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明日4/22(金)〜24(日)は「東京レインボープライド2022」3年ぶりのリアル開催。3日間とも事前予約なしで入場可能に。24(日)13時からのパレードは既に申込受付終了してますが、沿道からも応援できます。私は尊厳と平等を求めるために参加したいと思います。
tokyorainbowpride.com
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共同通信「LGBTなど性的少数者に対する差別的内容の冊子が配布された問題で、当事者ら有志は25日、『暴力的な人権侵害』だとして、内容を明確に否定し差別をなくす姿勢を示すよう求める約5万1500人分の署名を、自民党の岸田文雄総裁（首相）宛てに郵送で提出」
nordot.app/92421351680827…
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「性別移行した人は保険に入りにくくなると聞いたが入れた」「同性カップルはクレカの家族カード発行できないと思っていたができた」当事者側は「できるわけない」と思い込んでいることも多いし、利用可能かまず相談してみることは重要だけど、トライしてわざわざ拒絶される経験もしたくない。→
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「私は日本の大学や大学院でも教えていますが、授業では『合理的配慮』の『配慮』を『人権保障』に読み替えなさいと指導しています。つまり『合理的人権保障』。やらなくていいものをやってあげるのではなく、子どもの人権保障なんだから『やらなきゃいけないもの』なんだと」
asahi.com/articles/ASPDG…
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中絶の権利を否定し、避妊や同性婚の判決も覆そうとしている米最高裁。性や生殖、家族などに関するマイノリティの権利は常に保守派から標的にされ、不合理な理由で奪われ続ける。日本はどうか。自民党は中絶における配偶者同意要件を撤廃する気も、性犯罪における暴行脅迫要件を見直すつもりもなく、→
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北海道の世論調査で、同性同士の結婚を「認めるべきだ」と答えた人は全体で75％と前年比5ポイント増。30代以下と40代は9割、最も少ない70代以上でも51％と過半数が賛成。自民党支持層でも64%が認めるべきだ、と。
hokkaido-np.co.jp/article/675842
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「さらには職場や学校など限られた人が利用するのか、それとも公共施設など不特定多数が利用する場所なのか等によって判断は異なり、現実としても個別的な調整が行われている。その調整のあり方について細かく検討していくことは非常に重要だが、」→
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ノルウェーの首都オスロのゲイクラブで銃撃事件が発生。少なくとも2人が死亡、10人が負傷。「かばんを持った男がやって来るのが見えた。男は銃を取り出し、銃撃を始めた」オスロでは25日にプライドパレードが開催予定だったが事件を受けて中止に。許されないヘイトクライム。
cnn.co.jp/world/35189492…
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G7各国の主要な法律状況を見てみると、LGBT差別禁止法や、同性カップルの法的保障がなく、法的性別変更について人権侵害とも言えるような、著しく“厳しい”要件が残っているのは、今や日本だけ。性的マイノリティの「差別や暴力からの保護」に「コミットメント」する気がないことを如実に現している→
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あくまで理解を増進する施策の「前提認識」を記しているにすぎず、「差別的取扱いの禁止」規定でもない。内心や意図がどうであれ、性的指向や性自認を理由に、解雇したりサービス提供を拒否したりといったことが起きている時に、その「取扱い」を禁止する、訴訟でも根拠となる法律が必要。それなのに→
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自民党保守派が固執する「家族の形」「しかし、彼らが主張する家族の形は長くともたかだか100年もない、近代のものだ。伝統的には日本でも家族のあり方は多様だった。にもかかわらず、家族のあり方は一つしかないと固く信じている人たちが同性婚制度の実現を妨げている」
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千葉県市川市のパートナーシップ制度について、明治大・鈴木賢教授「大きな特徴は、全国で初めて、戸籍謄本に相当する届出事項証明書が発行されること」他の自治体ではカップルの"宣誓"の受領書発行。市川市は"届出"の受理。「現在の関係を証明できるようになったという点で、より婚姻に近い制度」→
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参院予算委で立憲・熊谷議員が、先日の「婚姻の平等」をめぐる東京地裁判決を受けて法務省の見解を質問。齋藤法務大臣は「同性婚制度、または婚姻に類する制度の導入に関する問題は、我が国の家族のあり方の根幹にか関わる問題で、国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができない→
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「今やＨＩＶは早期発見、治療することでエイズの発症を防ぐことが出来る」以前は不治の病と大きく報道された一方、治療薬の進化はあまり報道されず差別や偏見は続く。奥村さん「その情報を、報道の方々は(中略)どれだけ取り上げてるかなって…」ishikawa-tv.com ishikawa-tv.com/news/itc/00253…
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関西テレビでも報道「市では去年からパートナーシップ宣誓制度を導入するなど、性的マイノリティを尊重する取り組みを推進していて、担当部署は『職員の理解が足りていない。改めて啓発が必要だ』とコメントしています」
ktv.jp/news/articles/…
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危機的な状況において、すでに周縁化されているLGBTIQの人々はより高いリスクに直面し、人道的・社会的支援へのアクセスを自動的に期待することはできません。そのため、私たちは今日、皆様の緊急支援を必要としています。」
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大阪市内の私立高校で野球部員の男子生徒に性的暴行をしたとして野球部コーチが再逮捕。男子生徒は被害後にPTSDを発症。複数の学校の生徒らから被害申告も。「10年前ぐらいから30人以上にわいせつ行為」記事の通り「氷山の一角。実態はもっと深刻」
mainichi.jp/articles/20210…
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妊娠中も出産後も聞かれ続ける「男の子？女の子？」という質問。エリイさん「赤ん坊は自分ではまだわからないですよね。産んだ時に親が男の子だと思っても、実は本人の性自認はそうではないかもしれない。これはもちろん生物学的な性差の否定ではなく、あくまで社会的な→
asahi.com/articles/ASQ33…
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「性差別を訴える声が、あなた方の『ままならなさ』を何もかも『なかったこと』にする声ではない、ということを、具体的に示していきたいと思っています。そのためには、主観的な被抑圧経験と、構造的な差別を区別できる見せ方を、何とか考えなければいけない」
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記事で指摘されているように、これは一企業にとどまらず、背景には自治体など行政による「企業子宝率」の推奨、「女性活躍」を隠蓑にした少子化政策としての「結婚しろ」「産めよ増やせよ」という人権軽視の圧力。国や企業がすべきは出産育児したい人を支援する環境整備で、推奨ではないでしょう。
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トランス男性の会社員のもとに届いた「女性がん検診」と書かれたはがき。「アウティングの危険性もある。性に関わるデリケートな言葉や内容を表面に書かないでほしい」。世田谷区ではどんな健診か明示せず送付「性的マイノリティーに限らず、性別を知られたくない人もいる」
tokyo-np.co.jp/article/226827
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埼玉県で7月にパートナーシップ制度の導入を含むLGBTQ条例が成立。ここでもトランス排除言説を用いた条例制定への反対が呼びかけられていた。 twitter.com/ssimtok/status…
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米国13歳から24歳までのLGBTQが対象の調査「自殺を真剣に考えたことがある」が45％、4年連続上昇。中でもトランスやノンバイナリー若者の5人に1人が自殺未遂を経験。「原因は性的指向や性自認ではなく、社会で不当な扱いを受けたり差別や偏見の対象となっていること」news.ntv.co.jp/category/inter…
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「対立うむ言葉遣い」は端的に意味不明だが、これまで障害を理由にした差別や雇用における性差別の禁止法が制定されてきた。"対立をうみ逆に不利益生じた"のだろうか。また、何度も繰り返されてきた「差別の定義が曖昧」「訴訟が乱発される」論の問題は以下の記事で解説。
news.yahoo.co.jp/byline/matsuok…
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であり、カミングアウトしようとするのを止めたり、逆にカミングアウトを強制することは不適切」と明記されている。さらに幹部はバイセクシュアルの男性職員に事実確認した後、この職員の同意を得ないまま他の職員にも「事実確認」としてさらにアウティングしてしまった。そもそも性的マイノリティの→
ライター／一般社団法人fair代表理事。シスジェンダー・ゲイです。著書『あいつゲイだって-アウティングはなぜ問題なのか？』(柏書房)、『LGBTとハラスメント』(集英社新書) など。現代ビジネス、Yahoo!ニュース、HuffPost、GQ等に寄稿。