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竹中平蔵氏は「日本は法人税が高いので外資が参入しにくい」と言います。私はその原因は、単純に日本の景気が悪いからだと思います。デフレから脱却して景気が良くなれば、外資は儲かると判断して勝手に参入するでしょう。つまり日本に必要なのは、法人税減税ではなく『消費税減税』です。（三）
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人が生れながらにして享有できる権利を「基本的人権」と言います。日本は「水道水を飲み水として利用できる」という、基本的人権が満たされた世界でも数少ない国でした。しかし残念ながら今回の水道法改正で、安倍政権が「誰か」のために、国民の基本的人権の一つを切売りしたと確信します。（三）
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竹中平蔵氏は 「正規雇用が非正規雇用を搾取している。正規は既得権益だ」と主張し、非正規の待遇向上を願います。しかし本音はどうでしょう。正規の存在が自身の派遣ビジネスの邪魔なので、既得権益と非難しているに過ぎません。正規社員より派遣社員の方が待遇が良いなどあり得ないですから（三）
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竹中平蔵氏は「残業代とは、時間内に仕事ができない生産性の低い従業員への補助金です」と主張します。しかし従業員が、自分の労働量を決めることなどありえません。むしろ残業代とは、仕事量も碌に管理できずマネージメント能力の低い経営陣が、従業員に支払う迷惑料だと思います。（bot）
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竹中平蔵氏は「生産性の低い人が、残業代という名の補助金がもらえるのはおかしい」と主張します。しかし生産性とは労働者側の自助努力だけでなく、経営者側の人材教育や設備投資への努力も重要な要素です。経営者側の努力を棚に上げて、労働者を給料泥棒扱いする方がおかしいと思います。（三）
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あるテレビ番組で竹中平蔵氏が「団塊の世代が引退すると貯金を切り崩すので、国債を買う人がいなくなり日本は財政破綻する」と発言したので、すかさず「理論的にそんなことありえませんよ」と返答しました。あれからお会いする機会がありませんが、ぜひ経済議論をしたいと思っています。（三）
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竹中平蔵氏は「構造改革や規制緩和の成果は、目に見えるまでに何年もかかる」と主張しました。月日が流れ、労働規制緩和による非正規雇用拡大、民営化による競争激化、プライマリーバランスによる政府の緊縮財政拡大など、目に見える形でその効果が現れています。国民にとって「最悪の形」で。（bot）
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竹中平蔵氏は「少子化の原因は、夫婦が贅沢な生活を維持したいから子供を減らしている」と主張します。しかし国勢調査によれば、有配偶出生率は回復傾向で未婚率は上昇中です。つまり経済失政によって国民生活が苦しくなり、結婚すら贅沢になり諦めざるえなくなったのがその原因だと思います。（三）
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麻生大臣は「私からすれば法人税を下げたのに、内部留保するとはなめている」と激怒します。しかし内部留保になりやすい「法人税減税」や、設備・人材投資をやりにくい「緊縮財政」をしているのは、どこの誰でしょう。国民からすれば、なめているのはそんな経済政策を行う『麻生大臣』です。（三）
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竹中平蔵氏は「私はあくまで学者なので、私の経済政策の主張で自分の所得を最大化することはない」と述べます。たしかにその通りです。竹中氏は「経済学者」の立場で、日本の制度や法律の変更を主張しているに過ぎません。その変更で見返りを得ているのは「派遣会社会長」の立場でですから。（bot）
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竹中平蔵氏は「裕福層の寄付行為に対し、税額控除をすれば、経済活動が活発化する」と主張します。しかしこの主張は間違いです。なぜなら「富める者を富ましても、富が滴り落ちることなどありえない」と、ある高名な経済学者が言っているからです。その経済学者の名は「竹中平蔵」です。（bot）
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「日本の公務員は多すぎる。もっと効率化して公務員の数を削れ」という主張が後を絶ちません。しかし公務員を減らしても、仕事が減るわけではありません。おかげで日本の国家公務員は今や「5人に1人が非正規雇用」という状況です。最終的に儲かるのは、非正規社員を派遣する企業なのです。（三）
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安倍総理は内心では「消費税増税は間違い」と漏らしたそうです。たしかに、三党合意で消費税増税の道筋を作ったのは「民主党」、増税を熱心に後押したのは「財務省」、増税を学術的観点から推奨したのは「経済学者」です。しかし最終的な決定権を有する以上、全責任は『安倍総理』にあります。（三）
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竹中平蔵氏は「英語による初等教育を充実させないと、グローバル競争に敗れて発展途上国になる」と語ります。しかし母国語で科学や哲学などの高等教育を施すことができる国は少なく、むしろ先進国の証とさえ思います。初等教育に英語を導入する方が、発展途上国の教育モデルだと思います。（三）
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一流大学を卒業した「優秀な人」が、大企業でバリバリ働き豊かな生活を送るのは当然だと思います。しかし、運送業のトラック乗りや製造業のライン工などの「普通の人」も、真面目に働けば普通に一軒家を建てれるような社会であるべきだと思います。少なくとも３０年前はそうだったのですから。（三）
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経済成長否定論者が『恩知らず』と思う点は、過去の日本人が頑張って経済成長した日本の下で、豊かで快適な暮らしを享受しながら、将来の日本人には平等に貧しくなろうと言う点です。将来にツケを残したくないと言いますが、自分が経済成長への努力を怠っていることを誤魔化しているだけです。（三）
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実は竹中平蔵氏のような「政商」にとって「不景気」は大切なビジネスパートナーです。行政職員を自社の派遣社員に代えたり、水道事業を自社企業に請け負わせるなど、景気が良ければうまくいきません。不景気で経済負担を減らしたいという国民の思いを、彼らがうまく利益につなげるのです。（三）
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「消費税増税は国民を貧困化させていない」と主張する学者は、簡単に「御用学者」だと判断できます。しかし「消費税増税は間違っている」と言いながら、「アベノミクス自体は成功している」と言って、結果的に、財務省の増税路線を推し進めている、安倍応援団には警戒が必要です。（三）
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竹中平蔵氏は「中国はキャッシュレス決済が進んでいる。日本はいつも遅れている」と主張します。しかし「中国人民」が国内に偽札が多いので紙幣が信用していないという特殊な事情と、「中共政権」が国民の支出を把握して政治的に利用したいという邪な思惑が、無視されていると思います。（三）
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ワイドショーのコメンテーターの問題点は、彼らの意見は専門的知見ではなく単なる素人の感想に過ぎないのに、大衆が「俺たちの意見を代弁してくれた」と勝手に共感し、自分の意見は正しいと確信させてしまうことです。つまり思考の材料ではなく、思考停止の材料を提供してしまうのです。（適）
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2014年の世界の名目GDPシェアで、なんと日本は「6％」を切っています。つまり日本に外国人観光客が増えているのも、日本の魅力が上がったのではなく、相対的に日本が安くなったからです。このままでは、日本は観光土産だけでなく、世界をリードした技術や企業も安く買い叩かれるでしょう。（三）
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竹中平蔵氏は「今の政府の諮問会議や審議会は、露骨なほどに業界の利益代表の集まりなんです。そんなのは潰すべきだ」と声を荒げます。 仰る通りです。それならばぜひ、派遣法改正や金銭解雇制度などの労働政策に、露骨なほどに口を出す「派遣会社会長」を潰して欲しいと思います。（bot）
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市場競争がデフレ下でも「高品質・低価格」をもたらすのなら大いに競争すべきです。しかし実際は、「低価格」を維持するために労働者に賃金カットを強いて、「高品質」を維持するために長時間労働の負担を強いるでしょう。デフレ下において、過度な競争は国民を不幸にするのです。（三）
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MMT（現代貨幣理論）に対し「政府が借金を無限にできるなんて荒唐無稽だ」という批判が後を絶ちません。我々は、何度も何度も「国民経済の供給能力やインフレ率に制約がある」と否定します。しかし相手は、何度も何度も「物価を制御できずハイパーインフレになる」と同じ批判をするのです。（三）
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「生活保護を現金支給すればパチンコに使うバカがいる。現物支給の要素が必要だ」という批判には要警戒です。なぜなら、この批判を口実に「フードスタンプ制度」が作られ、大手小売業のビジネスに利用されるからです。なぜ、断言するのかといえば、同じことがアメリカで起きたためです。（三）
三橋貴明氏（三）藤井聡氏（藤） 中野剛志氏（中）柴山桂太氏（柴）適菜収氏（適） 小林よしのり氏（小）森永康平（森）、本人（bot）がつぶやきそうなことをつぶやきます。