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ただいま情報公開請求しました。
２月１２日、人事院松尾局長が手に持っていた答弁要領。
「現在まで同じ解釈」というその日の答弁が「つい言い間違えた」のなら、手持ちの要領には「１月２２日に法務省から相談があるまでは同じ解釈」と「正しく」書いてあったのでしょうか。
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魂の殺人と呼ばれる性犯罪。ようやく審議。精一杯、当事者の声を議事録にとどめるべく、質問に立ちました。昨日の法務委員会での質問ぜひご覧ください。youtu.be/0QOdBsxbiJo
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６月９日議員会館での「香港」イベント、参加申込み多し！定員の関係もあるので、ニコ生での配信も決まってよかったです！世界のどこかで、警察が自国民を傷つけ、国家が自国民の声を封じるなら、外から声をあげて支えよう。日本は人権国家として果たせる役割を果たすべきだ。live2.nicovideo.jp/watch/lv326323…
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民主党政権時の法律であっても必要があれば改善すべき。
そして改善の必要はあります。この法律に基づく「緊急事態宣言」の期間上限は２年。延長も１年可。国会の承認は不要。内閣に相当強力な私権の制限を許す立法にしては、民主的統制が不十分。
asahi.com/articles/ASN33…
google.co.jp/amp/s/www.asah…
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今日15時、香港人グループと日本ジャーナリスト協会による緊急記者会見@第一議員会館大会議室です。中谷元議員と同席します。成立した香港版国会安全法の実態、昨晩から香港で起きている事態、日本への影響ととるべき方策など。ライブ配信もあり。
まずは最新情報を知ろう。bit.ly/3dPf4u6
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6.11文書も撤回！愛知に続き東京も誓約書から取引停止条件を削除！質問した当日にここまで物事が動くとは正直思っていなかった。脅しの手法で失ってきた国民との信頼を取り戻すきっかけにしてほしい。私も、飲食店や酒販業者さんをはじめ頑張る民間事業者を最後まで支えたい
tokyo-np.co.jp/article/116765
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昨日の法務委員会理事懇談会で、下記のような申入れをしました。
ダメ大臣だからといって審議拒否はしたくない。でも、答弁が１８０度変わっても訂正しない大臣の姿勢を放置したら、審議を重ねる意味がない。だからこそ最低限、答弁の確定と変化した理由の説明を求めました。
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一般人は捜査の対象？調査の対象？議論するほど論点は増えるばかりです。昨日の共謀罪に関する法務委員会の動画です。
youtu.be/jFTkHfcWRYE
goo.gl/BSUJke
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表現の自由(憲法21条)への耐えられない無理解で「立憲」主義に反するし、民主主義のインフラに対する上から目線が「民主」主義に反する。立憲民主党にあるまじき行動。寛容とか多様性とか、党の大切な価値観と矛盾する。
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「看過できない香港問題〜日本外交は対中政策を転換せよ」論座に書きました。
人権の普遍性と国際秩序を蹂躙する中国の振る舞いに対し、英国、英連邦そして米国などと連帯して声を上げ、実力あるアジアの人権国家として香港市民を支えるための具体策です。ご一読ください！
webronza.asahi.com/politics/artic…
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外務委質疑。RCEP。人権侵害制裁法も持たないまま、人権弾圧国と経済連携だけ進めるのはいかがなものか。しかも今日質疑が始まったばかりなのに、次回4/14(水)には参考人・質疑・採決との与党筆頭提案。野党筆頭の立憲が一旦了承したのには驚いた。その日程では、参考人の意見を参考にできないです
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「立憲的改憲」山尾志桜里著、8月6日ちくま新書から出版。
権力統制のための改憲をテーマに、７人の論客と対論しました。
単色に染まりつつある日本政治に倦む暑い夏、多様な意見こそが議論を逞しくする過程を体感し、あなたの憲法論を構築するための一冊となれば幸いです。amazon.co.jp/dp/4480071644/…
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【新型コロナで交通遮断による都市封鎖は法的に可能なのか？】
小口幸人弁護士や内山宙弁護士の問題意識をもとに調べてみましたが、現時点では限りなく「不可」だと思います。
以下、理由を書いてみました。是非お読みください。
facebook.com/30074988678478…
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目の前で雪だるま式に嘘が拡大していく状況を見るのは、正直つらい。
質問を重ねることで、政治家の嘘を役人に上塗りさせる結果になるのも不本意。文書を要求すると、虚偽文書の作成を促すことにならないかと不安。
国会質疑を通じて社会をよりよくしたいだけなのに。
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安倍総理はこの３年半でいくつかの失敗をした。その一つは社会保障をないがしろにしたことだ。その結果、国民の間で節約志向に拍車がかかり、若い人も高齢者の方も財布のひもが固くなってしまった。個人の消費、家計からの消費が増えないのは当たり前だgoo.gl/tNr2fO
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法務大臣が「ない」ものを「ある」と言い出すのはまずい。
しかも「ない」と言ってきた過去を知らずに「ある」と言ってしまったのもまずい。
安倍政権は、一度落ち着いて、戦後初の検察官の定年延長という人事の法的根拠の有無を再検討すべき。
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週明け17日（月）、衆議院決算行政監視委員会にて、質問に立ちます。午前10時17分頃から約30分間です。内容は、共謀罪について安倍総理・金田大臣に質問します。ＮＨＫテレビでも放送されますので、是非ご覧ください！
インターネット中継→goo.gl/7wGOlW
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④実際SNSでのリプライからも、私はものの見方を広げてもらっています。なるほどと思う指摘も多くあります。皆さんそれぞれに貴重な時間を使って下さって感謝です。最近は応援の声も多くて、私も人間なのでやっぱり嬉しい（笑）謙虚さを忘れず、前向きに新スタートを切ります！
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①日本学術会議が推薦した学者のうち６名が内閣により任命拒否された。この任命拒否には違法の疑いがあり、その疑いを晴らすための説明責任のハードルは相当高く、おそらく菅政権は説明責任を果たすことに失敗する。
重要な臨時国会の場をこの失敗のプロセスに浪費すべきではない。
#日本学術会議
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①緊急事態宣言が出ました。
もし特措法に国会承認手続きがあったら、私は賛成したでしょう。
なぜなら、医療崩壊を防いで本来救える命を救うため、外出自粛や営業制限を継続強化せざるを得ず、そのためには法の支配の観点からも、実効性担保の観点からも法の根拠が必要だからです。
#緊急事態宣言
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【法務委員会質疑】
「緊急事態宣言下では報道内容に指示可能」答弁の宮下副大臣に、明日素朴な疑問をぶつけてみます。
3月18日、14時20分〜14時45分法務委で質問に立ちます。
以下からインターネット中継がご覧いただけます。
shugiintv.go.jp/jp/
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今朝のNHKニュース。対中政策に関する議員連盟(JPAC)設立について報じられています。
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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根本的には、この取引停止依頼、実効性を重視すれば違憲違法に振れるし、違憲違法を払拭しようとすれば効果なくなるという関係に立つ悪手なので、これ以上混乱を広げないうちに素早く撤回すべきです。
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国家公務員法に定年制度（定年＋延長＋α）が入ったのが昭和６０年。当時の政府答弁は「検察官にはこの定年制の適用はない」。でも令和２年現在、突然森まさこ大臣が国家公務員法の適用はあります！黒川検事長の定年は延長できます！と言い出した。
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なぜ「立憲民主党」ではなく「国民民主党」なのか。それは、理念なき政権交代は緊張感なき一党独裁と同じくらいマイナスが大きいからです。そして、今この国に必要な理念を「３つの自律」（国家の自律・地方の自律・個人の自律）として寄稿しました。
本日発売の「正論」10月号ぜひご一読ください。
菅野志桜里（かんの・しおり）の公式Twitterです。「自由と民主主義と法の支配」を、この日本に、自分たちの力でしっかり根付かせるために。☆お問い合わせやご連絡は、当面、こちらのフォームよりお願いします→ihp.tokyo