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大津地裁の滋賀医科大学への訴訟の結果により懸念されるのが、共同親権に服する未成年者への手術について、紛争を恐れた病院が法的責任がどうあるかはさておき、別居親の同意書がなければ手術をしないという運用に舵をきるのではないかという点です。
これは、保育園の転園で似たことが生じています。
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昨日、ドラマ「正直不動産」を見たところ、嘘をつけない不動産営業が、ペアローンで中古マンションを買おうとする新婚夫婦に離婚リスクを説明して大揉めという話だったのですが……。
中古マンションなら離婚の際は売ればよいのでさほどリスクはないです。リスクが大きいのは戸建注文住宅の新築です。
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あと、私はそもそもＤＶがなくても主たる監護者は子連れ別居をしてよいという考えなので、子連れ別居の正当性判断にあたって「耐えられるＤＶ」云々を論じる必要性は全くないと思っています。
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特有財産を切り崩しながら夫婦共有財産を積み上げるなんて、離婚を見据えるのなら悪手以外の何物でもありません。
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自分が依頼している弁護士とのＬＩＮＥのスクリーンショットをTwitterでアップしているアカウントを見かけましたが、これをされると弁護士は辞任するモードに入ります。自身が弁護士を解任するつもりでない限りやらない方がよいでしょう。
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この判決が実務に与える影響は大きそうです。
病院は離婚前の手術には共同親権者両名の同意書を求める→単独監護者は別居親が署名を拒否したら親権停止の保全処分を申し立て裁判所は速やかに申し立てを認容する、みたいな運用になるのかもしれません。
mainichi.jp/articles/20221…
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養育費や婚姻費用の支払義務者が転職した場合、調停調書などがあれば年金機構に照会をかけることで勤務先を把握することが可能です。
そうすれば、多少時間はかかりますが、給与の差し押さえが可能となります。
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Twitterで、高齢のＤＶ・モラハラ被害者女性が、夫が死亡したものの「今までの自分の人生は何だったんだろう」と後悔しているという新聞投書を目にしました。
ＤＶ・モラハラ被害者は自分の人生を少しでも多く取り戻すためにも、なるべく早く動いた方がよいと改めて感じました。
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ＤＶ・モラハラ加害者は外面がよいことが多いです。そのため、加害者のことを知っている人に相談をすると、相談を受けた人の中で認知的不協和が発生し、被害者の言っていることを矮小化しようというバイアスが働くことがあります。
ＤＶ・モラハラ被害は加害者と面識のない人に相談した方がよいです。
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「離婚弁護士やＤＶシェルターが家族の断絶を招いている。」という意見を見かけました。
私は「個別具体的な事情によっては断絶するのもやむを得ない、あるいは断絶した方が望ましい家族関係も存在する。そのような家族関係であっても断絶できない方がはるかに問題である。」と考えます。
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ＤＶ・モラルハラスメント加害者やパワハラ・アカハラ加害者は、被害者が外部に相談することを物凄く嫌がります。
自分たちのしていることが、自分たちが勝手に作った内部ルールではまかり通っても市民社会の法理では許されないということを、無意識のうちに自覚しているからなのかもしれません。
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ツイッターを見ているとたまに「ＤＶの定義とはなんぞや」「ＤＶなら警察が動くはず」という話題を見かけます。
実は，ＤＶをどう定義するか，そもそもＤＶを定義する必要性があるかどうかは、いかなる状況でいかなる法条が適用されるかによって異なってきます。
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離婚をする方にご理解いただきたいのですが、通常であれば、離婚や別居をして世帯が二つになると住居費等の固定費が増えるので、同居中と比較すると双方ともに経済的に厳しくなります。
ただし、経済的ＤＶを受けている場合に限っては、離婚や別居をすることで被害者は経済的に余裕が出てきます。
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・怒ったときに至近距離に迫るなど、さまｚさまな身体的な脅しをする
・別れると言って脅す
・傷つけると言って脅す
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身体的ＤＶの証拠として診断書や怪我の痣などの写真が使われますが、ときとして加害者から「自分がつけた傷ではない」などと弁解されることがあります。
これについて受傷直後に病院に行き、医師に配偶者からの暴力が原因で怪我をしたと説明するとそのことがカルテに記録されるのでとても有効です。
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モラルハラスメント・精神的ＤＶは身体への直接的な攻撃ではありませんが、これが続くとうつ病や複雑性PTSD、そこまでいかなくとも適応障害を発症することは珍しくないので、心身への影響は大いにあります。
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Twitter広告の漫画アプリで
「DV夫に苦しめられている妻が夫を殺そうとする」的な話が流れてきたのですが『いや、別居して調停起こせば？』と思ってしまったのがある意味職業病です。
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ＤＶやモラハラを受けていて離婚を決意する人の中には、子供が加害行為を目にすることによって傷ついたり逆に加害者と同じような言動をするようになってきたりするのを見て決意する人が少なくありません。
自分のことだけなら我慢できても子供のことを考えると我慢すべきでないとなる人は多いです。
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ＤＶ・モラルハラスメント加害者の行動原理は
・パートナーを支配したい
・パートナーが支配を脱するのを許さない
の２点です。
行動原理が同一なせいか、ＤＶ・モラルハラスメント加害者は皆、言動が似通ったものになりがちです。
一時期Twitterで「脳をクラウド共有している」と揶揄されていました。
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岡山家庭裁判所の子の引き渡し審判では、どのような育児をどちらがどれだけしたのかについてチェックシート式の陳述書を作成するよう求められることが多いです。
このチェックシートを私が見ると、主たる監護者でなければ認識できない形の育児がたくさんあると改めて実感します。
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「高収入の夫が専業主婦の妻に不倫をされたため離婚したら、妻に親権を取られて高額な養育費を払うことになった」というツイートを見かけましたが、専業主婦ってことは従前の主たる監護者だろうから普通にやれば親権は妻が取得するだろうし、双方の収入がそれなら養育費も高額になるだろうなあと。
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「耐えられるＤＶ」について論争を始めてしまう時点で、某議員の設定した土俵に乗っちゃっているんですよ。
そんな議論の土俵には最初から乗る必要ないと私は思います。
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ＤＶ・モラルハラスメント加害者の言う「出ていけ！」というのは、本当に出て行ってほしいわけではありません。「出ていけ！」と言われたら困って自分の要求に従うだろうと考えているだけです。
被害者が本当に出て行ったらむしろ焦ります。
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大変申し訳ないのですが、当事務所は離婚事件で法テラスの利用をお断りしております。離婚事件中心で事務所を経営する場合、法テラスの弁護士報酬ではやっていけないからです。
今、Twitterで「法テラス利用の離婚事件が弁護士の利権だ」的な意見が話題なようですが、その意見に対する回答です。
離婚問題、特にＤＶ・モラハラ問題を中心に取り扱っている弁護士です。 Web会議システムを利用して全国からご相談・ご依頼を受け付け中です。弁護士法人テミス法律事務所代表。岡山弁護士会所属。 お問い合わせはこちらからお願いします。lin.ee/ht887lM