1801
汚染水処理対策は全て銀行のため。10月と12月の借り換えと追加融資のために、東電を破綻させない対策を政府は出します。東電が廃炉の決定を今すぐでなく、年内に決めると先送りするのもそのため。これで、国民の税金と電気料金で役所の天下り先の銀行を守ることが決まった。何故国民を犠牲に?
1802
安倍総理のレトリック:『福島第一』1~4号機は事故直撃で廃止が決まっていましたが、「5号機と6号機を廃炉にしろ」と「胸を張って」指示。その裏の意味は、「『福島第二』原発の1~4号機は動かす」という宣言。「廃炉」という言葉で前向きの印象。実は第二の再稼動を狙う。全部廃炉が当たり前。
1803
秘密保護法案に知る権利や取材の自由を守ると書くと言いますが、そんなことは既に憲法が保障してます。仮に「報道機関の正当な取材活動を阻害しない」と書けば、報道機関とは何か、正当な取材活動とは何かを政府が決めることになり、逆に報道の自由を制約します。今日の報道ステーションでやります。
1804
秘密保護法案の報道されていない問題点:教唆犯処罰が大問題。例えば、安全保障上の機密情報について、記者が、しつこく取材をして、秘密だから出せないと渋っていた官僚の説得に成功してこの官僚が秘密を漏らしたら、その記者が逮捕されるかもしれません。マスコミを萎縮させる効果は絶大です。
1805
遮水壁の工事業者の公募が何と24日に締め切られるそうです。これでは今想定されている業者以外参入できません。何故急ぐのか。国会が始まる前に、契約してしまい、国会で批判されても「もう契約してしまいました」と言うためです。逆に言うと、だから、それまでは国会で審議できないということです。
1806
汚染水対策はオリンピックのためではありません。10月と12月に控えた東電向け融資の借り換えと追加融資のためです。「国が前面に」というのは「東電はお金を出さない」「国民につけ回しする」。つまり、「東電は破綻させない」「銀行の債権は税金で返すから融資を継続して」という意味です。
1807
「増税とバラマキのスパイラル」「改革なき増税はギリシャへの道」:私が2年前に経産省を辞めた直後から言っていたことが、現実のものに。10%にしても全く焼け石に水。すぐに15%の話が出ます。そして経済対策の名目でまたバラマキ。さらに20%へ。ギリシャやスペインと同じ道です。
1808
本当に福島第一原発港湾内で完全にブロックされているのなら、その近くの海でトライアスロン競技を実施することにしたらどうでしょうか。復興を記念する五輪と言うなら、そこまでやってから、全国民が笑顔で迎えられるオリンピックにするべきでしょう。
1809
《嘘の連鎖》:福島事故の汚染水の影響は「完全にブロックされている」と言った安倍総理の『嘘』。「国際公約になったから良かった」というコメントを聞きます。しかし、嘘は嘘の連鎖を呼びます。今後、最初の嘘がばれないように、ますます情報を隠し、歪曲し続ける可能性の方が高いです。
1810
東電の事実上の社長である茂木経産大臣へのお願い。予備費を使うと言いますが、予備費は国民の税金です。その前に、東電の破綻処理をして、株を紙切れにし、銀行の債権をカットして下さい。国民の税金を投入して、一方で責任をとるべき銀行の債権を守るのはおかしいです。
1811
東電を批判しても、汚染水は止まりません。みんなで、新しいやり方を考えるべきでしょう。オープンに議論したらどうですか。規制委員会には、この話がわかる専門家は残念ながらいないうです。東電に、何かあったら言ってくれ、などと悠長なことを言うのではなく、解決案を規制委主導で出すべき。
1812
チェルノブイリも水冷はしませんでした。乾式貯蔵のキャスクには膨大な使用済み燃料を入れて自然対流で冷やしてます。地下の水は、当面はアパタイトを使ったダム。米に例あり。抜本策は、地下に巨大なお椀を作る。日本には巨大なLNGタンク建設の技術があります。@herobridge
1813
福島第一の汚染水。水で冷やす限り解決は不可能。故吉田所長も新しい方法を考えていたそうだ。既に、水冷式をやめて空冷式に切り替えるための具体的提案が、この道の最高の専門家から、原子力規制委員会に提出されている。世界の叡智を集めて、直ちに議論を始めるべきだ。
1814
必死に正義の味方を演じる原子力規制委。今頃汚染水処理の状況を視察してること自体、信じられない怠慢。去年の9月に設置されて以降、再稼働のための仕事最優先で、福島のことは放置し、東電を批判して責任逃れ。: 原子力規制委員「東電は国に要望を」nhk.jp/N4965rur
1815
明日8月12日夜のテレ朝「報道ステーション」にコメンテーターとして出演します。GDP速報と消費税などについてコメントします。私は、以前政府で経済見通しや景気対策を作成していました。財務省や経産省がどうやって数字を操るのか?集団的自衛権とかもあるかも。
1816
「日本中枢の崩壊」が講談社文庫になりました。最初に出版した2011年5月は経産省在職中。当時の民主党政権幹部に出した東電の破綻処理策と発送電分離を含む電力システム改革案を巻末に掲載。あれから2年3ヶ月。「文庫版あとがき」で最近の政治情勢についてのコメントも加えました。
1817
破綻させると電力が止まる、と脅す人もいるが、JALを破綻させて銀行の債権を殆どカットしても飛行機は飛んだ。国の出資1兆円もなくなるが、それでも銀行の債権カットで浮く4兆円の方が大きい。
1818
債権カットをすると、被災者の債権もカットされるが、これは別途国が支払うことにすればよい。国民も納得するはずだ。破綻処理しなければ、国民の税金を投入して、銀行に借金を払うことになる。今もそれが行われている。破綻処理で、銀行から4兆円を国民に取り戻せるのだ。
1819
東電には汚染水処理のお金がない。払うべきものを払えない会社は破綻だ。破綻処理の場合の責任の順序。1.東電 経営者は全員クビ。徹底したリストラも行う。2.株主 株は紙切れになる。3.債権者 銀行の4兆円の債権は殆どカット。4.電力需要家=電力料金 5.一般国民=税金 
1820
福島第一の汚染水処理。安倍総理は、「東京電力に任せるのではなく、国としてしっかりと対策を講じていく」と胸を張った。東電では手に負えないので、政府が税金を投入すると言うが、どうして、いきなり国民が負担しなければならないのか。もっと先に責任をとるべき者がいるはずだ。
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米空軍横田基地にオスプレイ配備?NHK、東京新聞など www3.nhk.or.jp/news/html/2013… そもそも、オスプレイをいつどこに何機配備するかは米国の自由。超低空飛行・夜間飛行自粛の約束は破っても罰則なし。これは日米地位協定の問題。これで主権回復の日を祝う安倍政権はどこか変。
1822
アフラックと日本郵政の提携。TPP交渉に備えて米国に譲歩したという味方は全く的外れです。交渉に使うなら、相手の譲歩と同時決着を狙うもの。先に出しては意味がない。実は、民営化を逃れようという郵政族と官僚の悪知恵。郵政を独占的に利用するために、米国は民営化を求めなくなるという計算。
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上がれ上がれと気温上昇を祈る電力会社?  週刊朝日のスクープ dot.asahi.com/wa/20130710000… 電力不足の建前を崩せないので節電要請はする。でも、節電されると売り上げ減少で困る。だから数値目標は示さない。原発再稼動後は、あり余る電力を売るためにオール電化キャンペーン?
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泉田新潟県知事と廣瀬東電社長の会談決裂。今回のポイントは、単なる手続き問題ではありません。「喧嘩だ!喧嘩だ!」というような表面的な報道が多いですが、この舞台裏は、ものすごく複雑。日本の未来を左右する本質的な問題です。一言では無理なので週刊現代やメルマガに書きます。
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youtube.com/watch?v=XpvQNn… 2009年1月から2013年1月までのドイツにおけるソーラーシステムの爆発的拡大を見事に表現したビデオ。点の大きさは発電能力。 中央集権型電力システムから分散型ネットワークへ移行していく世界の流れに逆行する安倍政権の原発推進政策。