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私へのコメントのひどさを気遣ってくださる皆様。いつもありがとうございます。
ツイッターは多くの人がアクセス可能ですので、「どんな人がどんな言葉を発信しているのか」を含めて、個々の人が考えていく参考にしていただければと思いながら、情報発信を続けてまいります。
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この記事への批判を見ていると、圧倒的多数は私への個人的嫌悪の表明のようだ。功績審議会の立ち上げを求めて、客観的功績をはっきりと示してもらえばいいだけなのに。
現状、指摘されているのは、「外国からの弔意」と「在任期間」辺りか？佐藤栄作等と比較して、どれだけの説得力があるのか？ twitter.com/SotaKimura/sta…
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思想・信条の自由の侵害と言われるのが心配なら、国葬に合わせ「弔意を持つかは個人の自由であることを徹底する」と閣議決定して「個人の自由を徹底してください」って全国の自治体や学校等に通達を出しておけばいいと思う。
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「明治期から続く民法の家族規定が現代に合っていない」
明治期は、婚姻中も夫単独親権＋戸主に子の居所指定権があったのだが、、、。
何をどう勘違いして社説が書かれたのか？京都新聞の記者は取材してほしい。
社説：離婚後の親権 「子どものため」を第一に | 京都新聞 kyoto-np.co.jp/articles/-/862…
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「直系血族の扶養義務」って強力で、子どもが大人になっても消えないし、会ったことがなくても消えない。養子縁組がなされても消えない。
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陰謀論の背景に差別あり。陰謀論に飲み込まれないために必要なのは、自分の中の差別意識と向き合うことか？
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平等権の判断は【①区別の目的の画定→②目的の正当性の判定→③（正当なら）目的と区別の関連性】という手順を踏んで判断されてきた。
最近の判決は【国民意識や社会通念がそれをおかしいと思っているか？】という恐ろしく適当な枠組みで判断する。
asahi.com/articles/ASQ8V…
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【国民意識や社会通念がおかしいと思ってないなら合憲】という枠組みでは、差別がまん延しているときは、当然、それを追認することになる。
平等権の判断枠組みとして誤っている。
「差別されない」権利（憲法14条1項）を正面から扱えば、「みんな差別してるから合憲」式のミスはしなくなるはず。
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「親権が無いから子どもの重要事項の決定をサポートできない」みたいなこと言う人がいるみたいだけど、うちの子の重要事項の決定には、かかりつけ医、学校の先生、塾の先生、祖父母、お友達と、様々な人にサポートしてもらってる。
サポートする上で必要なのは「親権」ではなく「信頼関係」。
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国葬にこだわる政府の矛盾 「国全体で弔意」でも「国民には求めない」…識者「それは私的行事では？」：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/198886…
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「これを差別と言うのでは」同性パートナー殺害された男性 “遺族”と認められずまたも敗訴【愛知発】 | FNNプライムオンライン fnn.jp/articles/-/409…
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この記事からすると、昔の「国葬」は「国会・内閣・裁判所が合同で主催する葬儀」だと理解されていたようだ。それだと確かに、内閣の決定後、国会・最高裁の了承が必要だろう。
今回の国葬は内閣決定に基づく内閣府主催儀式のようなので、そもそも定義が違いそう。
asahi.com/articles/ASQ97… #国葬
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「国葬の法的根拠」という論点は、今回の場合、内閣府主催の儀式に「国葬（儀）」という名前をつけていいか、という意味の論点になってきたみたい。
内閣府設置法が根拠なのだから「内閣府葬」の方が分かりやすいのは確か。
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「離婚後に共同親権になれば話し合いができるようになる」という根拠不明の主張。
「話し合いができる人は、単独親権でも話し合っている」という事実に目を向けるべきではないかと思う。
「話し合いがしたい」なら、信頼回復に向けた適切な努力をしてほしいところ。
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「養育費の支払率を上げるために共同親権にしよう」説は、「《養育費支払義務すら果たさない親》にも共同親権を与えよう」説と理解してよいのだろうか？
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「面会交流を増やすために共同親権にしよう」説は、「《今ある面会交流の手続をとらない親》あるいは《いまある手続で、裁判所が、これ以上の面会は子の利益にならないと判断した親》にも、共同親権を与えよう」説だと理解していいのだろうか？
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現行法の離婚後の子の監護の決定基準は「子の利益」（民法766条参照）。
「現行法を変えて《親の権利のために》離婚後共同親権を」説は「《子の利益を害してでも》親の権利を優先させよう」説と理解してよいだろうか？
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特集ワイド：安倍氏国葬、実態は「内閣葬」 憲法学者・木村草太さんが語る「儀式の矛盾」 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20220…
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国葬には自明の定義があるという前提の議論が目立つ。
だけど「国葬の法的根拠は閣議決定で十分か？」という問いを与えられたら、法学的には「国葬の定義による」とした上で、「定義Aならこう、定義Bならこう」と場合分けして答えるしかない。
定義大事。
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政府は国葬の定義を９月に入り変更したよう。
8月10日岸田首相会見
故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式
kantei.go.jp/jp/101_kishida…
↓
9月14日国葬事務局
故人に対する敬意と弔意を表す儀式
「国葬に関する質問書に対する回答」
cdp-japan.jp/files/download…
「国全体として」が削除、、、。
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娘の自尊心を削る発言をする実母の話を聞くと、単なる謙遜文化ではなく、「理不尽な夫婦関係を継続するには、自尊心をあらかじめ持たせない以外に手段がない」という現実的な対応なのか？という気もする。
自尊心を削らなければ続かないような夫婦関係は、さっさと解消した方がいいと私は思うが。
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①離婚後も別居親の同意がないと子の重要事項を決定できない制度（共同親権）と②離婚後の面会交流・関係調整の公的支援制度の違いを分かってない人が多い。
①に②が自働的についてくるわけではない。
法制審では、②を大幅拡充する議論はしておらず、純粋に①を導入すべきかが現状の争点。
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結局国葬の何が問題なのか | VIDEO NEWS - ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム videonews.com/news-commentar…
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親権を「子の利益を守るための権限」でなく「親の子にまつわる権利（自然権）」と構成すると、父母平等のために子の利益が犠牲になり得る。
あえて「親の自然権」「父母の平等」を主張するのは、自分の主張が子の利益を害する自覚があるということだろう。
東京都立大学教授（憲法学専攻）です。 『平等なき平等条項論』『憲法の急所』『キヨミズ准教授の法学入門』『憲法の創造力』『憲法学再入門』『未完の憲法』『テレビが伝えない憲法の話』『憲法の条件』『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』『憲法という希望』『子どもの人権をまもるために』『社会をつくる「物語」の力』『ほとんど憲法』など。