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先日 #IPAC 共同議長として出した声明です。香港で一貫して権力監視の立場を貫いた最後のジャーナリズム、アップルデイリーの廃刊。中国共産党そして香港政府によるこの言論封殺と国際約束違反に対し、民主国家が強く連携して戦略的な制裁措置をとる必要があります twitter.com/ipacglobal/sta…
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私には小池知事の体調も心情も分からない。だけど、この舛添元知事の発言に象徴される昭和のド根性論が、令和の今なお、社会の発展と女性の活躍にブレーキをかけてることは間違いない。もうそろそろ思考回路を変えませんか？と伝えたいな
news.yahoo.co.jp/articles/19b1e…
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日本政府が問題を先送りにしているから、こうして海外の検察に捜査されることになる。日本の企業を日本が規律しないでどうするの？一刻も早く人権侵害制裁法＋人権デューディリジェンス法を動かすために、法案を提案し続けているから早く成立させてほしい
japan.hani.co.kr/arti/internati…
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選挙に勝つためのリアルパワーがどこにあるかより、もっと日本国民が豊かに生きられるよう社会を変えるためのリアルパワーの所在が大事で、例えばそれは都議選で投票にいかなかった６割弱の人たちにあると思う。そしてこの人たちは、共産党にも連合にも都民ファーストにも共感してない
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政府に服従せず自律的な経営判断をする飲食店に対して、酒類提供業者や金融機関を通じて圧力をかける手法。こんな悪手は基本的対処方針に記載がないどころか、そもそも手段としての合理性・相当性を欠き限度を超える違憲・違法の運用としか思えない。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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金融機関に対しての圧力は撤回。お酒の販売業者だって取引先を監視するような役割を押し付けられたら、場合によっては銀行以上に苦しい立場に置かれる。そもそも要請に従わないことは違法ではない。合法なサービス提供に対して取引停止を促すなんてありえない。撤回を求めます
nordot.app/78615205106273…
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今日(もう昨日だ）一日中、内閣官房に次の文書を求めてます。⓵酒類販売業者への「酒提供店に対する取引停止要請文書」⓶金融機関への「酒提供店への働きかけ要請」に関する関係省庁への内部通達文書。大臣や上司に確認が必要と今なお提示されません。既に出されてる文書をなぜ隠す？
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⓵については民間に通知されているものなので既にSNSでも拡散されているし、私も当事者と思われる方から情報提供受けています。速やかに政府は公開すべき。⓶については昨日付けで内部文書が発出されたことは確認済。撤回されても検証のために速やかに公開されるべきです
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こんな遅くまで役所とやりとりすることは本当に不本意で、担当の方も大変だと思います。でも来週12日（月）から４度目の宣言で飲食店にとっては生きるか死ぬかの瀬戸際です。今回ばかりは申し訳ないけど粘ります
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でも、7/8付事務連絡には「飲食店が同要請等に応じないことを把握した場合には・・・・酒類の取引を停止するようお願いします」とむしろ判断の余地がないかのように書かれています。政府はまず、業者さん宛に上の３点を明らかにした補足の文書を出すべきだと要請しました。
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お酒の販売業者さんへ。お酒を出す飲食店との取引停止を要請されて困ってると思います。いま内閣官房・国税庁に確認しました。⓵この要請に法的根拠はありません⓶要請に応じなくても免許・税制含め一切の不利益はありません⓷「可能な範囲で協力できればしてください」という趣旨とのこと。
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根本的には、この取引停止依頼、実効性を重視すれば違憲違法に振れるし、違憲違法を払拭しようとすれば効果なくなるという関係に立つ悪手なので、これ以上混乱を広げないうちに素早く撤回すべきです。
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とはいえ官房・国税から話を聞いて確信しました。この措置は、少なくとも飲食店に対して行政手続法32Ⅱ違反（要請に応じないからといって不利益な扱いをしてはダメ）・営業の自由との関係で違憲の疑いも濃厚だと思う。お酒メインの飲食店がお酒を買えなくなるのは致命的な「不利益」ですから。
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そして、官房も国税庁も「この論点＝飲食店に対する32Ⅱ違反の疑い」については検討していないとのこと。取引停止も販売業者の判断次第で義務的ではないとか、他の販売業者との取引も事実上可能、と後付けの説明があるかもしれませんが、それならそもそも実効性がないそんな依頼するなという話。
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あ、あとこの取引停止要請文P1に「酒類の提供停止を伴う休業要請等」とある。お酒を出すなという要請はお酒メインの飲食店にとって休業要請と同じと行政自ら認めちゃってる...営業態様の規制と営業自体の規制は違うから重点措置でもお酒停止できるという西村答弁とも辻褄あわず、もうめちゃくちゃ
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銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手。7/8付で発出、翌7/9に廃止。発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の３部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげていなかったとのこと
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銀行などを利用した飲食店への圧力の件。内閣府西村大臣の独走にとどまらず財務省・金融庁・経産省ぐるみの政府の動きだったということ、そして、それは中小企業サポートの砦であるべき政府系金融機関を使うことまで意図してた構図が見えてきた。玉木さん、さすがの読み解きありがとう！ twitter.com/tamakiyuichiro…
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ここでの公開文書をもとに共同通信が報じています。先週末から粘り強く「撤回したのはよいが検証のため必要」と内閣官房に丁寧に理由を説明してお願いし続け今日15時に頂いたもの。国会議員なら誰でもできる正攻法だし、公文書なんだから公開も当たり前ですよねnews.yahoo.co.jp/articles/cee2e…
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明日11:45～12:00内閣委員会で西村大臣に質問します。国会議員としてラストになるかもしれません。コロナ禍を必死で生きている飲食店や業者さんをはじめ市井の人々の苦境を支えられるような質問にしたいです。その結果、自公以外の選択肢は国民民主党だと感じてもらえれば嬉しい
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金融機関への圧力撤回に続き、酒販売業者さんへの圧力も撤回されましたね！明日の質問では、実際なにをしようとしていたのか、なにが撤回されず残っていて、その措置は本当に必要なのか、明らかにしていきます
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東京都の取引停止誓約書の運用について質問したら、西村大臣は『初めて知った。確認する』と答弁。国が撤回しても、国より強権的な都の運用が撤回されなければ都内の酒販業者さんは救われないのです。確認した上でどんな対応をとったか、理事会で報告するように求めていますnews.yahoo.co.jp/articles/1557d…
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でも、本当に政府として知らなかったのだろうか？その割には、酒販業者に取引停止を働きかけて飲食店に圧力をかける脅迫的手法という点で、国と都の方針はぴたりと符合する。『知らなかった。独自だ』では済まないし、責任もって都にも撤回してもらわなければならない。調べます
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6月11日付で国が都道府県に事務連絡してるわ！「酒販業者に対して飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には取引を行わないよう努める旨の書面を求めるなどの取組みを行うようお願いします」。クレジットには内閣官房コロナ対策推進室とあり、西村大臣の担当部署だ！
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西村大臣が知らされないまま事務連絡が出されていたならガバナンス崩壊だし、知っていたなら虚偽答弁ということになります。また、国としては、7月8日付書面の撤回だけでなく、この6月11日付書面も撤回する必要があります。
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東京都は国からの要請以上に独自に厳しい締め付けをしていることにも注意。「取引を行わないよう努める」ではなく「取引を行いません」と誓約させているし、「飲食店」ではなく「直接又は間接的に取引を行う飲食店」と広く網掛けしています。国も都も改めるべきを改めてもらいたい
菅野志桜里（かんの・しおり）の公式Twitterです。「自由と民主主義と法の支配」を、この日本に、自分たちの力でしっかり根付かせるために。☆お問い合わせやご連絡は、当面、こちらのフォームよりお願いします→ihp.tokyo