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「女性から男性へのＤＶ・モラルハラスメントはあるか。あるとしたらどの程度あるか。」
という質問に対する私の見解は
「ある程度はある。しかし、男性から女性へのＤＶ・モラルハラスメントと比較すると割合は相当少ない。」です。
これは実際に取り扱った経験に加えて、以下の理屈で説明できます。
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岡山家庭裁判所の子の引き渡し審判では、どのような育児をどちらがどれだけしたのかについてチェックシート式の陳述書を作成するよう求められることが多いです。
このチェックシートを私が見ると、主たる監護者でなければ認識できない形の育児がたくさんあると改めて実感します。
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児童手当は夫婦共有財産として財産分与の対象になるので、将来離婚の可能性がある＆現在の生活が苦しいなら、生活費として使った方がよいです。 twitter.com/imo_rih/status…
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「高収入の夫が専業主婦の妻に不倫をされたため離婚したら、妻に親権を取られて高額な養育費を払うことになった」というツイートを見かけましたが、専業主婦ってことは従前の主たる監護者だろうから普通にやれば親権は妻が取得するだろうし、双方の収入がそれなら養育費も高額になるだろうなあと。
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この判決について色々検討してみたのですが、高裁でひっくり返る可能性はそこそこあるんじゃないかなと思いました。
以下、連ツイします。
なお、私の個人的な見解に過ぎず、権威はありません。
娘への手術、面会禁止された父親の同意なしは違法 大津地裁判決 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20221…
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「日本では離婚すると子供に会えない」とか言われると、私を含めた多くの弁護士が成立させた面会交流調停はどこに行ったんだろうと不思議な気持ちになります。
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このような場合でかつ離婚調停（正式には「夫婦関係調整（離婚）調停」と呼びます）が係属している場合、家庭裁判所に調停の係属証明を発行してもらってそれを役所に提出しましょう。
そうすれば多くの自治体では「児童手当等受給資格消滅届」なしでも児童手当の受給者を変更できます。
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親権を取れば養育費を払わないでよいというのは事実ですが、本人の年収が２０００万円近くあり、かつ子供にお金をかけるつもりがないというのでない限り、養育費よりも子供にかかる費用の方が普通は高額です。
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昨日、ドラマ「正直不動産」を見たところ、嘘をつけない不動産営業が、ペアローンで中古マンションを買おうとする新婚夫婦に離婚リスクを説明して大揉めという話だったのですが……。
中古マンションなら離婚の際は売ればよいのでさほどリスクはないです。リスクが大きいのは戸建注文住宅の新築です。
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ＤＶ・モラハラ加害者は対等な人間関係を築かずに上下関係を作ろうとするのというのは再三ツイートしています。
が、婚姻前はパートナーを対等な立場で尊重しているかのように振る舞うということもよくあります。
そうなると、ＤＶ・モラハラ気質があると婚姻前の段階で見抜くのは難しいでしょう。
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離婚をする方にご理解いただきたいのですが、通常であれば、離婚や別居をして世帯が二つになると住居費等の固定費が増えるので、同居中と比較すると双方ともに経済的に厳しくなります。
ただし、経済的ＤＶを受けている場合に限っては、離婚や別居をすることで被害者は経済的に余裕が出てきます。
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ちなみに、その録音データの反訳文は私が吐き気をもよおしながら作成しました。
文字起こしされた文章を読むだけでも相当強烈だったのですが、それでも実際の音声に比べたら迫力は大幅に減っていました。
モラハラは声の大きさ、トーン、間などの非言語的な面も大きいです。
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男性のＤＶ加害者、特に高収入の男性加害者の中には、婚姻後にパートナーである女性を専業主婦にしたがる人が少なからずいます。
これは、パートナーの経済力を奪うことと、パートナーの社会的な繋がりを絶つことが、一度にできるからです。
専業主婦を強く希望する男性は要注意です。
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ＤＶ・モラルハラスメント加害者の言う「出ていけ！」というのは、本当に出て行ってほしいわけではありません。「出ていけ！」と言われたら困って自分の要求に従うだろうと考えているだけです。
被害者が本当に出て行ったらむしろ焦ります。
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Twitterで、高齢のＤＶ・モラハラ被害者女性が、夫が死亡したものの「今までの自分の人生は何だったんだろう」と後悔しているという新聞投書を目にしました。
ＤＶ・モラハラ被害者は自分の人生を少しでも多く取り戻すためにも、なるべく早く動いた方がよいと改めて感じました。
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養育費や婚姻費用の支払義務者が転職した場合、調停調書などがあれば年金機構に照会をかけることで勤務先を把握することが可能です。
そうすれば、多少時間はかかりますが、給与の差し押さえが可能となります。
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モラルハラスメント加害者にモラルハラスメントを指摘したら「お前の方がモラハラだ」と言われるという話を最近Twitterでよく見かけますが、モラルハラスメント加害者と論争をして論破を目指すのは極めて不毛な行為なので、早く距離を取った方がよいです。
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Twitter上で子連れ別居の可否が色々と議論されているようですが、問題を突き詰めていくと「夫婦間で一方が同居したくないと思っても無理矢理同居を継続させる義務を課すことができるか否か」が真の争点になってくるかと思います。
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婚姻前からパートナーがＤＶ・モラハラ気味であると感じながら「結婚すれば、子供ができれば変わると思った」と考えて結婚・妊娠・出産に踏み切る人がいます。
しかしながら、結婚・妊娠・出産という段階を進めば進むほどパートナーから逃げにくくなるので、治るどころかむしろ悪化するのが通常です。
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なお、「やたら自殺を口に出す人は実際には自殺しない」という説がありますが、自殺をほのめかすＤＶ・モラルハラスメント加害者の中には実際に自殺に踏み切ってしまう人もいます。
ただ、これはもう相手方が選んだことなのでしょうがないと割り切るしかないのかもしれません。
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ＤＶやモラハラを受けていて離婚を決意する人の中には、子供が加害行為を目にすることによって傷ついたり逆に加害者と同じような言動をするようになってきたりするのを見て決意する人が少なくありません。
自分のことだけなら我慢できても子供のことを考えると我慢すべきでないとなる人は多いです。
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「はいはい、よくあるやつだなあ」という程度の感想なのですが、普通の人が聞いたらなかなかショッキングかも。 twitter.com/kuzumeisan/sta…
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「共同親権になれば別居親にも責任感が芽生えて養育費が支払われるようになり子供にとってプラスだ」という意見を見かけますが、養育費の強制執行をしやすくするように制度を整える方がはるかに養育費の支払い率は上がります。
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婚姻費用・養育費や財産分与の実務に強い影響を与えている著書を出している松本哲泓氏が面会交流についての著書を出したのですが、非監護親から監護親に対する暴力があった場合には面会交流について消極的に扱うべきという記述があります。
今後の家裁の運用に影響を与える可能性があり要注目です。
離婚問題、特にＤＶ・モラハラ問題を中心に取り扱っている弁護士です。 Web会議システムを利用して全国からご相談・ご依頼を受け付け中です。弁護士法人テミス法律事務所代表。岡山弁護士会所属。 お問い合わせはこちらからお願いします。lin.ee/ht887lM