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東京の誓約書も、それが6.11付政府の事務連絡によることも、私のSNSに寄せてくれた皆さんの情報提供から調べることができました。ネットを通じて集合知を結集し、国会でぶつけてメディアに載せ、素早く問題を解決していく可能性。改めて皆さんから教わりました。ありがとう！
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動き出した！いま国が率直に方針変更を打ち出せば、支援金の給付要件から取引停止誓約がなくなる。報道によれば、愛知は今日夕方誓約取り止め。東京や石川は国に問合せ中。大阪も国の対応見て再検討とのこと。神奈川、千葉も類似の要件があるようだから、きっと動きがあるはずwww3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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今日の質問で一番伝えたかったこと。「緊急時にこそリーガルマインドで正気を保ち、民間の活動に敬意を払って対策をすべき」「法に支配された自由な資本主義国家という日本のかたちを思い出してもらいたい」ここが記事になっています。
asahi.com/articles/ASP7G…
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6.11文書も撤回！愛知に続き東京も誓約書から取引停止条件を削除！質問した当日にここまで物事が動くとは正直思っていなかった。脅しの手法で失ってきた国民との信頼を取り戻すきっかけにしてほしい。私も、飲食店や酒販業者さんをはじめ頑張る民間事業者を最後まで支えたい
tokyo-np.co.jp/article/116765
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西村大臣への質疑動画です。ここで問題提起して12時間後に、国の文書撤回と自治体の支給要件変更が実現しました。スタッフが心を込めて仕上げてくれたこの動画、見てもらえると嬉しいです。そして今日の大事な質問の機会を譲ってくれた同期の高井たかし議員にも心からの感謝を
youtu.be/vmuWdzW4LFE
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いま必要なのは、国民の行動制限より政府の行動変容です。具体的には、30兆単位の経済政策を断行し、安易なオリンピック特例をやめて水際を引き締め、病床確保命令が出せるよう制度改正すること。むしろ政府の責任ある行動を促す方向へとシフトチェンジしてほしいnews.yahoo.co.jp/articles/3aa88…
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3枚目の撤回文書をアップしておきますね。6.11付事務連絡を廃止します、というもので、廃止理由の記載がないです。せめて「違憲違法の疑義を払拭できず不適切だった」とか、きちんと書いてほしい
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下着にまで口を出す校則とか、男子と同点でも女子は入学できない高校とか、こんな理不尽なルールを当事者生徒が参画して変える手続きがないとか。このままでは、子どもたちは民主主義を信じたくても信じられない。学校内民主主義と学校内男女平等を保障する制度が必要！
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特定の個人を断罪して免罪符を得るより、日本社会全体で「普遍的人権」を捉え直すきっかけにしませんか？『これはひどすぎる』という評価も散見するけれど、ひどすぎる悪は凡庸で陳腐な私にもあなたにも宿る。それこそがナチスの教訓だったのではありませんか？
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アンフェアな状況で自らはフェアネスを貫いた上での金メダルだったとは！この貴さ、もっと知られて欲しいです。
それにしても、こうした不正を解決するリスクを選手個人に負わせないためにこそ組織や団体があるのでは？
news.1242.com/article/305013
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『入院基準の厳格化』を巡る方針変更。8/3付政府からの事務連絡をみてほしい。『（入院基準の厳格化）の考え方をとることも可能』と記載。つまり要請に沿って入院基準を厳格化し、仮に重大な結果が生じても政府は責任を免れる建前。だって政府は新しい選択肢を示しただけで、判断したのは自治体だから
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私はあるときから、国会質疑で『決めゼリフ』を準備するのをやめたのです。一部の支援者を喜ばせたりメディアに取り上げられやすくはなるんだけど、それ以上に失うものが多いから。サイレントマジョリティからの政治への関心とか、質疑の質とか、自分の尊厳とか
news.yahoo.co.jp/articles/d3148…
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警察を利用した飲食店の見回りとか、事実上廃業を迫るに等しい営業規制とか、法律ではなく政令で人々の自由をどんどん奪っていく行政手法とか。中立公正な第三者が違憲無効にする可能性ありますよ、という制度的圧力を本気で加えないと、たぶんこの国の法の支配の底は抜けると思っている
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在アフガンの米大使館職員退避のために米国が3000人の部隊派遣を発表。Is Afghanistan lost?と聞かれたバイデン大統領は、背を向けて会見場を後にしました。先日から外務省に、日本の大使館職員を退避させるべく早くオペレーションを組み立ててほしいと要請していますが、日本政府の動きが遅く心配です
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『アメリカ軍はアフガニスタン軍が戦う意思がない戦争で戦うべきではない』と語る米大統領。「アフガニスタン軍」を「日本の自衛隊」と置き換えてみるのも頭の体操として無意味ではない。オバマ・トランプ・バイデンと安全保障における米国第一主義は今後も続く
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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アフガン緊急支援について、人権外交議連として外務省の國場幸之助政務官に要請。在アフガン大使館の日本人職員１２名は全員ドバイに退避しましたが、アフガン人の大使館職員やJICA職員は置き去り。家族も含め切迫した命のリスクに晒されています。こうした協力者の緊急救出に向けた具体策です
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今私がメッセージすべきはただ一つ。
『正義にもとる理不尽な決定。私は圧力に屈さず人権活動を継続する』
nordot.app/80105385870467…
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アフガン情勢について人権外交議連緊急役員会。敗走する以上「誰一人残さない」ことの重要性を共有、実務的な具体策を専門家・外務省と詰めました。日本大使館やJICAのアフガン人職員が、それぞれ数十名規模で取り残されていることが判明。その他NGO関係者、元国費留学生を含め救わなければいけません
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香港の国安法違反摘発について朝日新聞にコメントしました。『中国側の狙いは香港と国際社会の連携、支援を断ち切ることであり、こうしたやり方で目的は達成できないことを示さないといけない。今後も人権活動や支援を強化していく』
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同じく国民民主党として、『香港国家安全維持法の公判に対する声明』も出しました。『我々は圧力に屈することなく、人権侵害制裁法の迅速な成立など、人権外交を促進する活動に引き続き邁進していくことをここに宣言する』
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対中非難決議を目指す議連の連絡会に出席。与党の優柔不断が続く限り、決議は実現しません。だからこそ自民党総裁選では、中国に毅然と対応できる人が選ばれてほしい。決して嫌中の文脈ではなく普遍的人権の観点から、説得力をもって語り行動するリーダーであってほしい。と思います
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リトアニアが中国からの経済制裁に晒されています。IPACの仲間サカリエネ議員も制裁対象に。香港からの移民を受け入れ、ウイグルの人権問題を指摘し、台湾と相互に代表部設置を進め、北京「17＋1」からの離脱を表明したリトアニア。私たちIPACはリトアニアと台湾のフルサポートを宣言しました twitter.com/ipacglobal/sta…
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#IPAC（対中政策に関する国際議連）共同議長としての報告です。自民党総裁選４候補に、IPACと日本の人権団体などが連携してアンケートを送りました。質問はズバリ「あなたが総裁に選ばれた場合、日本でも『人権侵害制裁法』の導入を進めますか？」玉虫色に逃げない回答を求む！回答結果は公表されます
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ブルームバーグによると、英国政府は香港国安法の案件で名前があがった人々（香港人に限らず）に対し、中国・香港と犯罪人引渡し条約を結んでいる国への渡航を避けるよう呼びかけたとのこと。香港との締結国である日本も他人事ではない。
bloomberg.com/news/articles/…
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香港との引渡し条約を締結しているのは、日本の他、ロシア・スウェーデン・フランス・スペイン・イタリア・インドネシア・タイ・ベトナム・マレーシアなど。自民党新総裁には、こうした状況にも敏感になってほしい。明日１０時には、人権侵害制裁法に関する４候補の見解をこちらで公開します
菅野志桜里（かんの・しおり）の公式Twitterです。「自由と民主主義と法の支配」を、この日本に、自分たちの力でしっかり根付かせるために。☆お問い合わせやご連絡は、当面、こちらのフォームよりお願いします→ihp.tokyo