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養育費や婚姻費用の支払義務者が転職した場合、調停調書などがあれば年金機構に照会をかけることで勤務先を把握することが可能です。
そうすれば、多少時間はかかりますが、給与の差し押さえが可能となります。
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たまにＤＶ・モラルハラスメント被害者へ「加害者の本性を見抜けない方が悪い」という意見を見かけます。
しかし、弁護士でもＤＶ・モラルハラスメント加害者の本性を見抜けずに依頼を受けて苦労するということがありますので、普通の人が見抜くのはなかなか難しいと思います。
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Twitter上で子連れ別居の可否が色々と議論されているようですが、問題を突き詰めていくと「夫婦間で一方が同居したくないと思っても無理矢理同居を継続させる義務を課すことができるか否か」が真の争点になってくるかと思います。
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あるアメリカのＤＶ加害者更生プログラムで、加害者に身体的ＤＶの映像とモラハの映像を見せたところ、身体的ＤＶ加害者は身体的ＤＶは大したことではないがモラハラは酷いことだと評価し、モラハラ加害者は身体的ＤＶは酷いことだがモラハラは大したことないと評価したそうです。
興味深いです。
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「ＤＶは絶対ダメだ。でも、身体的暴力ではないモラハラ如きをＤＶと呼ぶな」という意見をたまに見かけます。
そういう意見を言う人は自身がモラハラをやってるんだろうなあという推測をしてしまいます。
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別居してから３〜４年経過すると、別居期間が原因で離婚成立となります。
離婚を求める本当の理由は配偶者によるＤＶやモラルハラスメントであっても、別居期間が十分あるなら、ＤＶやモラルハラスメントについて頑張って主張立証しなくても離婚を成立させることができます。
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大変申し訳ないのですが、当事務所は離婚事件で法テラスの利用をお断りしております。離婚事件中心で事務所を経営する場合、法テラスの弁護士報酬ではやっていけないからです。
今、Twitterで「法テラス利用の離婚事件が弁護士の利権だ」的な意見が話題なようですが、その意見に対する回答です。
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離婚を考えているシングルマザー候補の人に仕事を紹介できたら需要はあるでしょうか？
いや、これが今の自分にできるというわけではないんですが。
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岡山家庭裁判所の子の引き渡し審判では、どのような育児をどちらがどれだけしたのかについてチェックシート式の陳述書を作成するよう求められることが多いです。
このチェックシートを私が見ると、主たる監護者でなければ認識できない形の育児がたくさんあると改めて実感します。
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Twitter広告の漫画アプリで
「DV夫に苦しめられている妻が夫を殺そうとする」的な話が流れてきたのですが『いや、別居して調停起こせば？』と思ってしまったのがある意味職業病です。
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「日本では離婚すると子供に会えない」とか言われると、私を含めた多くの弁護士が成立させた面会交流調停はどこに行ったんだろうと不思議な気持ちになります。
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「心当たりはないのに急に離婚を求められた」という場合、考えられるのは自分が自覚なくDV・モラハラをしていたか、配偶者が不貞をしていたかです。
ただ、私の経験上、不貞をしている配偶者は同居中の段階で急に態度が変わり離婚を執拗に求めてくるパターンが多いです。何も言わずに家を出て行かれる
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本日で改正民法が施行されて成人年齢が満２０歳から満１８歳に変更となりましたが、家庭裁判所では養育費の支払い終期は原則として満２０歳となる日の属する月のままとしております。
お互いに合意すれば支払い終期を変更することも可能ですが、合意できないときの目安として知っておいてください。
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昨日、ドラマ「正直不動産」を見たところ、嘘をつけない不動産営業が、ペアローンで中古マンションを買おうとする新婚夫婦に離婚リスクを説明して大揉めという話だったのですが……。
中古マンションなら離婚の際は売ればよいのでさほどリスクはないです。リスクが大きいのは戸建注文住宅の新築です。
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モラルハラスメント加害者にモラルハラスメントを指摘したら「お前の方がモラハラだ」と言われるという話を最近Twitterでよく見かけますが、モラルハラスメント加害者と論争をして論破を目指すのは極めて不毛な行為なので、早く距離を取った方がよいです。
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郵便局が弁護士照会があると転居先情報を開示するようになるという報道がありました。
今まで、DV被害者の中には住民票を
そのままにして転居されている方もいましたが、今後は住民票を転居先に移した上で閲覧制限をかける必要が出てきます。
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Twitterで、高齢のＤＶ・モラハラ被害者女性が、夫が死亡したものの「今までの自分の人生は何だったんだろう」と後悔しているという新聞投書を目にしました。
ＤＶ・モラハラ被害者は自分の人生を少しでも多く取り戻すためにも、なるべく早く動いた方がよいと改めて感じました。
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「はいはい、よくあるやつだなあ」という程度の感想なのですが、普通の人が聞いたらなかなかショッキングかも。 twitter.com/kuzumeisan/sta…
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昨日引用リツイートをしたモラルハラスメント動画ですが、これを文字だけで表現するとそこまできつくないんです。
モラルハスメントは声の大きさ、声色、表情等、非言語的コミュニケーションがフル活用されることが多いです。
裁判だと書面で言語化して裁判官に伝えないといけないのが難しいです。
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録音や動画は、まさに「百聞は一見に如かず」状態となるので、非常に有力な証拠となります。
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#これもDV
というハッシュタグで投稿されているＤＶ被害は、非言語的コミュニケーションやそれまでの支配的な上下関係が組み合わさってＤＶとして成立しているパターンがほとんどだと思います。
ところが、その非言語的な部分や従前の関係性が表現できないため、今一つ被害実態が伝わりにくい。
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モラルハラスメント・精神的ＤＶは身体への直接的な攻撃ではありませんが、これが続くとうつ病や複雑性PTSD、そこまでいかなくとも適応障害を発症することは珍しくないので、心身への影響は大いにあります。
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養育費の支払い義務を強化したいのであれば、共同親権の導入よりも執行の強化の方がずっと効果的かと思います。
あと、養育費支払い義務を確定しやすくするために、所得証明書を文書送付嘱託で取れるようにして欲しいですね。
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離婚全体の中から見たらＤＶ被害案件って確かに少数派であるのですが、その理屈を言うなら共同親権を導入することによって子供によい影響を与えられる案件はＤＶ被害案件よりもさらに圧倒的少数派であるように思えます。
双方合意の元に別居親が子供に関わることは現行制度でも十分可能ですから。
離婚問題、特にＤＶ・モラハラ問題を中心に取り扱っている弁護士です。 Web会議システムを利用して全国からご相談・ご依頼を受け付け中です。弁護士法人テミス法律事務所代表。岡山弁護士会所属。 お問い合わせはこちらからお願いします。lin.ee/ht887lM