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昨日、ＤＶの定義に関するツイートをしたところ、ＤＶを受けたことの証明をどうすればよいのかというリプライが来ましたので、この回答に関連する連続ツイートをしてみようと思います。ＤＶをどう証明するか、そもそも証明する必要があるのかという話も、実は場面によって変わってくるのです。
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ツイッターを見ているとたまに「ＤＶの定義とはなんぞや」「ＤＶなら警察が動くはず」という話題を見かけます。
実は，ＤＶをどう定義するか，そもそもＤＶを定義する必要性があるかどうかは、いかなる状況でいかなる法条が適用されるかによって異なってきます。
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「女性から男性へのＤＶ・モラルハラスメントはあるか。あるとしたらどの程度あるか。」
という質問に対する私の見解は
「ある程度はある。しかし、男性から女性へのＤＶ・モラルハラスメントと比較すると割合は相当少ない。」です。
これは実際に取り扱った経験に加えて、以下の理屈で説明できます。
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「ＤＶはなおる」かもしれません。
しかし、ＤＶがなおったとしても「ＤＶで受けた心の傷はなおらない」ということがあります。
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あまり知られていないことですが、養育費や婚姻費用は直接的な差し押さえだけでなく、支払い拒否に対して制裁金を課す間接強制が可能です。
相手方が容易に転職できたり自営業者だったりする場合は、間接強制を申し立てるのも一つの手段です。
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稀に女性の方が男性よりも高収入な離婚案件に出会うことがありますが、その状況でなおかつ男性の方が女性よりも家事育児を多く負担している案件には今のところ巡り合ったことがありません。
日本に存在はするはずなんですが、相当レアなんでしょうね＞男性の方が家事育児を多く負担している夫婦
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身体的ＤＶの証拠として診断書や怪我の痣などの写真が使われますが、ときとして加害者から「自分がつけた傷ではない」などと弁解されることがあります。
これについて受傷直後に病院に行き、医師に配偶者からの暴力が原因で怪我をしたと説明するとそのことがカルテに記録されるのでとても有効です。
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将来離婚する可能性がある場合には
①婚姻前から持っていた財産や、相続・贈与など婚姻生活とは無関係に得た財産は、婚姻後に夫婦で稼いだ財産とは分別して管理する
②支出があるときはまずは婚姻後に稼いだ財産から出し、婚姻生活と無関係に得た財産にはなるべく手をつけない
の２つが重要です。
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婚姻前からパートナーがＤＶ・モラハラ気味であると感じながら「結婚すれば、子供ができれば変わると思った」と考えて結婚・妊娠・出産に踏み切る人がいます。
しかしながら、結婚・妊娠・出産という段階を進めば進むほどパートナーから逃げにくくなるので、治るどころかむしろ悪化するのが通常です。
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繰り返しますが、自殺のほのめかしにより自分の要求を通そうとすることは暴力です。 twitter.com/themis_okayama…
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メインの話題でないですが、この紛争は記事にあるだけで子の引き渡し調停・審判、子の引き渡しの直接強制、間接強制、面会交流調停、親権者変更調停と５つの手続きがなされています。養育費分担調停と間接強制金の債権執行もあったかもしれません。
mi-mollet.com/articles/-/299… @mimollet2015より
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このような場合でかつ離婚調停（正式には「夫婦関係調整（離婚）調停」と呼びます）が係属している場合、家庭裁判所に調停の係属証明を発行してもらってそれを役所に提出しましょう。
そうすれば多くの自治体では「児童手当等受給資格消滅届」なしでも児童手当の受給者を変更できます。
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児童手当は夫婦のうち所得が高い側が受給するのが原則です。離婚等のために別居し所得が低い側が子を育てるようになった場合、所得が高い側に「児童手当等受給資格消滅届」を出してもらわなければなりません。
しかし、相手方が「児童手当等受給資格消滅届」の作成に協力してくれないことがあります。
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なお、「やたら自殺を口に出す人は実際には自殺しない」という説がありますが、自殺をほのめかすＤＶ・モラルハラスメント加害者の中には実際に自殺に踏み切ってしまう人もいます。
ただ、これはもう相手方が選んだことなのでしょうがないと割り切るしかないのかもしれません。
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ＤＶ・モラルハラスメント加害者の中には、何かとつけて自殺をほのめかすタイプがいます。
これは、「自殺されたら後味が悪いだろう。自殺されたくなかったら自分の要求を聞け。」という意味であり、結局のところ自殺のほのめかしも暴力の一種なのです。
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ＤＶやモラハラをする人は「感情をコントロールできない」と評されることがありますが、彼ら（彼女ら）が職場の上司とか重要な取引先とかに怒りの感情をぶつけることはありません。
怒りをぶつけていい相手を冷静に選んでいます。
離婚問題、特にＤＶ・モラハラ問題を中心に取り扱っている弁護士です。 Web会議システムを利用して全国からご相談・ご依頼を受け付け中です。弁護士法人テミス法律事務所代表。岡山弁護士会所属。 お問い合わせはこちらからお願いします。lin.ee/ht887lM