301
①離党にまつわる諸々が整理されました。離党を認めていただいたこと、立憲民主党に感謝です。会派に残ることで国会質問の場を維持できたこと、会派に感謝です。あわせて、法務委そして憲法委の委員として引き続き活動させてもらいたいという希望を酌んで下さったことに、心から感謝です。
302
②これを契機に、進化した民主主義のプラットフォームを作っていきたいと思います。国会の中と外で、市民と議員がフラットにオープンに対話しながら法を作る。デジタルツールもどんどん活用して、アイディアを抱え込まず共有していく。そんな新しい立法プロセスに永田町を巻き込んでいきたい。
304
【インタビュー掲載】
率直にお話ししたら、文字になって率直感がアップしています！
jiji.com/jc/article?k=2…
305
①4月3日、自衛官の海外過失をテーマに新しいスタイルの政策形成プラットフォームがスタートします。
基本的人権を巡る国際的な価値観に国内法を対応させて人権国家としての実質と迫力を醸成し、あわせて日ジブチ地位協定の公正を担保して日米地位協定の改定につなげる大事な法案です。
306
【新型コロナで交通遮断による都市封鎖は法的に可能なのか？】
小口幸人弁護士や内山宙弁護士の問題意識をもとに調べてみましたが、現時点では限りなく「不可」だと思います。
以下、理由を書いてみました。是非お読みください。
facebook.com/30074988678478…
307
【医療崩壊を防ぐために～新型コロナ軽症陽性者に対して指定場所での待機命令を可能にする法整備をしよう！】
詳しくはFBに書きました。ぜひ読んでください。
facebook.com/30074988678478…
308
『ロックダウンできない』法に則った安倍総理の認識です。
sankeibiz.jp/macro/news/200…
google.co.jp/amp/s/www.sank…
309
完全封鎖は経済への影響が極めて深刻。議論すべきですが、まず先に感染者のトリアージに基づいて医療資源を適正に配分するため、軽症陽性者の方に病院以外で療養隔離して頂く法律を早く成立させましょう。
法案でき次第、すぐ公開します。
310
でも布マスク2枚はいただけない。この局面は一律現金給付でしょう。緊急時にはスピード感もって国民をフルサポートしよう。
ここでの国家のふるまいは、今後必ず、日本社会における国民と国家の基本的信頼関係に大きな影響を及ぼす。
312
神保哲夫さんのビデオニュースでお話させて頂きました。
『日頃オープンな議論ができない政権には非常時の強権発動を委ねられない』から『安倍政権での緊急事態宣言に反対！』ではなく『どの政権でもオープンな議論ができるプラットフォームをつくる』ため努力したいのです
00m.in/sTraz
313
感染拡大時は『経済を止めて命を救い、給付と補償で暮らしを守る』。
感染拡大終息時は『経済を再起動させて、暮らしを立て直す』。この二段階で方針を切り分け事前公表で予測可能性を確保することには賛成。
但し経済再起動策は食事券・旅行券より消費税減税に踏み込むべき！00m.in/pumUi
314
①緊急事態宣言が出ました。
もし特措法に国会承認手続きがあったら、私は賛成したでしょう。
なぜなら、医療崩壊を防いで本来救える命を救うため、外出自粛や営業制限を継続強化せざるを得ず、そのためには法の支配の観点からも、実効性担保の観点からも法の根拠が必要だからです。
#緊急事態宣言
315
②意外に思われる方もいるかもしれません。だからこそ書きますね。
緊急事態宣言時には、本来各議員が責任をもって国民に賛否を伝えることが望ましいですし（国会承認を必要と考えた理由の一つ）、特措法反対=緊急事態宣言反対とは限らないということをお伝えするのも意味があるかと。
316
③賛成の最大の理由は医療崩壊防止です。
外出自粛や営業制限が必要なのは、このままの感染拡大ペースでは、あまりに大勢の人が一度に病院治療を必要とすることになり、そうすると医療現場が崩壊し、コロナだけでなく他の病気で亡くなる人も増えてしまうからです。
317
④外出自粛や営業制限により人と人の接点を減らせば、感染拡大を抑えつつ遅らせることになり、それは医療関係者の必死の努力を大きくサポートすることになる。
そして、本来の日本の高度な医療体制であれば助かる命を助けることができ、それはあなたの家族をも助けるかもしれない。
318
⑤こう考えると、外出自粛や営業自粛などを継続強化せざるをえません。でも、これ以上法に根拠のない事実上の要請への同調圧力に国民をさらし続けるのは「法の支配」の観点から適切でない。そして、何より事実上の要請より法律上の要請に格上げすることによって実効性を高める必要もあります。
319
⑥もちろん、政府や知事が「外出しないで」だの「お店閉めて」だの言って、国民に一定の法的義務を負わせるわけですから、この措置が適切だったのか後に責任を問われるのは政府や知事の側です。
自粛依存ではこの責任すら自己責任として国民に転嫁されかねない。
320
⑦政府や自治体は、平時であれ有事であれ、法に基づいて権限行使を判断し、実行し、その権限行使（あるいは不行使）に対しては責任を負うべきです。
緊急事態だからこそ、超法規的措置に逃げず、法の支配にのっとった責任あるリーダーシップをとってもらいたい。これが賛成の理由です。
321
⑧もちろんその上で、国会議員は、知事らが講じる「措置」や総理大臣が指定公共機関に出す「指示」などのやり過ぎをチェックし、やるべきなのにやれていない措置や指示があれば指摘し、情報公開と説明責任そして事後の検証可能性を担保する役割をきっちり果たす。
私もそのつもりです。
322
①緊急事態宣言が出た今も、軽症・無症状感染者の方々に、ホテルなどの施設隔離又は自宅隔離してもらう「指示」はできません。
できるのは法の根拠がない事実上の「お願い」のみです。事実上の「お願い」ベースで社会防衛のために個人の行動を２週間束縛できるのでしょうか。 bit.ly/2JPpTzS
323
「移送は同意が得られた人から順次進められ」との報道。同意してない方、悩んでる方の存在が推測されるし、いて当たり前。だから早くきちんと法整備しよう。
厚労省にいま「何人の方に打診して、何人の方が不同意で、その理由はどんなものか」尋ねています。 bit.ly/2UQ5zVi
324
軽症・無症状感染者の施設隔離・自宅隔離を実効化して医療崩壊を防ぐための法整備。この問題意識を、今週の週刊朝日のインタビューでもお話しました。
325
① 「医療崩壊を防ぐため新型コロナ軽症・無症状感染者の自宅・施設隔離を実効化する法案」の【①骨子案】【②論点メモ】【③法案成立協力を呼びかけるお手紙】を３点セットにして準備しました。
こちらにもシェアしたいと思います。ぜひセットでお目通し頂き、ご意見ください！
菅野志桜里（かんの・しおり）の公式Twitterです。「自由と民主主義と法の支配」を、この日本に、自分たちの力でしっかり根付かせるために。☆お問い合わせやご連絡は、当面、こちらのフォームよりお願いします→ihp.tokyo