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郵便局が弁護士照会があると転居先情報を開示するようになるという報道がありました。
今まで、DV被害者の中には住民票を
そのままにして転居されている方もいましたが、今後は住民票を転居先に移した上で閲覧制限をかける必要が出てきます。
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モラルハラスメント加害者にモラルハラスメントを指摘したら「お前の方がモラハラだ」と言われるという話を最近Twitterでよく見かけますが、モラルハラスメント加害者と論争をして論破を目指すのは極めて不毛な行為なので、早く距離を取った方がよいです。
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昨日、ドラマ「正直不動産」を見たところ、嘘をつけない不動産営業が、ペアローンで中古マンションを買おうとする新婚夫婦に離婚リスクを説明して大揉めという話だったのですが……。
中古マンションなら離婚の際は売ればよいのでさほどリスクはないです。リスクが大きいのは戸建注文住宅の新築です。
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本日で改正民法が施行されて成人年齢が満２０歳から満１８歳に変更となりましたが、家庭裁判所では養育費の支払い終期は原則として満２０歳となる日の属する月のままとしております。
お互いに合意すれば支払い終期を変更することも可能ですが、合意できないときの目安として知っておいてください。
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「心当たりはないのに急に離婚を求められた」という場合、考えられるのは自分が自覚なくDV・モラハラをしていたか、配偶者が不貞をしていたかです。
ただ、私の経験上、不貞をしている配偶者は同居中の段階で急に態度が変わり離婚を執拗に求めてくるパターンが多いです。何も言わずに家を出て行かれる
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「日本では離婚すると子供に会えない」とか言われると、私を含めた多くの弁護士が成立させた面会交流調停はどこに行ったんだろうと不思議な気持ちになります。
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Twitter広告の漫画アプリで
「DV夫に苦しめられている妻が夫を殺そうとする」的な話が流れてきたのですが『いや、別居して調停起こせば？』と思ってしまったのがある意味職業病です。
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岡山家庭裁判所の子の引き渡し審判では、どのような育児をどちらがどれだけしたのかについてチェックシート式の陳述書を作成するよう求められることが多いです。
このチェックシートを私が見ると、主たる監護者でなければ認識できない形の育児がたくさんあると改めて実感します。
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離婚を考えているシングルマザー候補の人に仕事を紹介できたら需要はあるでしょうか？
いや、これが今の自分にできるというわけではないんですが。
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大変申し訳ないのですが、当事務所は離婚事件で法テラスの利用をお断りしております。離婚事件中心で事務所を経営する場合、法テラスの弁護士報酬ではやっていけないからです。
今、Twitterで「法テラス利用の離婚事件が弁護士の利権だ」的な意見が話題なようですが、その意見に対する回答です。
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別居してから３〜４年経過すると、別居期間が原因で離婚成立となります。
離婚を求める本当の理由は配偶者によるＤＶやモラルハラスメントであっても、別居期間が十分あるなら、ＤＶやモラルハラスメントについて頑張って主張立証しなくても離婚を成立させることができます。
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「ＤＶは絶対ダメだ。でも、身体的暴力ではないモラハラ如きをＤＶと呼ぶな」という意見をたまに見かけます。
そういう意見を言う人は自身がモラハラをやってるんだろうなあという推測をしてしまいます。
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あるアメリカのＤＶ加害者更生プログラムで、加害者に身体的ＤＶの映像とモラハの映像を見せたところ、身体的ＤＶ加害者は身体的ＤＶは大したことではないがモラハラは酷いことだと評価し、モラハラ加害者は身体的ＤＶは酷いことだがモラハラは大したことないと評価したそうです。
興味深いです。
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Twitter上で子連れ別居の可否が色々と議論されているようですが、問題を突き詰めていくと「夫婦間で一方が同居したくないと思っても無理矢理同居を継続させる義務を課すことができるか否か」が真の争点になってくるかと思います。
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たまにＤＶ・モラルハラスメント被害者へ「加害者の本性を見抜けない方が悪い」という意見を見かけます。
しかし、弁護士でもＤＶ・モラルハラスメント加害者の本性を見抜けずに依頼を受けて苦労するということがありますので、普通の人が見抜くのはなかなか難しいと思います。
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養育費や婚姻費用の支払義務者が転職した場合、調停調書などがあれば年金機構に照会をかけることで勤務先を把握することが可能です。
そうすれば、多少時間はかかりますが、給与の差し押さえが可能となります。
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ＤＶ・モラハラ加害者はあらゆる職業・階層で存在します。
その中でも社会的地位のあるタイプは、配偶者に対して自信満々に「離婚になったら自分が有利だ」「自分は有力な弁護士に依頼できる」的なことを口にしがちです。
しかし、実際に調停や裁判に引きずり出すと、立場が逆転することが多いです。
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ＤＶ・モラハラ加害者は外面がよいことが多いです。そのため、加害者のことを知っている人に相談をすると、相談を受けた人の中で認知的不協和が発生し、被害者の言っていることを矮小化しようというバイアスが働くことがあります。
ＤＶ・モラハラ被害は加害者と面識のない人に相談した方がよいです。
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ＤＶ・モラルハラスメント加害者の行動原理は
・パートナーを支配したい
・パートナーが支配を脱するのを許さない
の２点です。
行動原理が同一なせいか、ＤＶ・モラルハラスメント加害者は皆、言動が似通ったものになりがちです。
一時期Twitterで「脳をクラウド共有している」と揶揄されていました。
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相談者や依頼者の中に稀に「自分はＤＶをしていた」と認める方がいらっしゃいますが、だいたいの場合は身体的暴力を数回振るってしまったことがあるというパターンです。
それはそれでよくないのですが、精神的暴力や経済的暴力を用いて支配関係を築いていた人が自身のＤＶを認めることは珍しいです。
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モラルハラスメント加害者から食事を「まずい、もう二度と作るな」と怒られてから次の食事時で
A.そうは言われても食事を作る
→「作るなと言っただろう」と怒られる
B.言われたとおり食事を作らない
→「言葉のあやを本気にするな」と怒られる
というのはよくあるパターンです。
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よく「子のことを想わない親はいない」とか「親子一緒が一番」とかいう言葉を目にしますが、この仕事をしていると本当に様々なあり方の親子や家庭を目にしますので、「親子や家庭のあるべき形は個別具体的な事情によるよね」という感想になってしまいます。
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「一回限りのＤＶは理由がある」なるツイートを見かけましたが、ＤＶは支配関係の問題なので「一回限りの身体的暴力」はあっても「一回限りのＤＶ」というのはなかなか観念し難いです。
なお、一回限りの身体的暴力も違法性阻却事由がないなら暴行罪や傷害罪が成立します。
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ＤＶ・モラルハラスメント加害者は外面がよく、被害者が周囲の人間に相談をしても全く信じてもらえないということはよくあります。
ただ、加害者は被害者が依頼した代理人弁護士に対しては本性を出してくることがほとんどなので、私はよい外面で接してもらえたことがあまりなかったりします。
離婚問題、特にＤＶ・モラハラ問題を中心に取り扱っている弁護士です。 Web会議システムを利用して全国からご相談・ご依頼を受け付け中です。弁護士法人テミス法律事務所代表。岡山弁護士会所属。 お問い合わせはこちらからお願いします。lin.ee/ht887lM