326
追手門学院大の三成美保教授は「日本は自民党の保守派を中心に、夫婦別姓や同性婚といった『家族の多様化』を阻止する動きがあった」と。2000年代の性教育や男女共同参画への「バックラッシュ」がそのまま主流化し、今なおジェンダー平等や性的マイノリティの権利保障がずっと阻止され続けている。
327
OECD諸国のうち日本のLGBTをめぐる法整備は35ヶ国中34位で「ワースト2位」。実は1999年時点では22位だったのが、海外は法整備が進むなか、日本は何もしなかった。まさに「失われた20年」。国連から何度も勧告を受けている。"理解増進法"レベルで到底追いつける状況ではない→
tokyo-np.co.jp/article/231352
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米国LGBTQI+の人権担当特使ジェシカ・スターン氏が来日、「(性的マイノリティは)すでに、地域の一員」「『法の下の平等』以上に基本的なことはない」G7で日本だけ法整備がされていない「(日本の)現在の仕組みは時代遅れです」→digital.asahi.com/sp/articles/AS…
329
2年前にLGBT理解増進法案の阻止へ圧力をかけた安倍氏、一度でも法制化すると同性婚に繋がる「アリの一穴になる」と。岸田首相は周辺に「今は理解増進法案以上のことをやるつもりはない」萩生田氏の周辺は「今は野党やマスコミが盛り上がっているので、少し冷却期間を置く」→
mainichi.jp/articles/20230…
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「G7で同性婚ないのは日本だけ」に対し、保守系議員は「憲法上の制約があるのは日本だけ」と反論しているが、これは誤り。婚姻平等をめぐる訴訟の各地裁判決でも、現行の憲法下で同性婚の法制化は可能と。衆議院法制局も憲法がむしろ同性婚を要請しているとの考えは「十分成り立ち得る」と答弁済み。→
331
結局、深刻な差別の被害を解決するつもりはなく、少しでも効果のある法律を作ると「同性婚の容認に繋がるアリの一穴になる」というのが反対理由の根幹。どれだけ世論が差別禁止法や同性婚への賛成が多くても、社会の実態を捉えようとはしない。これでは本当にG7など開催する資格ないのでは。→
332
昨晩のTBS「news23」の映像をご覧いただけます。私からは「差別的取扱いの禁止」規定がなければ、今起きている具体的な被害に対処できないこと、男女雇用期間均等法や障害者差別解消法などで差別禁止は明記されており「社会は分断されない」ことなどをお話しました。
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/328…
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理解増進ではなく差別禁止を求める院内集会、200人以上の参加があったそうです。パートナーをがんで失った岡田実穂さんの「私にはもう遅い」という言葉や、顔出しできないがそれでも登壇した方の「みんながLGBTQ+への差別を許している社会をつくっている」という言葉の重み→
mainichi.jp/articles/20230…
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荒井元首相秘書官の「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」発言、約2年前に同性のパートナーと結婚するため英国に移住したKanさん「生まれ育った国で生きることを検討できなかったことが悲しい。（中略）選択肢も与えられていなかったわけだから」
digital.asahi.com/articles/ASR2F…
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それにしても、その上でも、いくつもの調査で「同性婚」を認めるべきとする割合は過半数以上で、かつ反対を大きく上回っていることは事実で、今すぐ法整備すべきという点は変わらない。
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「同性婚」への賛成割合の多さを示して「もう社会は変わっている」と言うのは重要だけど、本来「少数派」に関する人権は、多数派の人々の賛成の割合が多いか少ないかによって決めるべきものでも、多数派による"許可"がなければ与えられないものでもない、ということは何度でも言い続けたいと思う。
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共同通信社の全国緊急電話世論調査で
「同性婚を認める方がよい」との回答が64.0％で、認めない方がよいの24.9％を大きく上回った。すでに社会は変わっている。岸田政権は社会の実態に向き合い、すぐに婚姻の平等を実現すべき。
nordot.app/99775497367456…
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「こんな差別発言が出て、苦しめられて、もうニュースも見たくない、けれども声を上げないといないことにされ、差別は繰り返される」「政府が当事者を守るのではなく、死に追いやっている。政府が性的少数者の権利を侵害して、命と尊厳を脅かしている」取材を受けました。→mainichi.jp/premier/politi…
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立憲・長妻氏は「多様性を認めない政治が日本の足をひっぱっている」法案への反対言説は「統一教会の主張と重なる。『同性婚合法化や行き過ぎたLGBT問題、人権運動に歯止めをかけ、正しい結婚観、家族観を追及』と。まさかそれに左右されていないと思うが、この国会で成立させると約束を」
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NHKの日曜討論で、れいわの大石氏「LGBT差別解消法案に自民党も我慢して賛成すべき」に対し、萩生田氏は「誰かが我慢をして決めるのは自民党に馴染まない」と。これは「差別したいのを我慢できない」と言っているようなものでは。差別をやめさせるのが政治の役割でしょう。→
tokyo-np.co.jp/article/230816
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これはとても懸念。報じられなければ問題が明らかにならないけど、そもそも発端が政権による差別発言で、さらに法案反対派の酷い言説の拡散は、LGBTQユースのメンタルヘルスに影響する。同性婚めぐる「生産性」言説もそうだし、「公衆浴場」などをやり玉にあげたトランス排除言説の広がりも懸念。→ twitter.com/tagagen/status…
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いずれにせよ、差別禁止法や同性婚だけでなく、選択的夫婦別姓をはじめ、ジェンダー平等や性的マイノリティの権利保障が一向に進まないのは、やはりこうした宗教右派勢力と自民党保守派の強固な繋がり、根強い家父長制の思想を持つ人たちが権力を握っていることが要因とわかる。
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LGBT理解増進法案に、自民党の"ベテラン議員"は「提出すれば支持基盤の保守層の支持を失う」と本音。党内には「差別」という文言自体なくそうとする主張も。旧統一教会や神社本庁など宗教右派勢力との繋がりがいかに根強いか。これは本当にG7など開催する国の状況じゃない。→
nhk.or.jp/politics/artic…
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「オフレコだから、これは口に出していないことになる」という言い訳はさすがにめちゃくちゃでしょう。「本当に差別に当たらないと思うのか」とむしろこちらが聞きたい。記事は少し当事者に寄り添うように見せかけて「心の中のことは期限を切らず慎重に」と、結局差別の被害を矮小化している→
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全体的に論理が破綻していて、差別の問題について基本的な認識が欠如し、さらに法案の内容も把握していないようだし、これで「上席解説委員」というのは、やはり見識を疑うとしか言えない。
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記事では「オフレコというのは、本来『存在しないもの』『口に出してないもの』だから、本当に差別に当たるのか」などとエクストリーム擁護論が展開されているが、さすがに頭を抱えるレベル。首相秘書官として勤務中で、しかも記者というか人の前で、弁解の余地もない差別発言をしておいて、→
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「訴えられた側が差別意識はない場合もあるため、司法が『内心』に介入することになり、社会の分断を招く」というのは、やはり根本的な認識が誤っているとしか言えない。「差別意識はない」というのはよくある言い訳の典型例だが、差別は悪意があるかないかなど、「意図」の問題ではない。→
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あくまで理解を増進する施策の「前提認識」を記しているにすぎず、「差別的取扱いの禁止」規定でもない。内心や意図がどうであれ、性的指向や性自認を理由に、解雇したりサービス提供を拒否したりといったことが起きている時に、その「取扱い」を禁止する、訴訟でも根拠となる法律が必要。それなのに→
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差別"発言"を禁止するものでもないし、罰則規定もないから刑事罰になるわけでもない。当然「内心」を罰するのでもない。記事の「心の中にあることを罰するのですか」は見当違いも甚だしい。さらに言えば、LGBT理解増進法案の「差別は許されないとの認識」という文言は、→
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まず、何度も投稿しているが、差別とは「合理的な理由のない区別」のこと（例えば「異性愛は普通で、同性愛は異常」など）。差別だと感じたらなんでも差別になるわけがない。そして今求められている法律は「差別的取扱いの禁止」で、例えばトランスだからと採用拒否など「具体的な取扱い」を指す。→
ライター／一般社団法人fair代表理事。シスジェンダー・ゲイです。著書『あいつゲイだって-アウティングはなぜ問題なのか？』(柏書房)、『LGBTとハラスメント』(集英社新書) など。現代ビジネス、Yahoo!ニュース、HuffPost、GQ等に寄稿。