菅野志桜里(@ShioriYamao)さんの人気ツイート(リツイート順)

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皆さんのメール、LINE、Twitter、Facebookが監視されるようになってしまいます。 昨日有楽町で枝野本部長、海江田元代表、松尾東京2区総支部長と共に、共謀罪廃案を訴える街頭演説をしました。 youtu.be/HN4yc1Jt__k
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この結末ね。内閣主導の違法人事は論外だけど、内閣の人事権を形骸化させるべく検察内部の禅譲システムに戻ればそれでよいのか、という論点は残るよね。国会の諮問にかけて候補者適格性をチェックするとか、検察の「独立」を保ちながら「独裁」を抑え込む仕組みを考えないと。 bit.ly/31ssfi9
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③今日にも国会承認(宣言時は例外的に事後承認)と期間短縮(例えば2年→半年)を入れて改正提案すればよい。 やらないならその理由は民主党政権でつくったメンツ、国対委員長間で握ったメンツ、そして最低限の修正が叶わなければきちんと反対し社会に問題点を明らかにする覚悟のなさ。
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⑤報告さえすれば、宣言も延長もし放題。宣言や期間や措置の根拠を正すための市民イベントも開催禁止できる。外出自粛要請も、保育園や老人ホームの使用禁止も指示できる。 これが、国会承認までは不要で国会報告で足りる「抑制的な私権制限」なんですか?私はそう思わない。
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⑧ここに国対委員長間の申し合わせなる紙を再掲します。 いつ誰と誰が何の権限で何を約束した紙なんでしょう?事後報告で足りるとした根拠は?私から言わせれば怪文書です。憲法が予定する立法過程は、議場での国会議員による公開の議論であって、密室での国対委員長による密約ではない。
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一部報道を見てすぐに「新党」とか「掃き溜め」と評価するのは違うんじゃないでしょうか。 今大切なのは一連の野党内政局に早く決着をつけること。同時並行で、政党を超えて消費減税・追加給付実現のため努力するのは当たり前だと思っています。 コロナ不況で苦しんでいる方、たくさんいるので。
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②私からは ①民放テレビ局すら統制対象に入る可能性があり全体として強力な私権制限と評価すべきこと ②国会承認を要件とする修正は立憲主義の本質。附帯では賄えない。執行部に全力を尽くして頂きたいこと ③その上で賛否は立憲主義の枠内で執行部の判断に沿う旨、発言してきました。
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⑦ここ数日、SNSで問題点と解決策を発信し続けています。コメントも見てます。真摯な感想や建設的な提案に感謝してます。 「新法いらない。現行法でいい」と意見する方にも知ってほしい。民主党政権時の法律でも正しいとは限らない。ノーチェックで緊急事態宣言は立憲主義に反しますよ!
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⑨本当に怪文書の効果しかないなら放置しておくのですが、結局この紙が出てきてからというもの、この紙どおりの修正案が示され、この紙に沿った枝野代表ツイートがなされているので放置できません。 12日の本会議採決とかも勝手に約束されてるし。問題意識共有して頂けたらぜひ発信を!
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こうした明確な発信は大事。 自律した主権国家として、自国の規範・価値観に基づいた説得力ある発信を重ねてほしい。同じく台湾のオブ参加を支持したNZの外相は、中国との関係への影響を問われて「真の友情は異なる意見を持てること」とさらり大人の回答。bit.ly/36ifabF
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このあと18時から、衆議院第2議員会館第6会議室で、離党の理由などお話ししてきます。
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②「法改正することなく新型インフル特措法を新型コロナに適用することは可能であり、適用すべき」 →適用する余地はありますが法改正して適用すべき。同法は事後報告だけで最長2年宣言可能かつ延長可能。チェック機能不全で期間も長すぎ。緊急事態法制として民主的統制が圧倒的に不足。
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帰国時提出した私の「誓約書」をアップします。端的にいうと、帰国後の行動制約について「政府には誓約しない」と書いた誓約書を提出したところ、質問ひとつされず受領され、施設待機も停留もなしで帰宅し自宅待機に入りました、という衝撃の報告です
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23か国から約200名の国会議員が、国家安全法にまつわる反対声明を出しているのに、日本の国会議員の名前が見当たりません。 幅広い国際社会からの意思表示に加わり、普遍的な価値へのコミットを示すべきだ。 賛同する議員の方々と、超党派で連携していける方法を考えます!
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③国会報告で足りれば議員は楽。その時は賛否を曖昧にして、結果よければ「正しい判断だった!」、結果悪ければ「やるべきじゃなかった!」後付けで言えばいいんだから。 執行部の判断、残念です。私は「立憲主義の枠内と考える範囲で執行部の意見に沿う」という方針で採決に臨みます。
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明日、11時半より予算委で質問に立ちます! 知らないうちに、スマホゲームで特定されたあなたの居場所が警察に渡っていたら?ポイントカードにとどまらない身近な疑問(と不安)を、わかりやすく解明していきます。行政の情報は隠すけど、国民の情報入手には貪欲。もっと民主国家であろうよ、日本社会!
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②また、私たちも日本と香港との緊密な関係を維持したいのです。だからこそ、国安法により香港市民の人権を弾圧し、日本を含めた世界中の香港市民のサポーターたちの表現の自由や報道の自由を奪うような振る舞いを即刻やめて頂くよう厳に要請します。
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④それにしても「噛みつく」とかワード古くない(笑)?しかも女性議員に使われがちなやつ。ファクトベースで問題点と解決策を提示してるだけですけど。 mainichi.jp/articles/20200… google.co.jp/amp/s/mainichi…
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【インタビュー掲載】 香港問題、国民民主党、予備選…8月7日のインタビューです。ぜひ! j-cast.com/2020/08/193923…
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感染拡大時は『経済を止めて命を救い、給付と補償で暮らしを守る』。 感染拡大終息時は『経済を再起動させて、暮らしを立て直す』。この二段階で方針を切り分け事前公表で予測可能性を確保することには賛成。 但し経済再起動策は食事券・旅行券より消費税減税に踏み込むべき!00m.in/pumUi
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いくつかの議員卒業記事をまとめて。まずは日経👉「女性議員は女性政策に逃げ込まず、外交や安全保障、経済政策など骨太の政策に自ら取り組んでいくべき。その先に初めて女性首相が誕生する」nikkei.com/article/DGKKZO…
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昨年から法務委でコツコツ質問を続けてきた裁判記録廃棄問題。 民事については最高裁が、刑事については法務省が、それぞれ改善に向けた取り組みをスタートしました。この重要性を『訴訟の記録は未来への最良の教材』と表現し、現状と課題を丁寧に分析している良い記事です。 昨日の朝日新聞朝刊。
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昨日、「ユーキャン新語・流行語大賞」のトップテンに、「保育園落ちた日本死ね」が選ばれ、授賞式に出席しました。この言葉を国会で紹介し、安倍政権を追及したことで、大きく注目をいただき、待機児童問題を前に進めることができました。
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South China Morning Postのインタビュー記事。 国際的には、日本でもマグニツキ法提案が現実化し自由民主陣営として国際的人権侵害に毅然とした対応をしていく、という方向性に焦点が当たっています。 scmp.com/week-asia/poli…
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どういう趣旨の答弁かまだよく分からないので一般論で。仮に一国のリーダーが「犯罪さえしなければ、どんなに違法行為を繰り返しても解散命令は出ません。税優遇も続けます」とアナウンスしたら、ものすごーく喜ぶ宗教法人が存在するんじゃないでしょうかnikkei.com/article/DGXZQO…