51
移民政策とは、経営者や投資家などのすでに金持ちの人々が「もっと金持ちになる道具」です。中長期的に人材や技術を高めて儲けるのではなく、短期的にできるだけ安い移民でその場を凌ぎ、過去最高益を生み出して株価を吊り上げて、経営者には役員報酬が、投資家は株主配当が増える仕組みです。（中）
52
もし橋本龍太郎政権が「消費税増税」に踏み切らず、外国人労働者の受入れず、生産性向上の投資に邁進していたら、国民一人当たり所得は20年間で「6000万円」も多く得られたという試算があります。歴史にifは禁句ですが、日本に長期停滞をもたらした分岐点は『1997年』だったと痛感します。（三）
53
「母を訪ねて3千里」で、少年マルコが向かったのは当時世界5位の経済大国であったアルゼンチンです。しかし世界恐慌の対処に失敗し、ポピュリズムに流されて構造改革や規制緩和を繰り返し発展途上国に転落しました。経済政策の失敗を重ねると、先進国でも簡単に発展途上国に転落するのです。（中）
54
竹中平蔵氏は大きな政策に関与しても「私はただの経済学者ですから」と謙遜を忘れません。しかし政府の様々な諮問会議で、日本を良くしたいと提案する各政策は、自分が会長を務める派遣会社の市場開拓戦略と軌を一にします。ただの経済学者ではありません。日本を代表する売国奴です。（bot）
55
消費税増税が恐ろしいのは、消費税が「10％」になっても問題が解決されない所です。むしろ景気が悪くなり税収が減って社会保障費用が増えるので、その穴埋めのために消費税増税が議論される始末です。デフレからは脱却できないくせに、消費税の税率だけはインフレに歯止めが利かないのです。（三）
56
「社会主義」である旧ソ連は、いくら働いても給料が上がらなかったので、人民はやる気を失い最終的に崩壊しました。「資本主義」である日本はーデフレのためーいくら働いても給料が上がらず国民はやる気を失っています。このままでは、国家体制は違いますが同じ結末を迎えると思います。（bot）
57
竹中平蔵氏は「生産性の低い人が、残業代という名の補助金がもらえるのはおかしい」と主張します。しかし生産性とは「労働者側の努力」だけでなく、人材教育や設備投資などの「経営者側の努力」も重要な要素です。経営者を棚に上げて、労働者だけを給料泥棒扱いする方がおかしいと思います。（三）
58
竹中平蔵氏は「金持ちはリスクをとって金持ちになったのです。だからリスクを取らなかった貧乏人は、金持ちを妬んではいけません」と主張します。しかし日本を他国に切り売りして金持ちになっておいて、「私はリスクを取って金持ちになった」と言われても、どうしても蔑んでしまいます。（bot）
59
グローバリストが最も恐れるのが「国民の連帯」です。その「連帯」が世界各地で生まれつつあります。だからこそ「ポピュリズム・極右勢力・レイシスト」とレッテルを貼り「連帯の分断」を図ります。日本であれば「既得権益」という言葉で、公務員や労働組合などの『連帯』を破壊したように。（bot）
60
稲田朋美氏は「ＰＢ黒字を明記しろ。それが次世代への責任だ」「責任政党の自民党は財政規律を無視できない」と、ワンワンと吠えます。彼女は自分の出世のために、間違った情報を平気で主張するのです。やられたらやり返すしかありません。正しい情報を拡散させ選挙で落選させるのです。（三） twitter.com/dento_to_souzo…
61
「水道民営化（コンセッション式）による外資系の乗っ取りは杞憂だ」という人がいます。しかしこの方式が悪質なのは、水道資産がむしろ「自治体所有」なので、老朽化や自然災害の被害に対する「コスト」を自治体に丸投げして運営できる点です。外資系に乗っ取られずに国民が損をするのです。（三）
62
竹中平蔵氏は「韓国では小学生の頃からアメリカに移住させて、グローバル競争に勝つ為に努力している。そこまで頑張らないと報われないのです」と語ります。しかし日本は、地元の学校を卒業して頑張って働けば報われる社会であるべきです。少なくとも数十年前の日本はそうだったのですから。（bot）
63
「富める者が富めば、自然と貧しい者にその富が滴り落ちる」と主張し、国民に改革の痛みを強いながら、数年後に「口を開けて待っているだけで、自然と富が滴り落ちてくるなんてあり得ませんよ」と手のひらを返した、竹中平蔵氏の自慢の経済理論を『トリクルダウン理論』と言います。（bot）
64
漫画「クレヨンしんちゃん」は平成元年（1990年）ごろの舞台設定です。注目は、父ひろしが息子のしんのすけから「安月給」と悪口を言われるシーンです。当時の中流の野原家（推定年収600万）が、令和元年の現在では勝ち組になるぐらい、デフレによる所得（実質賃金）の低下は強力なのです。（bot）
65
安倍政権は「民主党とは違います」と叫び、国土強靭化を標榜しました。しかし公共事業の原資である建設国債の増加額は、民主党政権期の年平均は約7.8兆円で、安倍政権のそれは約3.3兆円。事実を基に議論すれば、たしかに安倍政権は民主党とは違いました。民主党以上にインフラを軽視したのです。（三）
66
ウーバーイーツジャパンは報酬体系を平均で約3割下げたと言われています。しかしウーバー配達員はあくまで個人事業主なので、報酬を下げられても文句は言えません。これが自由競争であり自己責任の厳しさです。将来性のあるビジネスではありません。単なる貧困ビジネスだと思います。（三）
67
「政府に頼るな！」「自己責任だ！」と困窮者を批判する声が聞こえます。しかし国民経済は繋がっています。誰かの所得は誰かの消費であり、誰かが困窮すると、やがては貴方自身も困窮するのです。苦しむ同じ国民を叩くなど不毛です。攻撃すべきは、この事態を解決できない日本政府です。（三）
68
日本は日本人が思っている以上に衰退しています。2010年の日中の名目GDPを比較すると、日中は「同じ額」を稼いでいますが、2015年はなんと中国は日本の「2倍」稼いでいるのです。もちろん経済指標は一つだけではありません。それでも「この事実」は、雄弁に日本の衰退を語っていると思います。（藤）
69
2017年の外国人旅行消費額が4兆円を超えたのを受け、政府は2018年は『2倍』の8兆円を目標に掲げました。しかし日本の内需（300兆円）であれば、たった『10％』増やすだけで３０兆円増えるのです。内需を冷やす消費税増税をしながら、民泊やら白タクなどで経済成長を目論むのはおかしな話です。（三）
70
「企業とは競争により成長する」と言われます。しかし、企業同士が切磋琢磨して良い製品を作り成長するというのはもはや「幻想」です。なぜならば、今の企業は人件費削減競争により、利益を上げているに過ぎにからです。その証拠に企業は過去最高益でも、労働者の給料は下落の一途なのです。（bot）
71
国民が持つ社会への不満を「特定の勢力」の責任にすることで、自分に有利な状況を作り出すことを『ルサンチマン・プロパガンダ』と言います。 例えば、ある派遣会社会長が「大阪市の窓口職員は給与が多すぎる」と煽って、窓口の職員を「自社の派遣社員」に切り替えさせたことが典型例です。（三）
72
消費税増税が「本当にヤバイ」と思うのは、2014年の消費税増税後に、実質消費が「下落、下落、下落・・・」と続きその後に回復しなかったことです。リーマンショックや東日本大震災ですらある程度は回復しています。次の消費税増税は「リマーン級」ではなく「リーマン以上」の被害なのです。（三）
73
竹中平蔵氏は「外国人労働者に日本で働く機会を与えてほしい。彼らに豊かになるチャンスを与えてほしい」と訴えます。しかし日本人は、デフレやグローバル化により急速に貧困化しています。私は外国人労働者よりも、まずは日本人に豊かになるチャンスを与えてほしいと思います。（bot）
74
パソナの竹中平蔵氏の素晴らしいのは、やり方が分かり易いことです。行政窓口の非効率を批判し自社の派遣社員をねじ込む、天下りを批判して公務員の再就職支援事業に参入する、移民制度の不備を指摘し外国人の派遣事業を拡大させる・・。いやあ露骨で、分かりやすい。本当にお見事です。（三）
75
竹中平蔵氏は「政策決定への関与が族議員や官僚だけだと不適切な関係が生まれる。外部から民間有識者を入れるべきだ」と主張し、民間議員が誕生しました。しかしその後どうなったでしょう。派遣法改正や森友・加計問題など、さらに不適切な関係を増やしただけのような気がします。（bot）
三橋貴明氏（三）藤井聡氏（藤） 中野剛志氏（中）柴山桂太氏（柴）適菜収氏（適） 小林よしのり氏（小）森永康平（森）、本人（bot）がつぶやきそうなことをつぶやきます。