木村草太(@SotaKimura)さんの人気ツイート(古い順)

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なお日本法について。 ①憲法24条を同性婚禁止規定と読むのは制定の趣旨・文言両面から無理。 ②憲法14条は差別一般を禁止。 ③民法・戸籍法は同性婚に法律婚の効果を与えず区別している。 ④③区別の正当化理由を説明するのは困難。 ⑤よって③区別は同性婚への差別で違憲。 が素直と思われる。
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大学進学と生活保護の問題。 生活保護の範囲を広げる方向もあるのだろうが、できることなら、18歳を過ぎたら独立世帯として扱ったうえで、給付型の奨学金を増やすのが筋ではないかとは思っている。
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子どもの意志で入所できる…虐待やネグレクトの避難所「シェルター」福井県に初開設へ | 社会 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE fukuishimbun.co.jp/articles/-/140…
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法律上、教員とそれ以外の労働者との間に残業代請求権に関する区別があり、その区別が「もはや教育現場の実情に適合していない」なら、平等権(憲法14条1項)侵害で違憲では? 教員給与に裁判長が異例の苦言「もはや実情に適合しないのでは」:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASPB1…
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加害者を出席停止にしたうえで、加害者の抱えている困難を解消するための専門的サポートに力を注ぐのが、加害者の教育を受ける権利のためにも重要だと思う。 いじめ加害者の出席停止ゼロ件 教師の半数「出席停止にすべき」(内田良) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/byline/ryouchi…
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別姓法律婚の導入(選択的夫婦別姓=選択的夫婦同姓)に反対する人が、「通称使用の(大)拡大」で対処可能と主張することがあるけど、その人たちは「戸籍上の氏」を何に使うつもりなんだろう? 戸籍(戸籍上の氏)は空洞化(無意味化)させようといことか……。
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離婚しても、父母のコミュニケーションに問題がなければ、別居親と子どもの関わりは、その時々で子どもにとって最善の形を実現すればよいだけ。 父母だけでは話し合いが困難な場合、公的機関による援助が必要なのだが、現状、そこがあまりに手薄だ。離婚後に必要なのは、共同親権ではなく公的支援。 twitter.com/SotaKimura/sta…
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リプ見ても、単なる「誤解」「不快感」を越えて「不利益」と言えそうなものが見当たらない。 ついでなので、よくある誤解について以下で、説明しよう。 twitter.com/atsushilonboo/…
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①夫婦別姓で戸籍崩壊について。 「戸籍崩壊」とは、戸籍で実態が証明し難くなる事。 実は、通称使用・別姓事実婚が増え、戸籍は実際に称している氏や婚姻の実態と一致しないことも多くなっている。 つまり、戸籍崩壊は夫婦同氏制により生じている。
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②「夫婦関係の確認の手間」について。 現在、別姓希望夫婦は事実婚を選択する(しかない)ため、戸籍で婚姻関係が証明できない。とはいえ、社会保険等では、事実婚でも婚姻した配偶者と同じ扱いをすることも多く、今の方が夫婦関係の確認に手間取る。
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③「子どもの氏」について。 現在、別氏希望夫婦は法律婚できないので、現在でも、別氏希望夫婦の子は父母どちらかと別氏です。
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夫婦別姓の話を見ていると、「古い家制度から決別して、婚姻時に新しい核家族を作るのだ」という戦後家族法の思想は十分に浸透しなかったのだなぁ、と思う。結局、姓は単なる記号ではなく、「生家」や「幼少期・青年期」の影響を離れたアイデンティティの形成は困難なのだろう。
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「夫婦別姓で家族の絆/子の氏云々」と言う人は「現状、別姓希望夫婦は別姓事実婚」という事実を認識できていない。 選択的夫婦別姓は〈別姓・父母どちらかは子と別姓で暮らしている事実婚夫婦〉が法律婚できるようにするもの。 子の氏の状況は変わらず、法的保護が手厚くなり絆は深まりやすくなる。
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家族関係の議論みると、「法律で定めれば、人はそれに沿った人間関係を形成するはずだ」と考える人が少なからずいるのを実感する。法制度の使い勝手が悪ければ、その外側で人間関係を形成する人が増えるだけ。実際に起こっていることに目をつぶって、理想的な家族を法に定めても、問題は解決しない。
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なぜ、離婚後共同親権になると、別居親が自由に子どもと会えるようになるのか?まったくもって意味不明の報道が続く。 フランスで離婚後共同親権でも、面会日数は、通常、事前に決まっている。逆に、親権のない別居親でも、父母の合意が成立すれば自由に会える。 要は、親権の有無ではなく合意次第。
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ショック…。 「検察官」が「検祭官」 判例集に119カ所誤記、最高裁が謝罪 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20211…
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最高裁判所 裁判官の国民審査 特集サイト2021|経歴や注目裁判での判断は|NHK 「夫婦別姓」や「一票の格差」など重要な問題にどんな判断を下してきたのか? www3.nhk.or.jp/news/special/k…
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選挙が近いので、2014年のこちらの記事を改めて。 Via @TheFutureTimes 憲法と民主主義 | 対談:木村草太×後藤正文 thefuturetimes.jp/archive/no07/k…
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「髪染めは強制ではない」と学校が主張し、裁判所もそれを認めているわけだから、生徒側としては、「校則も指導も無視して、別室登校拒否の意思を示し、堂々としていろ」ということか? 髪黒染め強要訴訟、2審も校則や指導の違法性認めず 大阪高裁 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20211…
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そもそも髪染め校則違反を理由にした「別室指導」に法的な強制力はあるのか? 無視して、いつもの教室に入室した場合、教員が実力で退去させることは適法か? また、別室指導を無視したことを理由に出席停止処分を出した場合、適法か? といった問題は不透明。
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新宿区の国民審査の結果。 深山・岡村・林・長嶺の四裁判官の×率が高い。見てる人は見てるということか。 city.shinjuku.lg.jp/senkyo/211031s…
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全国集計の報道も出ました。 合憲の結論だけでなく、申立人が提起した争点をほぼ無視した態度にも、厳しい視線が向けられたと考えるべきかと。 mainichi.jp/articles/20211… twitter.com/SotaKimura/sta…
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沖縄は全国の2倍 最高裁判官への罷免要求14.8% 最も高かった裁判官の過去の判断は okinawatimes.co.jp/articles/-/857… @theokinawatimesより
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市の生活保護利用、母子世帯で大幅減 「削減の標的」市民団体が調査へ 京都・亀岡 | 京都新聞 kyoto-np.co.jp/articles/-/664…
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「民主的に決めるべきことかどうか」は、民主主義では決められない。 他者が介入してはいけない「個人の領域」があることを、学校現場でもきちんと理解していくことが重要だと私は思う。個人の尊重は、立憲主義の核心だ。 twitter.com/KudoYousan/sta…