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郵便局が弁護士照会があると転居先情報を開示するようになるという報道がありました。
今まで、DV被害者の中には住民票を
そのままにして転居されている方もいましたが、今後は住民票を転居先に移した上で閲覧制限をかける必要が出てきます。
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ＤＶ・モラルハラスメント加害者は外面がよく、被害者が周囲の人間に相談をしても全く信じてもらえないということはよくあります。
ただ、加害者は被害者が依頼した代理人弁護士に対しては本性を出してくることがほとんどなので、私はよい外面で接してもらえたことがあまりなかったりします。
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「離婚弁護士やＤＶシェルターが家族の断絶を招いている。」という意見を見かけました。
私は「個別具体的な事情によっては断絶するのもやむを得ない、あるいは断絶した方が望ましい家族関係も存在する。そのような家族関係であっても断絶できない方がはるかに問題である。」と考えます。
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ＤＶモラハラ被害者がすぐに逃げ出さないことが少なくない理由は、離婚のために動くのはとても勇気とエネルギーが必要だからという点があります。
ＤＶモラハラの被害をやり過ごしながら日々の生活を過ごしていると離婚に向けた行動を取れないまま月日が流れていきます。
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あと、私はそもそもＤＶがなくても主たる監護者は子連れ別居をしてよいという考えなので、子連れ別居の正当性判断にあたって「耐えられるＤＶ」云々を論じる必要性は全くないと思っています。
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「一回限りのＤＶは理由がある」なるツイートを見かけましたが、ＤＶは支配関係の問題なので「一回限りの身体的暴力」はあっても「一回限りのＤＶ」というのはなかなか観念し難いです。
なお、一回限りの身体的暴力も違法性阻却事由がないなら暴行罪や傷害罪が成立します。
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「なんで結婚前にＤＶ・モラハラ加害者であることを見抜けなかったんだ」「ＤＶ・モラハラ加害者であることを見抜けなかった方が悪い」という意見をたまに見かけますが、ちゃんと隠れている地雷を踏んでしまうのはやむを得ないです。
婚姻前の恋愛状態だと目が曇りがちなので、余計見抜きにくいです。
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DV・モラハラ加害者は、ターゲットを見つけたらすぐに囲い込んで支配しようとします。それが交際中だと「情熱的なアピール」と勘違いされがちです。
交際開始直後から結婚したがる、早く子供を欲しがるという人に対しては注意した方がよいです。
無論そういう人が全員加害者というわけではないですが。 twitter.com/i/web/status/1…
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子連れ別居した配偶者を未成年者略取罪で刑事告訴するという話をTwitterでちょくちょく見かけますが、有罪判決どころか起訴された例すら聞いたことがないです。
なお、子連れ別居後に実力行使で取り返したケースが未成年者略取罪に該当するとして裁判例は存在します。
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離婚全体の中から見たらＤＶ被害案件って確かに少数派であるのですが、その理屈を言うなら共同親権を導入することによって子供によい影響を与えられる案件はＤＶ被害案件よりもさらに圧倒的少数派であるように思えます。
双方合意の元に別居親が子供に関わることは現行制度でも十分可能ですから。
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自分が依頼している弁護士とのＬＩＮＥのスクリーンショットをTwitterでアップしているアカウントを見かけましたが、これをされると弁護士は辞任するモードに入ります。自身が弁護士を解任するつもりでない限りやらない方がよいでしょう。
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特有財産を切り崩しながら夫婦共有財産を積み上げるなんて、離婚を見据えるのなら悪手以外の何物でもありません。
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離婚事件をほとんど扱っていない弁護士の語る理想の親権・監護・面会交流理論は、弁護士という肩書はついていても素人の思いつきの域を出るものではないと思います。
現場を経験しないと見えてこないことはたくさんあるので。
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ＤＶ・モラハラ加害者は外面がよいことが多いです。そのため、加害者のことを知っている人に相談をすると、相談を受けた人の中で認知的不協和が発生し、被害者の言っていることを矮小化しようというバイアスが働くことがあります。
ＤＶ・モラハラ被害は加害者と面識のない人に相談した方がよいです。
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大変申し訳ないのですが、当事務所は離婚事件で法テラスの利用をお断りしております。離婚事件中心で事務所を経営する場合、法テラスの弁護士報酬ではやっていけないからです。
今、Twitterで「法テラス利用の離婚事件が弁護士の利権だ」的な意見が話題なようですが、その意見に対する回答です。
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あまり知られていないことですが、養育費や婚姻費用は直接的な差し押さえだけでなく、支払い拒否に対して制裁金を課す間接強制が可能です。
相手方が容易に転職できたり自営業者だったりする場合は、間接強制を申し立てるのも一つの手段です。
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ＤＶ・モラルハラスメント加害者やパワハラ・アカハラ加害者は、被害者が外部に相談することを物凄く嫌がります。
自分たちのしていることが、自分たちが勝手に作った内部ルールではまかり通っても市民社会の法理では許されないということを、無意識のうちに自覚しているからなのかもしれません。
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モラルハラスメント・精神的ＤＶは身体への直接的な攻撃ではありませんが、これが続くとうつ病や複雑性PTSD、そこまでいかなくとも適応障害を発症することは珍しくないので、心身への影響は大いにあります。
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・絶対的な確信をもって、偉そうな威張った口調で「事実の定義づけ」をする
・相手がしているときに口をはさむ
・相手に耳を貸さないし応えない
・相手の意見や味方を大声で笑い飛ばす
・相手が不満を言うと逆手にとって攻める
・話題を自分の不満にすりかえる
・いつも辛辣で不当な批判をする
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ＤＶ・モラルハラスメント加害者の行動原理は
・パートナーを支配したい
・パートナーが支配を脱するのを許さない
の２点です。
行動原理が同一なせいか、ＤＶ・モラルハラスメント加害者は皆、言動が似通ったものになりがちです。
一時期Twitterで「脳をクラウド共有している」と揶揄されていました。
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・相手に罪悪感をもたせる
・被害者を演じる
・ニヤニヤ笑ったり、あきれた顔をしたり、軽蔑した表情を浮かべる
・わめいたり、怒鳴ったりする
・ののしる
・おとしめる言葉で呼んだり、侮辱したり、見下したりする
・立ち去る
・威張る
・脅しながら接近する
・相手の行く手をさえぎる
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繰り返しますが、自殺のほのめかしにより自分の要求を通そうとすることは暴力です。 twitter.com/themis_okayama…
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昨日、ＤＶの定義に関するツイートをしたところ、ＤＶを受けたことの証明をどうすればよいのかというリプライが来ましたので、この回答に関連する連続ツイートをしてみようと思います。ＤＶをどう証明するか、そもそも証明する必要があるのかという話も、実は場面によって変わってくるのです。
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ＤＶ・モラハラ加害者が被害者に対して一時的に優しく接することを「ハネムーン期」と言います。
優しくすることで被害者は加害者を信じるようになったり、優しい加害者を怒らせる自分に問題があると考えて、加害者から逃れにくくなります。
ハネムーン期は飴と鞭の飴であり支配のツールに過ぎません。
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相談者や依頼者の中に稀に「自分はＤＶをしていた」と認める方がいらっしゃいますが、だいたいの場合は身体的暴力を数回振るってしまったことがあるというパターンです。
それはそれでよくないのですが、精神的暴力や経済的暴力を用いて支配関係を築いていた人が自身のＤＶを認めることは珍しいです。
離婚問題、特にＤＶ・モラハラ問題を中心に取り扱っている弁護士です。 Web会議システムを利用して全国からご相談・ご依頼を受け付け中です。弁護士法人テミス法律事務所代表。岡山弁護士会所属。 お問い合わせはこちらからお願いします。lin.ee/ht887lM