1751
戦争への道その９
ドアから私服警察官が登場。
警察官：A大臣、特定秘密保護法第２４条の罪（特定秘密漏洩の共謀教唆煽動）で現行犯逮捕します。
A大臣：ふざけるな。そんなことに従う義務はない！
警察官：お話は、署の方でゆっくりうかがいます。
A大臣が警察官に連行される。
1752
戦争への道その８
A大臣：そんな脅しには屈しませんよ。（他の閣僚に）こんなことでいいんですか？みんなで共同記者会見を開いて、この議論を国民に伝えましょう。
総理：それを言ったらもう終わりですね。特定秘密漏洩の教唆または共謀罪ですよ。（ドアの方を見て、事務方を促す）
1753
戦争への道その７
A大臣：納得できません。参戦が決定されたら、私は反対したことを記者会見で明らかにします。
総理：ここでどんな議論をしたかを明らかにすると、わが国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるから、議論の内容は特定秘密だ。これを明かせば、懲役10年だぞ。
1754
戦争への道その６
A大臣：総理！議事録を作成するように指示してください。
総理：NSC法では議事録作成は義務付けられてないんだ。質問されたけど、作成について検討するで逃げたからね。付帯決議も検討で終わってるんだよ。民主党もみんなの党も維新の会もみんな賛成した法律だからね。
1755
戦争への道その５
A大臣：君たち、ちゃんとメモを取ってるじゃないか。
事務局：これは、単なる個人的メモです。議事録ではありません。
A大臣：そんな言い訳が通用するか！
事務局：今までもそれで問題はありませんでした。福島の事故直後の官邸の会議でも、議事録なしで済んでいます。
1756
戦争への道その４
A大臣：私は反対です。万一間違って日本が戦争に巻き込まれて多くの死傷者を出したとなったらどうするんですか。（事務方の方を向いて）私の反対意見はちゃんと記録してくれよ。
事務局：この会議の議事録は作成しません。
1757
戦争への道その３
A大臣：将来米国から提供された情報がガセだったとわかったら大変です。
総理：だから、秘密はいつまでも延長できるようにしてある。30年後に内閣で見直すと言っても、そこでも秘密にすれば６０年秘密にできるし、例外もある。その頃には、我々みんな死んでるよ。
1758
戦争への道その２
総理：そんなことを言ってる場合じゃない。リスクを取るのがリーダーだ。決める政治だ。
A大臣：しっかりした根拠がなければ、国民に説明できません。
総理：大丈夫だ。根拠を聞かれたら「特定秘密だから明かせない」と言えばいい。・・・続く
1759
戦争への道その１
集団的自衛権行使容認後の国家安全保障会議（日本版NSC）の予想。
総理：オバマから、中東のX国に対して米国の自衛のために先制攻撃をするから日本も参戦してくれと言われた。是非参戦したい。これは集団的自衛権の行使だ。
A大臣：自衛戦争の根拠が不十分では？ 続く
1760
ドイツが日本やフランスと違うのは、国内の自治体が最終処分場受け入れを拒否した時点で、原発推進は許されないと判断して、脱原発の方針を決めたこと。そして、補助金を原発関連ではなく、再生可能エネルギーに集中して、自然エネルギーを飛躍的に発展させたことです。
1761
経産省が高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地選定へ。
mw.nikkei.com/sp/#!/article/…
狙われるのは貧しい過疎地。補助金で住民の心を買う作戦。原発立地で多用された手法。住民は分断され、心の傷を補助金という麻薬で解消するしかなくなる。悲劇を繰り返してはいけません。
1762
フランスの核のゴミ最終処分場建設地、ビュール村。国内の自治体がみんな拒否したので、仏政府は、最貧地域のビュール村に多額の補助金を出して建設を容認させました。周辺自治体も同様。彼らは処分場と補助金に頼って生きて行くのです。今日の報道ステーションで現地から放送するそうです。
1763
コメの輸出産業化には、①生産量増加②価格競争力向上（米価引き下げ）③付加価値向上が必須。政府は、飼料用米への補助金を大幅に増やし、①主食用米の生産を抑制して②主食用米の高価格を維持し③付加価値の低い飼料用米比率を高めるそうです。これが「減反廃止」の意味。週刊現代に書きました。
1764
本日（30日）17：30からTBS「報道特集」で、「原発ホワイトアウト」の覆面官僚作家、若杉烈氏のインタビューが放送されます。今日は、原発だけでなく、特定秘密保護法についてもたくさん語るようです。予告動画：
facebook.com/photo.php?v=65…
1765
東電の破綻処理に備えて、銀行の債権が社債に置き換えられていく。社債は電気事業法37条で優先弁済だされる。被災者の損害賠償債権を切り捨て、銀行を守る経産省の陰謀。2日月曜日15：30 電事法37条廃止の緊急提言説明会を開催します。
tokyopressclub.com/2013/11/blog-p…
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特定秘密保護法案の陰で、東電と銀行を守る仕組みがしっかりと再構築されつつあります。原子力ムラも完全復活。脱原発で自然と共に生きる日本人らしい生き方。倫理の問題として、いつも考えています。「原発の倫理学」(講談社)を出版しました。amazon.co.jp/gp/aw/d/406218…
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イラク紛争の時の政府の意思決定については、欧米では、事後に厳しく検証されましたが、日本では殆ど議論されず。何を聞いても「秘密です」で終わり。欧州諸国はイラクの教訓を生かし、シリアへの武力介入に慎重だったのに、当初安倍政権はイケイケでした。何でも隠せるから反省しなくてすむのです。
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何故イラク紛争に至ったのか。重要な役割を果たしたのが、生物兵器工場があるというガセ情報です。独諜報機関から米国に伝わり、すぐに大統領に。戦争だ！となりました。あとでガセだと気づいた独諜報機関が米国に通報しましたが、大統領に上がらず、そのまま戦争に突入。日本も騙されて協力しました。
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特定秘密保護法案がなくても、現状は、政府のほとんどの情報は秘密扱いです。どうやったら、この現状を変えられるのか。情報公開法や公文書管理法の改正こそ急ぐべきです。今日の報道ステーションに出演します。機会があればこの点についてわかりやすくコメントします。
1770
関電の美浜か大飯の原発で福島並の事故が起きたら、琵琶湖汚染で、近畿圏1450万人が1週間水を飲めなくなる。田中原子力規制委員長は、滋賀県嘉田知事の勇気ある報告を無視するのか。新潟県泉田知事の避難対策が必要という意見も無視しましたね。pref.shiga.lg.jp/bousai/gensiry…
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特定秘密保護法案の修正協議。みんなと維新の真価が問われますね。真の改革政党なら、秘密保護法よりも情報公開法が先ですよね。そんな順序もわからないのでしょうか。マスコミの政治部からは、「どちらも安倍さんに擦り寄りたいんですよ。連立願望ですね」という声が多く聞かれます。
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４．破綻処理してカットされる被災者の損害賠償債権などは、国が代わって支払うことにするべきです。国民は誰も反対しないし、そのための法律は簡単にできます。一方、破綻処理で銀行の債権をカットすれば、3兆円以上国民の税金投入が減ります。銀行が責任を取って国民負担が減るのです。
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３．銀行と東電と経産省が、銀行債権だけを密かに社債に置き換えている話は、会計検査院報告書が暴露しましたが、マスコミは殆ど報道せず。週刊エコノミストはこれを発見して大きな記事にしました。これこそマスコミの仕事。昨日の報ステでは時間がなかったのでお伝えできませんでした。
1774
２．電気事業法37条をなくすと、社債の優先弁済がなくなります。実は、その前に、駆け込みで、東電と銀行が結託して、密かに銀行の債権を社債に置き換えてます。東電の社長は事実上茂木大臣。すぐに止めてください。すでに置き換えられたものは元に戻してください。
1775
１．東電は銀行に対する借金の他に被災者への損害賠償や社債（電力債）等の債務を負っています。東電が破綻すると、電気事業法37条により社債だけは優先的に守られるので、まず、銀行債権とともに被災者の損害賠償債権だけがカットされてしまいます。こんな決まり（電事法37条）は変えるべきです。
『分断と凋落の日本』（日刊現代・講談社）4月12日発売
amzn.to/3l
映画『妖怪の孫』企画プロデューサー
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元内閣審議官経産官僚
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