276
10歳未満の子を持つ鈴木さん、周囲から「心配しなくても、そのうち治りますよ」などの言葉。「我が子に、差別的な言葉が届かないよう守ること、(中略)『ママはどんなあなたでも大好き』と伝えることしかできません」法律で「『差別を禁止』することが大きな一歩となる」→huffingtonpost.jp/entry/story_jp…
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現に就労や住宅など様々な場所で深刻な差別の被害が起きている時に「差別禁止には賛成だが、◯◯（例:共同浴場）における取り扱いは除外されるのでは」という論理なら一定わかるが、「お風呂」という一点を持って「性自認」という概念や「差別禁止」全体に反対するのは、差別を温存する態度でしかない
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「当事者の実態や個別の調整をおろそかにして、一部のケースから危険性を煽り、生活そのものの改善を無視することは許されないだろう。当事者の受けている差別や偏見の被害を矮小化し、やはり差別をなくすつもりがないという点が如実に表れている。」→
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「さらには職場や学校など限られた人が利用するのか、それとも公共施設など不特定多数が利用する場所なのか等によって判断は異なり、現実としても個別的な調整が行われている。その調整のあり方について細かく検討していくことは非常に重要だが、」→
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「よく『女性スペース』と一括で語られることがあるが、トランスジェンダーの性別分けされた施設の利用に関しては、当事者の状況や施設の環境によっても性質がそれぞれ異なる。例えば当事者の身体的な状況や外見、または、トイレなのか、更衣室、共同浴場なのか、」→
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「差別禁止の規定が『迷惑行為防止条例』や『建築物侵入罪』などの適用を否定するわけではない（中略）利用者が裸になる共同浴場において、男女で施設が区別されていることは合理性がある。そのとき、身体的な状況により異なる取扱いとなることについても合理性があるという指摘がされている」→
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「こうしたケースが起きて利用拒否が禁止された、という事例はない。例えば埼玉県で同様の条例ができた際、提案者の自民党県議は、公衆浴場に営業の自由があること、管理者が入浴施設への立ち入りを禁止することが、一律に差別的取扱いで条例違反になるわけではない点を説明している。」→
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「こうした前提を踏まえた上でも、法律で差別を禁止するからといって、『男性が『心は女性だ』と言えば女湯に入れる』ようにはならないし、『それを拒むことが禁止される』ことにもならない点を指摘したい。すでに『LGBT差別禁止条例』が施行されている約60の自治体でも、」→
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「もちろん公衆浴場における性犯罪自体が起きてしまっていることは事実で、許されないものだ。そこから生じる“不安”自体は受け止められるべきもので、性犯罪への対策を強化していくべきだ。しかし、トランスジェンダーの実態を押さえず、特定の少数派の属性を性犯罪者と同一視し排除することは問題」→
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「『心が女性』とさえ言えば、性犯罪が許されるはずがない（中略）そもそも前提として、トランスジェンダー当事者の多くが、周囲の視線、社会からの差別や偏見を恐れて、公衆浴場を利用できていないというのが実態だ。また、トランスジェンダーの半数程度が性暴力被害を受けているという調査もある」→
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LGBT法案への反対のために、トランスジェンダーを標的にした排除言説がさらに広げられている。特に「男性が『心は女性だ』と言えば女湯に入れるようになり、それを拒むのが禁止される」という言説がいかに誤りかを以下の記事で説明。その部分を抜き出します。→
news.yahoo.co.jp/byline/matsuok…
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「トランスジェンダーをやり玉にあげたバッシングとして代表されるのがこの『男性が「心は女性だ」と言えば女湯に入れるようになり、それを拒むのが禁止される』という言説だが、これも誤りだと言える。まず、この言説の背景には『性犯罪』への懸念があるが、どんな人であっても」→
288
岸田首相が、同性婚認めないことは「国による差別ではない」と答弁。札幌地裁も憲法14条「法の下の平等」に反すると判決を出しているように、異性カップルと同性カップルで取り扱いが異なるのは、明確に「国による差別」同性婚への反対に合理的な理由はない。
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/351…
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日本の性的マイノリティをめぐる法制度は、OECDの35ヵ国中34位と「ワースト2位」の現状。この20年間で諸外国が性的マイノリティの権利保障を進めるなか、いかに日本が「変わらなかったか」むしろ「かたくなに権利保障を拒んできたか」が表れている図。"理解増進"では到底追いつけない。 twitter.com/OECDTokyo/stat…
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「S君も僕も、あのコンサート会場では『隣にいる人が自分のことをどう思うか』『気持ち悪いと思われないか』そんなことを考えずにいられたんじゃないだろうか」「コンサートが終わった今。そんな場所を、本当は政治家が率先して作ってほしいという気持ちが強くなっています」→qjweb.jp/column/83382/
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オランダのアムステルダム市長が来日。「オランダでも性的少数者への暴力や貧困などの問題はいまだにある。だが法律があるので行政のサポートを受けられる」参加者はLGBT理解増進法案に差別禁止規定がない点について「このままなら、いま起きている差別に対応できない」
tokyo-np.co.jp/article/233587
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東京都町田市でパートナーシップ制度とLGBT差別禁止が盛り込まれた条例が提案。Xジェンダーでアセクシュアルと公表した東区議「見える存在になれば、説得力が増す。当事者の声を伝えたかった」。現在オープンにしている性的マイノリティの地方議員は11人。→
tokyo-np.co.jp/article/233375
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「『理解増進』と言う時の理解とは一体なんなのか。同性婚の法制化をさせないために『まだ理解の増進が必要だ』という言い訳に使われたり、深刻な差別事件が起きたとしても、『理解が足りなかった』というような、言い訳に使われたりすることは目に見えている。」→
mainichi.jp/premier/politi…
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性的マイノリティーの子どもがいる親の有志が会見「今、求められるのは理解の増進ではなく『差別禁止』」。自分の子どもたちが直面している差別の被害「差別をする大人がいるのなら、その差別を止めようとする大人もいることを、ちゃんと表明すべきではないかと思いました」→news.ntv.co.jp/category/socie…
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「有志の会では、今後、差別の禁止規定を盛り込むことなどを求める、『子どもたちの命を守る法整備を求める要望書』を政府に提出する予定」。以下のGoogleフォームから3/5(日)まで賛同を募集中。当事者の子を持つ人もそうでない人も、広く賛同&拡散にご協力ください。
forms.gle/MguVSvHGDUtG8a…
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旧優生保護法下で不妊手術を強制された80代女性が、国に損害賠償を求めた訴訟。静岡地裁は国に賠償を命じる判決。「旧法を違憲と断じ、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する『除斥期間』を適用しなかった」原告側勝訴判決は2例目。
mainichi.jp/articles/20230…
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岸田首相と面会した山島凛佳さん、20歳。「しんどくなりすぎないうちにさっさと死んでしまいたいな、と思ったことはありますか？」「今日ここにくるのも(中略)本当に怖かったです。なぜならあなたたちの発言や行動は、私や私の大切な人たちを長い間、傷つけ続けているから」huffingtonpost.jp/entry/story_jp…
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昨年ドイツで開かれたG7サミットの共同声明では「性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力からの保護を確保することへの完全なコミットメントを再確認する」としており、岸田文雄首相はこれに署名している。
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訪日中のアレクサンドリア・オカシオコルテス米下院議員、G7を前に日本が性的マイノリティの権利で前進するよう求めた。「日本が婚姻の平等だけでなく、ＬＧＢＴコミュニティー全般の認識で前に進むことは極めて重大」→
bloomberg.co.jp/news/articles/…
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中曽根弘文元外相がLGBT理解増進法案の「差別は許されない」の文言は問題だと発言。場合によっては「裁判沙汰になる」と。典型的なトランス排除言説と「訴訟が乱発」論で、口裏を合わせているのだろうかと思うほど。「差別は許されないとの認識」という文言は、あくまで→
jiji.com/jc/article?k=2…
ライター／一般社団法人fair代表理事。シスジェンダー・ゲイです。著書『あいつゲイだって-アウティングはなぜ問題なのか？』(柏書房)、『LGBTとハラスメント』(集英社新書) など。現代ビジネス、Yahoo!ニュース、HuffPost、GQ等に寄稿。