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安倍政権の本音を稲田さんが見事に暴露。子育て支援は優先順位低く、活躍できない女性は自己責任、ということです。子育て支援は少子化日本の政治課題のど真ん中と考える私たちとの違い、選挙前にハッキリして良かった。ブログで続きぜひ読んでくださいgoo.gl/dOqUDj
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検察庁法採決は持ち越し。週末にかけて、さらにみんなで知識を共有し、問題意識を広げていきましょう。
今夜はこちら、報道1930に出演します。
bs-tbs.co.jp/houdou1930/
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東京都は国からの要請以上に独自に厳しい締め付けをしていることにも注意。「取引を行わないよう努める」ではなく「取引を行いません」と誓約させているし、「飲食店」ではなく「直接又は間接的に取引を行う飲食店」と広く網掛けしています。国も都も改めるべきを改めてもらいたい
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③明日は法務委員会で質問の機会もあります。特措法に必要なスピード感と人権保障をどこで両立させるか。宣言時はスピード感重視で事後承認も可。延長時は予め〆切が分かるので事前承認必要。実現可能な改善策を実現しない理由がない。
自分の置かれた立場で最大限努力してみます！
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Change.orgで安倍総理に対しての署名が出来ます。ママと子どもを守れない政治に、この国は守れない。絶望を力に変えて、未来を作ろう！私も子どもたちのために、総理に挑み続けます。 #保育園落ちたの私だ goo.gl/WtRdjK
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グローバルダイニング判決。「違法だけど過失なし」のモヤモヤ部分を口語訳すると「小池都知事は違法な命令を出してしまったが、なにぶん初体験で適法性を検討する参考例もなく、当時の彼女に違法な命令を控えることは期待できなかった」と言ってます。
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⑥しかもこの特措法の発動要件は「新型インフルエンザ等の感染が拡大していると疑うに足りる正当な理由」という極めて解釈の余地が広いものです。
パンデミック抑止のため初動の柔軟性を重視してこの要件を維持するなら、入り口が広い分だけ民主的統制や期間制限が強く要請されるはず。
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④「新型インフル特措法の効果は原子力災害対策特措法や災害対策基本法に比べると、緊急政令が含まれていない点で私権制限が抑制的」
→緊急政令権限まで内閣に渡すという私権制限最大ＭＡＸではないから国会承認不要、ということにはならないですよね。
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明日25日（火）衆議院法務委員会にて、漫画家の小林よしのりさんをはじめとする参考人に対し共謀罪に関する質問に立ちます。午前10時55分頃から20分間です。テレビ放送はありませんが、インターネット中継があります（goo.gl/7wGOlW ）。是非ご覧ください！
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イージスに続き本当なら「英断」です。
こういうのは責めるより評価しよう。その上で判断を誤った原因を解明して次に役立てよう。行政の無謬性の縛りをほどくのは超重要なので「じゃ最初から出すなよー」の憤りは封印します！
news.yahoo.co.jp/pickup/6362737
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自分が立憲民主党所属であることが恥ずかしいレベル。議員が幹部に物言わない党内文化が引き起こした結果でもあるから、自分自身も恥じてます。
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稲田朋美政調会長は「一億総活躍社会とは、国民がこの国を良くしていくための運動なんだ」とおっしゃった。いつからこの国の国民は、国家を良くするための運動員にさせられたんでしょうか。政治の課題は、「助けてほしい」という小さな声の中にある。goo.gl/5wjVDL
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明日18日（木）午後1時より、衆議院本会議にて、金田法務大臣不信任決議案の趣旨説明を行います。テレビ放送はありませんが、インターネット中継があります（goo.gl/7wGOlW ）。是非ご覧ください！
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11月9日JPAC総会フルオープン。
人権制裁法（マグニツキ法）が民主主義国家の標準装備になりつつあるなか、日本には人権侵害を理由に制裁をかける制度がありません。日本版マグニツキ法をつくり、香港やウイグルなどの深刻な人権侵害に対して国際的な連帯の歯止めをかけられるよう提案していきます。
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今日9時30分から約2時間、憲法審査会です。平成19年に成立した国民投票法改正を令和2年の今議論するにあたり、AIを利用したマイクロターゲティングで民主主義や国家主権が揺らぐのをいかに防ぐか、この議論が必要不可欠。具体的な提案をするつもり。
指名されれば。
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そもそも2017年国家情報法以降、すべての中国人には国家の情報活動への協力義務が課されている。仮に日本政府と秘密保持契約を結んでいたとしても、中国人にとって中国政府に対する情報活動協力義務が優先するのは当たり前。茂木大臣は「重要な指摘。検討する」と答弁したが、速やかに対応してほしい
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検事時代、私は先輩から「検察組織は金太郎飴」と教わった。切っても切っても同じ顔が現れ「替えがきく」ことこそが検察庁の強みで、属人性がないことが検察庁の正義だと。この本質を曲げて黒川検事長にしかできない仕事があるとすれば、法の根拠がない定年延長を断って検察の正義を示すことだと思う。
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「闘うリベラル」なるものの軽さにうんざりしてる。それを言うならリベラルな価値を守るための武力行使をどう考えるかとか、表現の自由の敵にも表現の自由を与えるかとか、本質的な議論をしたら？ゲバ棒に囲まれても自己批判を拒否するとか、そういう陶酔型の話はもういいや。daily.co.jp/gossip/2022/01…
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④今必要なのは、質と量ともに異次元の緊急経済対策を打ち出すこと。給付措置と減収補償、そして消費税減税。
この3つを柱にスピード感持って実行すべき時だと思います。国民の多くが求める正論なら、野党であれ実現できる。
これまでの私の実感(と本能)に従ってやってみます。
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そもそも夜道を暗くして人の流れを止めるというロジックに無理がある。他方、夜道を暗くすれば女性狙いのひったくりや性犯罪、子どもへの不審な声かけ事案などリスクが高まるのは自明。東京都の安全安心まちづくり条例の趣旨にも反する。本当にやめてほしい
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今こそ皆さんに考えてもらいたいので下に資料をシェアします。
そして、声をあげて頂けるなら今日からでも声をあげてほしい。
与党に協力したことへのご褒美としての附帯決議で妥協する場面じゃないです。ここで妥協したら、憲法に緊急事態条項は不要と主張する資格を永遠に失うでしょう。
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小林よしのり参考人とやりとりして分かったこと「共謀罪は、テロから市民を守るフリをして、本当はもの言う市民から権力を守る法案だ！」
昨日の法務委員会における共謀罪についての参考人質疑です
youtu.be/5ZoWXVASdJM
youtu.be/L-3wp-skI_8
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無意識であれ保身のために中立を装う言論は、はっきりいってフェイクニュースの片棒を担いでいるに等しい。存在する事実を真偽不明に追い込み、正義を相対化し、プーチンを助け、無辜の市民を傷付けている。
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明日19日（水）、衆議院法務委員会にて、安倍総理に対して質問に立ちます。午前9時10分頃から30分間です。内容は、共謀罪についてです。テレビ放送はありませんが、インターネット中継があります（goo.gl/7wGOlW ）。是非ご覧ください！
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①JPAC声明に対して香港政府から反論を頂きました。
まず私たち議連の名称は『日本跨黨派聯盟」（日本超党派連盟）』ではなく『日本對華政策國會議員聯盟(日本対中政策国会議員連盟)』となりますので、よろしくお願いします。
info.gov.hk/gia/general/20…
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