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G20全ての民主主義国に、人権侵害制裁法の制定及び迫害リスクがある人々を中国に送還しないことを要請。私は、民主主義国が対中政策のアプローチを変えるhちう要請を訴えています。２分動画でIPACメンバーの生の声、ぜひ聴いてください。 twitter.com/ipacglobal/sta…
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会社法。立国社会派で株主提案権内容規制の撤回を提案。与党と真剣に協議を続けてきました。結果、協議まとまりました！メンツより理を優先し、納得したからには100%受け入れ、共に閣法を修正する。少なくとも法務委与党は、今回立法府の仕事を果たしていると思います。敬意を払います。
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【現在】＠二村台一丁目交差点
12:35から大久伝南交差点に立ちます。その後は日進、東郷に向かいます。
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②自衛官の海外での過失行為について。
日本では国外犯過失の処罰規定がないから、相手国の裁判権を奪いながら自国でも裁判しない状態が放置されている。これは「有利」なのではなく「不公正」で日本国の品位を害する。この法整備を提案すると河野大臣は「検討のための準備する」旨答弁！これは前進！
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ブログを更新しました。ぜひご覧いただければ幸いです。
「政権とメディア」
goo.gl/solZtc
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改正特措法の質疑でも「本来的には補償義務があるものを、協力金という曖昧な制度に落とし込まない方がよい」と西村大臣に何度も提起した。「緊急事態」という言葉に踊らされ、行政の長に大幅な裁量を与えた立法者もナイーブすぎる。今は少しでも問題を可視化し解決しながら抜本的な見直しも検討しよう
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特定の個人を断罪して免罪符を得るより、日本社会全体で「普遍的人権」を捉え直すきっかけにしませんか？『これはひどすぎる』という評価も散見するけれど、ひどすぎる悪は凡庸で陳腐な私にもあなたにも宿る。それこそがナチスの教訓だったのではありませんか？
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明日31日（金）、衆議院法務委員会にて、質問に立ちます。9時半頃から35分間です。内容は、司法修習生の給費制について（特にいわゆる「谷間世代」対応）です。テレビ放送はありませんが、インターネット中継があります（goo.gl/7wGOlW ）。是非ご覧ください！
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この間準備を進めてきたThe Tokyo Postがスタートしました！そろそろ論破とか炎上という現代の幻から解放されてもいいんじゃない？論破より対話、対話から合意形成。それを実践するための「みんなで創る合意形成プラットフォーム」です。thetokyopost.jp
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当初入国禁止は『緊急事態解除まで』だったため予算委で「宣言解除」と「水際緩和」を紐づけず緩和は慎重にと伝えたのです。方向転換したのはよいが水際が甘い。禁止時期が遅い上１週間も駆け込み入国を認め１月の外国人入国者は55,712名。昨年平時より多いのは失策でしかない
news.yahoo.co.jp/articles/7d9a7…
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この区さんの逮捕、さらには米国人弁護士の逮捕も報じられています。「だれでもどこでもいつでも」処罰対象となる国安法とその運用が、国際社会の自由と法の支配を踏みにじっています。豪外務省のように日本政府も速やかにステートメントを発出すべきだ。私も全力で対応します、これまで以上に！
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②ビザ要件緩和などライフボード政策、国安法容疑での捜査共助拒否、国際的人権侵害事案に対する国会主導の調査・公開・制裁・救済制度(マグニツキ法)など具体策を提起。
超党派で全議員にお声がけします。
アジアの実力ある人権国家として存在感を示すため、多くの議員に参加してほしいです！
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今年作った3法案の1つが緊急事態条項。諸外国の条文や自民党草案も参考に、問題点は改善し、衆議院法制局と作業しました。国民玉木さんにも渡してあるし、国民と維新が憲法で連携していく際にも使える、かも。ここでもワイワイ議論していきましょう！初回noteはこちら☞note.com/yamaoshiori/n/…
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今日の国民民主党コロナ対策本部
①国会を前倒しし「2月上旬より早く」特措法改正すること
②平時と緊急時を明確に区別し、緊急時の休業全額補償と罰則をセットで改正すること
③民間医療機関におけるコロナ対応に向けた実効性ある要請・指示を可能にし、医療資源の再配分を加速することなど政府に要請
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【裁判記録大量破棄問題】
前国会の法務委質疑でこれを取り上げ、これまでの運用が不適切だったことを最高裁に認めさせた。
そしてこの度、新しく基準を作り運用の適正を図るとのこと。
mainichi.jp/articles/20200…
google.co.jp/amp/s/mainichi…
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維新と国民民主の距離感について今日は一言だけ。価値観を政策で示すのが得意な国民民主と、立ち位置を政治的行動で示すのが得意な維新。目指す方向が一致するなら、よい化学反応が起きる可能性はあると思う。よく見極めたい。yomiuri.co.jp/politics/20211…
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ハフポストの「新疆ウイグル自治区と日本企業」勉強会。解決のカギは、調査手法と分析機関へのアクセス構築、そして各企業の取組状況の可視化。AIを使ったサプライチェーン上の人権リスク評価はこれからもっとクローズアップされると思う。
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明日、9時50分〜10時49分に法務委員会で質問に立ちます。GDPRの十分性認定をとるため、法務大臣がＥＵに提出した説明文書をファクトチェックします！
インターネット中継もあるので、ぜひご覧ください。（ goo.gl/7wGOlW）
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今国会初の憲法審査会。投票法7項目の質疑。期日前投票の場所や時間帯は、住民が投票しやすいよう自治体に柔軟に決めてもらうという投票機会の保障の制度。選挙ではいいが国民投票ではだめという立憲の唐突な主張は悪手。公選法に賛成した事と辻褄あわせつつ投票法に反対するための方便にしかみえない
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明日16時18分～17時、予算委で質問です。水際対策と補償という政府の最大の仕事を怠ったまま、国民に対する罰則規定の量産を可能にした特措法の問題点を明確にし、通った後でも可能なところから改善提案したい。あわせて香港・ウイグル情勢。子どもを性犯罪から守る日本版DBSについても議論できれば。
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日曜日の立憲フェスでは、嬉しい出会いがいくつもありました。皆さん、ありがとうございました。
書店の店員さんから、アエラに「立憲的改憲」紹介してます！と直に教えて頂いたり。
それぞれの場所で、自分にできることを、やり続けましょう。#立憲的改憲
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⑤こう考えると、外出自粛や営業自粛などを継続強化せざるをえません。でも、これ以上法に根拠のない事実上の要請への同調圧力に国民をさらし続けるのは「法の支配」の観点から適切でない。そして、何より事実上の要請より法律上の要請に格上げすることによって実効性を高める必要もあります。
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菅野志桜里（かんの・しおり）の公式Twitterです。「自由と民主主義と法の支配」を、この日本に、自分たちの力でしっかり根付かせるために。☆お問い合わせやご連絡は、当面、こちらのフォームよりお願いします→ihp.tokyo