyamototooru/…
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〈大学生への給付型奨学金など支援改善へ 政府会議 提言まとめる〉
またまた対象拡大がショボすぎる。なぜ、中間所得者層は多子世帯など一部だけなのか。敵基地攻撃のための防衛省予算倍増よりも、教育・暮らしにまわすべし。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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〈立民や共産など 難民認定の手続き改正の法案を国会に提出 | NHK〉 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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内閣府から説明が間違っていたという反省も示されないので、引き続き、追及します。 twitter.com/miyamototooru/…
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保育の現場は過密で休憩時間も満足にとれないのが現状。子どもの安全と発達保障のために、低すぎる配置基準と公定価格を抜本的に引き上げるべきです。
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保育現場の労組のみなさんが、公定価格で保障された人数でシフトを組めるか例を示してほしいと何年も前から、内閣府に求めていますが、内閣府は例は決して示さず、組めるというだけ。法令を遵守した現実的なシフトは公定価格で措置されている保育士数ではくめない。
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業務省力化分を、かりに東京の最低賃金で非常勤保育士雇用として計算すると、設置基準上必要な保育士の労働時間は513時間は公定価格ではカバーできないことは明らか。何重にもインチキすぎる。
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〈辺野古移設の断念要請、沖縄知事 復帰50年で建議書発表 | 2022/5/7 - 共同通信〉 nordot.app/89552006874446…
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公明党副委員長だった二見さんのエピソード。 twitter.com/futaminobuaki/…
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JSFさんのツイートのように、私たちと立場を異にする軍事ブロガーさんからみても、日本共産党とソ連・ロシアが非常に仲が悪いのは常識。幅広い方からの指摘に耳を傾けずに、意固地に思い込みの主張を繰り返すと、自らの社会的信頼を損ねるだけということに気づかないのでしょうか。 twitter.com/rockfish31/sta…
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学校での世界史の授業を聞いてなかったか、間違いだらけ。第一に、共産党の元祖はマルクス(ドイツ)です。第二に、ロシアは1991年から名実とも資本主義です(時が止まってますね)。第三に、日本共産党は1960年代からソ連と存亡をかけ闘い、1991年のソ連解体時に両手を上げて歓迎する声明 twitter.com/daitojimari/st…
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5月5日は、「共産党」「科学的社会主義」の創始者、カール・マルクスの誕生日です。自由と民主主義の闘士であったマルクスが、『共産党宣言』を書いたのが1848年。生涯研究・著述を続けた『資本論』は資本主義の仕組みを解き明かすことに挑戦した、今にも生きる名著です。
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ロシアの入国禁止リストの人選がどうなされたかは知る由もありませんが、一般的に各国の駐日大使館は、日本の政治について「国益」の観点からよく調べています。ベラルーシ大使に、ロシアへの軍事協力をやめるよう要請した際も、大使の口から、国会のロシア非難決議にどの党が反対したのか出てくるほど
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日本の政党で、プーチンのクリミア併合に対してももっとも厳しい態度を取り、また、北方領土問題でもっとも全千島列島の返還を一貫して求めているのが日本共産党ということを当然、当事国であるロシアはよく知っているわけです。
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入国禁止、党首では、岸田総理と、日本共産党の志位委員長。
ロシアが誰からの批判を恐れているかを示してます。
〈岸田文雄首相を含む日本人63人のロシアへの無期限の入国禁止を発表した。松野博一官房長官や林芳正外相など閣僚をはじめ、野党の志位和夫・日本共産党委員長など政治家の名前〉 twitter.com/asahi/status/1…
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文字通り、行政の私物化です twitter.com/haradaryo_net/…
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政党助成金は巨額ゆえ、大きな既得権益となり、批判の声が、多くの政治家はもちろんメディアからも上がらない。
国会議員1人あたりでわれば、年間1人約4500万円、新築戸建てが買える金額。
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〈緊急事態条項は、権力分立を停止し、政府に立法権や予算議決権を認めるものであることから、極度の権力集中による政府の権力濫用の危険性が高い。人権保障を停止することから、表現の自由や報道の自由等、民主主義の根幹をなす人権が大幅に制限される危険性もある〉
nichibenren.or.jp/document/state…
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