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参院選公示日。「LGBT平等法」「同性婚」「性同一性障害特例法」について各党の回答。毎度だけど、いまの政権はマイノリティの平等な権利を認める気などないと改めて突きつけられる。「差別を禁止するよりも」などと言いながら、実際には理解増進法すら作るつもりもない。
choiceisyours2021.jp
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内閣府のジェンダー統計における性別欄検討WGの議事録を読んで、LGBT理解増進会の繁内氏がなぜ委員なのか、本当に深刻な問題だと思った。他の委員はジェンダー統計が重要であることを前提に、トランス当事者が性別欄の記入を求められることの大変さ、一方でSOGIも含めた→
gender.go.jp/kaigi/senmon/w…
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中絶の権利を否定し、避妊や同性婚の判決も覆そうとしている米最高裁。性や生殖、家族などに関するマイノリティの権利は常に保守派から標的にされ、不合理な理由で奪われ続ける。日本はどうか。自民党は中絶における配偶者同意要件を撤廃する気も、性犯罪における暴行脅迫要件を見直すつもりもなく、→
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ノルウェーの首都オスロのゲイクラブで銃撃事件が発生。少なくとも2人が死亡、10人が負傷。「かばんを持った男がやって来るのが見えた。男は銃を取り出し、銃撃を始めた」オスロでは25日にプライドパレードが開催予定だったが事件を受けて中止に。許されないヘイトクライム。
cnn.co.jp/world/35189492…
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世界では多くの国でLGBT差別禁止法が整備されていて、OECD諸国のうち日本のLGBTに関する法整備はワースト2位。そんな中、自民党は差別禁止ではなく「理解増進」という骨抜きの法律でも賛成が唯一半数を切る40%、同性婚については賛成がたった14%。→
asahi.com/articles/DA3S1…
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ニューヨークプライドでは「安全で合法な中絶を守れ」などと書かれたボードを掲げて抗議。「同性婚など性的マイノリティーの権利も失いかねない。いま行動する必要」中絶の権利を否定する最高裁判決は、女性はもちろんノンバイナリーやトランス男性などの人々にも影響→
asahi.com/articles/ASQ6W…
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「選択的夫婦別姓制度と同性婚への参院選候補者の賛否をまとめ、反対する人を落とそうという『ヤシノミ作戦』」「今回はともに『無回答』と態度を明らかにしていない候補者を『隠れヤシノミ』と名付けて紹介」無回答はむしろ巧妙な反対派という印象を持つ。
tokyo-np.co.jp/article/186103
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【書きました】自民党議員の大多数が参加する議連の会合で配られた冊子「同性愛は精神障害で依存症」「転向療法や宗教信仰で変えられる」「LGBTの自殺率高いのは差別が原因ではなく本人のせい」など差別的な憎悪言説の数々。政権与党がこんな主張を広げる現状、あまりに酷い→
news.yahoo.co.jp/byline/matsuok…
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「同性愛の"原因"が、"家庭環境"にあるとし、同性愛を擁護すると同性愛者は"増え"、"社会を崩壊させる"」などと「全く非論理的な主張で性的マイノリティを『スケープゴート』、つまり仮想的や生贄のように利用し『家族・伝統を守る』と保守派の支持を集めようとする手法は世界的にもよく見られる」→
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「よく『欧米と違って日本は無宗教なのに、なぜいつまでも同性婚が認められないんですか』という素朴な質問を受けることがある。今回の神道政治連盟国会議員懇談会で配られた冊子からもわかるように、日本でも宗教に基づく差別によって、マイノリティの人権が侵害され続けている状況がある。」→
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参院選、例えば「同性婚」について「党として反対なのは、主要政党のなかで今や自民党だけだ。これは、自民党議員や候補者一人ひとりの認識を変えたら良いというレベルの話ではない。政党の背後には宗教団体があり、その『票』も含めた影響力が強くあるかぎり、この現状を打破するのは難しい」→
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「たとえ保守の立場から"慎重"に進めたいという意識があるとしても、政権政党の中で、ここまで非論理的で事実に基づかない、明らかに悪質な差別的言説を、党内の大多数の議員に配ってしまえるような状況には、驚きを隠すことができない。」
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アムネスティ・インターナショナル日本が全国の18〜25歳の約4600人を対象に行なった調査で、「LGBT差別禁止法」の制定について、8割近くが「賛成」「やや賛成」と回答。賛成のうち約6割は「性的少数者に対する各党の考え方が投票行動に影響する」と。
nordot.app/91478867886971…
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神奈川県のトランスジェンダーの会社員。上司に何度も「彼」と呼ばれ「女として扱ってほしいなら、手術を受けたらどうだ」と。うつ病になり休職。昨年のLGBT理解増進法案見送り「理解を進めようという法案すら（自民党内を）通らない状況に、憤りと悲しみしかなかった」→
tokyo-np.co.jp/article/186498
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「(青山学院大)谷口教授によると、日本は『差別はいけない』との意識啓発だけが重視されがちで、差別を指摘されることへの拒否感も強く、社会全体の問題としての認識が薄いという。『差別や人権侵害を防止し、起きた場合に認定、救済する仕組みが必要』と強調」
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読まれてほしい「同じ社会で暮らす少数者に対し、差別や憎しみ、蔑みの感情を一方的に抱く。何かズルをしているのではないか、自分たちを攻撃しているのではないか。さらには、その敵意を自らの内心にとどめず、具体的な加害行為にまで発展させ、時には相手の命すら→
asahi.com/articles/ASQ6Y…
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性風俗業者へのコロナ給付金不支給は憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして国に損害賠償を求めた訴訟、東京地裁は請求を棄却。国側は「性を売り物にする性風俗業者は本質的に不健全。差別ではなく区別」と主張していた。原告側「国が職業差別を助長した」。
mainichi.jp/articles/20220…
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神道政治連盟会合で「LGBT差別冊子」配布の件。司会の議員が「読んで欲しい」と呼びかけたと。TBSの取材にコメントしました「同性愛は治療しなければいけないという悪意がある」「こういった悪質な意見が与党の中で広められてしまった。さらに差別意識が広がる恐れがある」
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/838…
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LGBT差別冊子「ヘイトスピーチに当たり、許されない」「非科学的で差別的。そのような文書が与党の会合で配られること自体が最も問題」「性の多様性について世の中の感覚は大きく変わっている。性や家族の在り方は子育てや教育、福祉など全ての政策に関わる」共同通信でも掲載
tokyo-np.co.jp/article/186735
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「何人かの自民党議員に聞くと『私は知らない。関与していない』と皆、あわてて関与を否定。党関係者は『この時期にこんな話題が出て、選挙戦に影響がでなければいいが…』と」ただ「今回の一件は、たまたま飛び出した『失言』の類として片づけられない、根深い問題」
dot.asahi.com/wa/20220630001…
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朝日新聞も報道。加藤丈晴弁護士「同性愛者の存在を否定する内容で人権感覚が欠如している」あえて配布したことに「差別意図と悪意を感じる」。出席した自民党議員は「資料は配られたが、読んでいない」「中身は見ていないが、非常に問題ある内容だ」
digital.asahi.com/articles/ASQ71…
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南川教授「『キャンセルカルチャー』という言葉は使わない方がいい」「従来問題とされてこなかったことに対して異議申し立てをする人を非難し、そのような申し立て自体に正当性がないかのように語る際にも用いられている」「ポリティカル・コレクトネス」の扱われ方と類似→
digital.asahi.com/articles/ASQ6Y…
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考えられていました。『行きすぎ』かどうかの線引きは、マジョリティーによって恣意的になされてきた。それは歴史的にみれば明らかです」「日本の場合、反差別の規範が十分に共有されないままに、糾弾への『行きすぎ』への懸念だけが広がっているように見えます。→
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「もともとPCは保守派の論客が反差別のための取り組みを揶揄する言葉として使っていたもの」「PCは、保守もリベラルも含むマジョリティーが、人種マイノリティーの異議申し立てに対する違和感を表現する便利な言葉になりました」「キング牧師の運動も、彼が生きていた当時は、『過激』だと→
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むしろ、キャンセルカルチャーという言葉が、異議申し立ての声をきちんと受け止めない上滑りの議論を加速させているように見えます」
ライター／一般社団法人fair代表理事。シスジェンダー・ゲイです。著書『あいつゲイだって-アウティングはなぜ問題なのか？』(柏書房)、『LGBTとハラスメント』(集英社新書) など。現代ビジネス、Yahoo!ニュース、HuffPost、GQ等に寄稿。