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でも、本当に政府として知らなかったのだろうか？その割には、酒販業者に取引停止を働きかけて飲食店に圧力をかける脅迫的手法という点で、国と都の方針はぴたりと符合する。『知らなかった。独自だ』では済まないし、責任もって都にも撤回してもらわなければならない。調べます
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最高裁から出てきた衝撃的なペーパー。戦後、最高裁で違憲判決(刑事のぞく)がでたのはたった10件。うち、砂川政教分離裁判以外はすべて、期間経過後きれいに記録廃棄されてたことになる。
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②今この瞬間も、想像を絶するリスクを背負って、香港市民が若者たちが声をあげています。基本的人権の普遍性を信じるリベラルこそ、その信念を行動で示してほしい。
時に国会議員にしかできないことがあるとすれば、今がその時です。
どうか、さらなる意思表明をお願いします。
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伝えたいことがあります。ぜひ見てください
▼YouTube
youtu.be/whusCPmjWM8
▼note
note.com/yamaoshiori/n/…
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総理、法務大臣に続き刑事局長も答弁が二転三転。真実はだれが語るのか。昨日の法務委員会における共謀罪に関する質疑です。
youtu.be/2lcRo-XYTcs
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①お昼の会議。共同会派の修正骨子には国会承認入りました！しかし２年の期間短縮は入ってません。
平場の議員からは「賛成ありきの国対ルート」に問題意識を持った発言が続いた一方で、ひな壇の議員は何か苦しそうでした。
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銀行などを利用した飲食店への圧力の件。内閣府西村大臣の独走にとどまらず財務省・金融庁・経産省ぐるみの政府の動きだったということ、そして、それは中小企業サポートの砦であるべき政府系金融機関を使うことまで意図してた構図が見えてきた。玉木さん、さすがの読み解きありがとう！ twitter.com/tamakiyuichiro…
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西村大臣が知らされないまま事務連絡が出されていたならガバナンス崩壊だし、知っていたなら虚偽答弁ということになります。また、国としては、7月8日付書面の撤回だけでなく、この6月11日付書面も撤回する必要があります。
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一部不都合がでることを織り込みながら、実験→検証→調整→改善というサイクルで政策を前進させていけば、賛成反対の不毛な二分論に陥らずにすむ。日本でもこういう手法をもっと進化させよう。
news.yahoo.co.jp/articles/67304…
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大手メディアも『宣言解除後〇時まで営業を認める』『条件付きで酒類提供を認める』など『認める』という言葉を安易に使うべきでない。解除後の要請は命令にも罰則にも繋がらない単なる「お願い」。どこの知事にも『認めない』権限はない。メディアがお上の「お願い」に法律以上の権威与えてどうする？
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明日19日（金）、衆議院法務委員会にて、質問に立ちます。午前10時頃から25分間です。内容は共謀罪についてです。インターネット中継があります（goo.gl/7wGOlW ）。是非ご覧ください！
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コロナ特措法。
民主党政権時の法律がベースでも、改善すべきは改善して通さないと！緊急事態宣言や延長には国会報告ではなくて国会承認が必要。しかも、上限２年は長すぎるから短縮。
エビデンスに基づく説明責任を課し、関連公文書の保存と提出を義務付けて検証可能性を確保。
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①3月11日「報道内容にも指示可能」答弁がでる前から、私権制限強いので立憲主義の観点から国会承認不可欠と言ってきました。
あわせて、非民主的な党内議論手法も問題だと指摘してきました。宮下答弁が出たから反対したわけではないので、一応念のため。
mainichi.jp/articles/20200…
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ここでの公開文書をもとに共同通信が報じています。先週末から粘り強く「撤回したのはよいが検証のため必要」と内閣官房に丁寧に理由を説明してお願いし続け今日15時に頂いたもの。国会議員なら誰でもできる正攻法だし、公文書なんだから公開も当たり前ですよねnews.yahoo.co.jp/articles/cee2e…
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①香港国家安全法が成立。先程、各国議員と連帯し、日本からは中谷元議員、長島昭久議員、藤末健三議員と「香港の自由及び自治を守るために国際声明」を発表しました。今回の決定を明確に非難し、今後の対中政策に関する各国の具体的な取組みを呼びかけ、実効性を追求します。antinsl.org/ja/nsl-stateme…
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いよいよ法務委員会質疑です。最初に与党に提示した「共謀罪」法案にテロの文字がなかったことをひた隠しにする金田大臣。テロ対策が詭弁である証左。Youtube にアップしましたので是非ご覧ください。
youtu.be/78KTY9peE9U
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②また日本は、中国・香港と個別に捜査共助条約を締結している(幸い引渡し条約は締結していない)。「国家安全法」容疑に関しては協力要請を一律拒否、その他についても実質が政治犯捜査ではないかなど拒否事由該当性を厳しく検討、こうした方針を最低限表明できるはずだ。政府は真摯に検討してほしい。
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③それでも「質より数だ！」「結集せよ！」というのは愚民思想なんじゃないかな。「所詮国民は理念なんて求めてない、政策なんて分からない」という、政治家の根拠なき上から目線。でも愚民思想って、政治家自身の努力不足を国民に責任転嫁するロジックだと思う。幸い、国民は案外賢い。
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②やはり「理念は曖昧だけど大きい塊」より「小さくても明確な理念がある政党」の方が、国会議員として誠実な仕事ができる。それに「理念なき政権交代」は「緊張感なき一党支配」と同じくらい国益を害する。
何より、国民は賢いので、理念なき政権交代を選択しないと思います。
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新型コロナ対策の立法措置をめぐり、今日にも与野党党首会談との報。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用・改正あるいはこの法律を参考にした新法などの選択肢が取り沙汰されています。
民主党政権時の法律だから、当然賛成するよね！という与野党のゆるい空気に危機感。
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昨日の憲法審査会にて、総理の軽薄な言葉で憲法の本質的価値を削らないで欲しい、そんな思いを込めて意見表明しました。youtu.be/o_XTC4u8jhc
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これからの社会を創造していく若者には、全く逆のメッセージを伝えたい。メディアリテラシーを総動員して事実を選択し、勇気をもって自分なりと判断を下し、良心に照らして行動できる人間になるよう、どうかしっかり学んでください。
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令状なしに捜査機関にTカード情報が提供されていた問題。
先日法務委で質問しましたが、CCCは「基本方針を確定するまでの間は、令状に基づく場合にのみ対応する」と一旦立ち止まる判断をしたようです。いま、各事業者に対し、顧客のプライバシー保護をめぐる哲学が問われています。
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昨日の予算委員会にて「待機児童問題」「共謀罪」に関して安倍総理らに質問しました。待機児童ゼロを叫びながら、その目標期限が来年3月であることを総理は知りませんでした。また待機児童ゼロの政府目標の達成を断念することを明らかにしました。goo.gl/j6Pe0t
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⑥枝野代表の「皆さん『緊急事態』という言葉に振り回されています」というメッセージは、若干「皆さん」に失礼じゃないかと思います。
現行法より私権制限が強まるという誤解じゃなく、緊急事態宣言は必要だけど手続きの点で改善すべきだと冷静に見てる国民、たくさんいますよ。
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