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あまり知られていないことですが、養育費や婚姻費用は直接的な差し押さえだけでなく、支払い拒否に対して制裁金を課す間接強制が可能です。
相手方が容易に転職できたり自営業者だったりする場合は、間接強制を申し立てるのも一つの手段です。
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ＤＶ・モラハラ加害者が被害者に対して一時的に優しく接することを「ハネムーン期」と言います。
優しくすることで被害者は加害者を信じるようになったり、優しい加害者を怒らせる自分に問題があると考えて、加害者から逃れにくくなります。
ハネムーン期は飴と鞭の飴であり支配のツールに過ぎません。
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「なんで結婚前にＤＶ・モラハラ加害者であることを見抜けなかったんだ」「ＤＶ・モラハラ加害者であることを見抜けなかった方が悪い」という意見をたまに見かけますが、ちゃんと隠れている地雷を踏んでしまうのはやむを得ないです。
婚姻前の恋愛状態だと目が曇りがちなので、余計見抜きにくいです。
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ＤＶモラハラ被害者がすぐに逃げ出さないことが少なくない理由は、離婚のために動くのはとても勇気とエネルギーが必要だからという点があります。
ＤＶモラハラの被害をやり過ごしながら日々の生活を過ごしていると離婚に向けた行動を取れないまま月日が流れていきます。
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離婚全体の中から見たらＤＶ被害案件って確かに少数派であるのですが、その理屈を言うなら共同親権を導入することによって子供によい影響を与えられる案件はＤＶ被害案件よりもさらに圧倒的少数派であるように思えます。
双方合意の元に別居親が子供に関わることは現行制度でも十分可能ですから。
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別居してから３〜４年経過すると、別居期間が原因で離婚成立となります。
離婚を求める本当の理由は配偶者によるＤＶやモラルハラスメントであっても、別居期間が十分あるなら、ＤＶやモラルハラスメントについて頑張って主張立証しなくても離婚を成立させることができます。
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離婚後共同親権が導入されたときに起きるであろう最大の問題は共同親権者という名目で、実際には親権の行使とは無関係なことに口出しをしてくる別居親が大量発生することにあるのではないかと私は危惧しています。
今の日本で厳密に共同親権の行使が求められる場面ってほとんどないですから。
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離婚事件をほとんど扱っていない弁護士の語る理想の親権・監護・面会交流理論は、弁護士という肩書はついていても素人の思いつきの域を出るものではないと思います。
現場を経験しないと見えてこないことはたくさんあるので。
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相談者や依頼者の中に稀に「自分はＤＶをしていた」と認める方がいらっしゃいますが、だいたいの場合は身体的暴力を数回振るってしまったことがあるというパターンです。
それはそれでよくないのですが、精神的暴力や経済的暴力を用いて支配関係を築いていた人が自身のＤＶを認めることは珍しいです。
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DV・モラハラ加害者は、ターゲットを見つけたらすぐに囲い込んで支配しようとします。それが交際中だと「情熱的なアピール」と勘違いされがちです。
交際開始直後から結婚したがる、早く子供を欲しがるという人に対しては注意した方がよいです。
無論そういう人が全員加害者というわけではないですが。 twitter.com/i/web/status/1…
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#これもDV
というハッシュタグで投稿されているＤＶ被害は、非言語的コミュニケーションやそれまでの支配的な上下関係が組み合わさってＤＶとして成立しているパターンがほとんどだと思います。
ところが、その非言語的な部分や従前の関係性が表現できないため、今一つ被害実態が伝わりにくい。
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ＤＶ・モラハラ加害者はあらゆる職業・階層で存在します。
その中でも社会的地位のあるタイプは、配偶者に対して自信満々に「離婚になったら自分が有利だ」「自分は有力な弁護士に依頼できる」的なことを口にしがちです。
しかし、実際に調停や裁判に引きずり出すと、立場が逆転することが多いです。
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将来離婚する可能性がある場合には
①婚姻前から持っていた財産や、相続・贈与など婚姻生活とは無関係に得た財産は、婚姻後に夫婦で稼いだ財産とは分別して管理する
②支出があるときはまずは婚姻後に稼いだ財産から出し、婚姻生活と無関係に得た財産にはなるべく手をつけない
の２つが重要です。
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本日で改正民法が施行されて成人年齢が満２０歳から満１８歳に変更となりましたが、家庭裁判所では養育費の支払い終期は原則として満２０歳となる日の属する月のままとしております。
お互いに合意すれば支払い終期を変更することも可能ですが、合意できないときの目安として知っておいてください。
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録音や動画は、まさに「百聞は一見に如かず」状態となるので、非常に有力な証拠となります。
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メインの話題でないですが、この紛争は記事にあるだけで子の引き渡し調停・審判、子の引き渡しの直接強制、間接強制、面会交流調停、親権者変更調停と５つの手続きがなされています。養育費分担調停と間接強制金の債権執行もあったかもしれません。
mi-mollet.com/articles/-/299… @mimollet2015より
離婚問題、特にＤＶ・モラハラ問題を中心に取り扱っている弁護士です。 Web会議システムを利用して全国からご相談・ご依頼を受け付け中です。弁護士法人テミス法律事務所代表。岡山弁護士会所属。 お問い合わせはこちらからお願いします。lin.ee/ht887lM