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昨年末の時給15ドルへの引上げから約1年が経つが、ニューヨーク市では当初懸念されたようなネガティブな面はほとんどみられず、むしろ全体的には「プラス面が多い」と米メディア「カンバセーション」は指摘。
「最低賃金の引上げによって、皆が利益を享受できる可能性はある」
headlines.yahoo.co.jp/article?a=2019…
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新自由経済により、労働者を守る仕組みが崩壊した。“個人事業主”“フランチャイズ”という誘い文句で労働者は「働いただけ儲けは全て自分のものになる」という幻想を植えつけられる。その挙句、働くことをやめられなくなり家庭や健康といった個人的な基礎が侵されていく。excite.co.jp/news/article/N…
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ファミマの早期退職に応募が殺到。慌てた経営サイドは急遽、応募しても『適用否認』という判断を下す場合があるとした。適用否認をされると辞めても早期退職金が支払われない。初めは辞めろといい、今度は辞めるなら退職金は払わないと脅し始める。社内はパニック状態。
diamond.jp/articles/amp/2…
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日俳連 西田理事長
「俳優一人一人ではできない出演条件や活動条件の改善を、みんなが力を合わせることで実現するのが日俳連の目的で、基本的には労働組合の考え方と一緒だと思います。(中略)日本は組織率がとても低い。だから俳優たちの力が強くないんじゃないかな。」 mainichi.jp/articles/20200…
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博報堂は女性が「不更新条項」のついた契約書にサインしていることから、契約終了は合意によるものだと主張。
一方、裁判所は、サインを拒否すればその時点で契約を更新できなくなるのだから、サインがあるからといって、ただちに明確な意思表明とはみなせないと判断。
bengo4.com/c_5/n_10945/
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看護師が「退職願」を出してもコロナを理由として断られる相談が増えてきました。
「退職願」ではなく「退職届」を出しましょう。
「退職届」は会社の可否を問わず、受理された時点で退職が決まります。労働者は一方的な意思表示によって労働契約を解約できるとする民法の定めに則った形式なのです
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「休業手当6割以上」なのに実際は4割。70年以上前の政府通達に基づいた計算方法が原因。
問題を指摘してきた指宿昭一弁護士は「今の計算方式は明らかに不合理で生活保障にならない。通達を変更すべきだ」と提言する。 tokyo-np.co.jp/article/57079
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twitterに労働問題をあげると、あちこちの記者から取材の申し込みがあるんですよ。でも、その記者の中には明らかにメンタルダウンの人いるんですよ。
過労問題を取材する記者が、過労でメンタルダウン寸前という笑えない状況。
大学卒業したばかりの記者が、専門業務型裁量労働制なんてよくないよ。
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アルバイトを始めた新大学生に多い相談だけど、辞めることは、原則として労働者の自由であり、使用者の承諾は不要です。
期間の定めのない労働契約の場合、民法の定めでは、「辞めたい」という意思表示をしてから2週間が経てば、退職することができます(民法627条)。
bengo4.com/c_5/n_12645/
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米下院議員がアマゾンは「労働者に飲料ボトルに排尿」させているといったツイートを投稿した。
それに対しアマゾンは「もしそれが本当なら、誰ひとり私たちのために働かないだろう」と反論していた。
その後、これを裏付ける証拠が浮上。
アマゾンは謝罪に追い込まれた。
bbc.com/japanese/56635…
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今後、働いている世代のワクチン接種が始まった場合、職場環境を整備する必要があります。労働組合として交渉議題としていくべきだと思います。少なくともワクチン接種日と翌日は休めるようにするべきです。
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「正当な理由のない団交拒否」の代償は大きいことを理解して欲しい。
大阪府は㈱共立メンテナンス(東京都千代田区)の入札参加を停止した。同社が中央労働委員会から、4月26日付で不当労働行為による命令書の交付を受けたことが、停止措置の要件に該当すると判断した。
rodo.co.jp/news/105985/
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韓国に住むミャンマー人から労働相談が来たのですが、月33万円の給料でした。1日2時間程度の残業はあるそうですが、肉体的な負担は軽いとのことです。地方都市で部品製造工場に勤務しています。
日本で同様の働き方をしても総支給額は24万円くらいではないでしょうか?
日本を選択する外国人は減るよ。
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外国人を連れてきて、多額の借金を負わせて介護福祉士の資格を取らせて、その後に介護職場で低賃金で働かさせる奴隷労働が横行。
借金は440万円にもなっていること、毎月5万円ずつ返していくこと、返すのに7年半もかかることを後で知る。地方の僻地に住まわされ、手取り給与はわずか9万円。許せない。
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最大の問題はあらゆる労働法規の脱法だ。
委託された業務に対して報酬が支払われる形式のため、時間外、休日、深夜労働手当などはつかない。また最低賃金の保障や解雇規制もなく、職を失っても失業保険が使えない。全額自己負担で、国民健康保険、国民年金に加入となる。
toyokeizai.net/articles/-/470…
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自分もそうでしたが、子供は高校を卒業すると一人前と思いがちです。子供の自主的な判断に任せがちです。
しかし労働市場には巧妙な罠や嘘がいっぱいあり、親が体を張って守ってあげるしかないのです。 twitter.com/Bv80g8nHFysBA9…
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この時期になると会計年度任用職員の雇止相談が増える。
2020年4月に始まったこの制度は、処遇改善どころか労働基本権(無期転換権など)を剥奪し、官製ワーキングプアを増殖させる制度。
気に食わない職員がいると、職場の業務がなくなったと言って雇止めにする。
民間企業ならあり得ない手法だよ。
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ストを実施したベトナム人に200万円請求 生キャラメルの花畑牧場
労働組合が無くても、憲法28条により、このようなストライキも保護され、会社は従業員に損害賠償請求できません。
asahi.com/articles/ASQ2S…
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