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「子なし要件」があるのは日本だけ。あまりに家族の実態を見ていない。林道晴裁判長は選択的夫婦別姓訴訟でも「合憲」判断。裁判官5人中「違憲」との反対意見を表明した宇賀克也裁判官は別姓訴訟でも同じく「違憲」判断。裁判所は人権を守る砦ではないのか、ただ多数派の偏見におもねる機関なのか。
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人権が守られない日本の状況に弁護士の寺原さん「多数派が賛成しない限り法制度が変わらないのが民主主義」という理解は「誤り」。それでは「少数者への人権侵害はいつまでも解消されない」「民主主義は、多数派が少数派の人権を侵害することを正当化する概念ではありません」
digital.asahi.com/sp/articles/AS…
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（ご本人は産みたいと思っていた点なども含めて、松山氏の責任が問われるべきという前提で）結婚していない人の中絶の場合、本人同意のみで良いはずが、相手の男性の同意が必要な現状。国は経口中絶薬でさえも配偶者同意が必要と見解。そもそもの配偶者同意要件はなくすべき
digital.asahi.com/articles/ASQ6W…
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ジャニー喜多川氏からの性的被害を「事務所のトップの人たちに認めてほしい」。ジャニーズ事務所の「聖域なきコンプライアンス順守、偏りのない中立的な専門家の協力を得てガバナンス強化」という回答に言い訳のような意図を感じる。まず第一に実態調査すると表明が必要では
mainichi.jp/articles/20230…
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「首相が、差別的な発言、ヘイトスピーチにあたる可能性も否定できない発言をする人の能力を認め、内閣に置いておく判断をしたことは非常に重い。杉田氏を更迭しないことは結果として、差別やヘイトスピーチを許すことになっている」
mainichi.jp/premier/politi…
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学校の水泳用に開発された「男女共用セパレーツ水着」背景に2.3年前から「トランスジェンダーの生徒が着れる水着があるか」という問合せ。結果的にトランス当事者に限らず、体を見せることに抵抗がある生徒も利用できるデザインに。「泳ぎにくそう」という声もあるが→ news.yahoo.co.jp/articles/d945c…
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「LGBTも『ふたおや』『両親』がいる。その仕組みを次の世代に伝えないと。社会の秩序を押さえた上で、性的な指向は、容認できるところは容認するが、分断されないような配慮が必要。わきまえながら議論しなければならない」と。結局「生産性がない」人たちは「わきまえろ」ということなのだろう。→
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日本の一番コアな部分である『家族』を崩壊させようと仕掛けてきました」といった点については、小倉将信少子化担当相が「そのようなことはないと私は思っているし、政府もそのように思っていない」と答えたからか、杉田氏も「大変不用意な表現だった」と答弁。→
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確かにどんな法整備をするかは国会の仕事だけど、そもそも同性カップルが結婚による法的利益を受けられていない点は問題だというなら、それはつまり「差別されているから」であって憲法違反では。具体的にどんな制度にするかは国会が決めることだから、というのは根本的な問いから逃げていると思う。→
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投票したくても、受付でなりすましを疑われ、地域の人からジロジロ見られ、投票所に行くのが怖いという人たちがいる。そもそも性別での本人確認は厳密ではない。ジェンダーによる統計を取りつつ、投票所入場券から性別欄をなくすことは両立できる。
digital.asahi.com/articles/ASPBY…
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"機会の不平等"という社会の現状があり、その上でコンテンツの受け手は、制作側や演者の発信する情報のみでしか判断できないため、疑ってしまうというのはあり得るけれど、演者のセクシュアリティを決めつけることも(ましてや10代の若者に)また暴力的であることを痛感するケースだと思った。→
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コメントしました。杉田水脈氏の交代は当然。そもそも差別や問題発言を何度も繰り返してきた人物をなぜ政府の要職に起用したのか、その責任がうやむやにされている点が問題。臨時国会で杉田氏の過去の発言について何度も追及されましたが、本人は頑なに謝罪や撤回を拒否し→
news.yahoo.co.jp/profile/commen…
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現に就労や住宅など様々な場所で深刻な差別の被害が起きている時に「差別禁止には賛成だが、◯◯（例:共同浴場）における取り扱いは除外されるのでは」という論理なら一定わかるが、「お風呂」という一点を持って「性自認」という概念や「差別禁止」全体に反対するのは、差別を温存する態度でしかない
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LGBTQ関連の国際NGO「OutRight」が、ロシアのウクライナ侵攻に関して、シェルターや安全を求める性的マイノリティ関連団体から支援要請を受け、寄付を募っている。「近隣のEU諸国は避難民の流入に備えたシェルターの準備に取り組んでいます。私たちがよく知っているように→
outrightinternational.org/ukraine
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パートナーシップ制度について「同性カップルは子を生み育てる可能性がない」と発言し批判を浴びた荒川区・小坂英二区議。2月の区議会で同じ発言を繰り返し、さらに「同制度によって性自認を認め女性スペース利用を拒否すると差別になり、社会混乱・社会的害悪だ」と憎悪を煽る主張を続け非常に問題→
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LGBT法案について、維新と国民の独自案が判明。さらに理解増進を阻害する修正で唖然。ただでさえ権利保障などないのに「全ての国民が安心して生活できるよう留意」と(意図として)多数派への配慮条項、さらに学校での"行き過ぎたLGBT教育を防ぐ"趣旨の文言が追加と。酷い。→sankei.com/article/202305…
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「存在は否定していない」と言い訳をしながら性的マイノリティを劣位に置き続けたい、平等な権利など与えたくないという立場。おそらく何を言っても考え方は変わらないだろうと思う。だから"理解"を待つのではなく、こうした発言が問題だと指摘し続け、同時に法制度を変えていかないといけない。
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浜松市で制定を勧めている人権条例。国籍、民族等の異なる人々の文化的違い、性的指向や性自認による不当な差別の禁止や、アウティングの禁止も盛り込まれている。「条例が制定されれば、県内ではこの行為を禁止した初めての条例になるということです」
www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka…
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「『若者の死因のトップが自殺』という先進国は日本と韓国以外ほとんどない。確かに中高年男性の自殺は減った。しかし、その陰で犠牲となったのが若者や女性ではないか。中高年男性の正規雇用を守るため、調整弁としての非正規雇用が若者や女性に押しつけられたからだ。」
mainichi.jp/articles/20211…
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一方で「2000年代からは、過干渉の母親に苦しむ30～40代の娘からの相談が増えてきました。その母親というのが、主に団塊世代だった」「専業主婦しか選べず、夫にも幻滅した母親たちは、キャリアを築く夢を娘に託すと同時に『結婚・出産し、女の幸せもつかみなさい』と言い続けました」→
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密接な関係があります。 ヨーロッパ諸国がホロコーストの否定をヘイトスピーチ関連法の中に位置づけているのは、そのためです。人権意識が欠けたままでは歴史修正主義の蔓延は止まらない。歴史修正主義の本や歴史をネタに『論破』したい欲望、それ自体を問い直さなければなりません」
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2017年に挙式をあげた女性どうしのカップル。子どもを持つため第三者の精子提供による生殖補助医療を受けているが、日産婦のガイドラインで「法的な夫婦」に限定されているため病院見つけづらく、さらに検討中の法案で同性カップル除外のため治療が続けられなくなる可能性。→
buzzfeed.com/jp/kotahatachi…
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「『理解増進』と言う時の理解とは一体なんなのか。同性婚の法制化をさせないために『まだ理解の増進が必要だ』という言い訳に使われたり、深刻な差別事件が起きたとしても、『理解が足りなかった』というような、言い訳に使われたりすることは目に見えている。」→
mainichi.jp/premier/politi…
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BL作品の多くが性描写を含んでいて、一定のゾーニングが必要と思うが、「昨年、不健全図書に指定された13冊は全てがBL漫画だった。都議の一部からは『同性愛への偏見が混じっているのでは』との声も」とあるように、「不健全」という名称は確かに問題を含むと思う。→
tokyo-np.co.jp/article/242977
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相変わらず「生産性」を理由に「標準」ではないと排除する差別的な考え方が根強い。別ツイートで、結婚は「産む可能性がある標準的な形(男女)」を保護する制度と言うが、同性カップルでも第三者の精子提供などから子を持つ人もいる。一方で異性カップルでも子を持てない場合もある。→ twitter.com/kosakaeiji/sta…
ライター／一般社団法人fair代表理事。シスジェンダー・ゲイです。著書『あいつゲイだって-アウティングはなぜ問題なのか？』(柏書房)、『LGBTとハラスメント』(集英社新書) など。現代ビジネス、Yahoo!ニュース、HuffPost、GQ等に寄稿。