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①感染拡大期（フェーズⅠ）に「経済を止めて命を救い、給付と補償で暮らしを守る」ための骨子案です。
❶休業要請を受けた休業損失には満額補償を
❷休業要請や外出自粛による間接的な収入減少には適切な給付金を
❸誰もが憂いなく感染拡大防止に協力できるよう国民一人一律１０万支給を！
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②❶休業要請による休業補償を法制化すると、自治体が払う補償費用に対して、国に財政上の措置義務がかかることになります（特措法７０条）。つまり、この提案の最大のメリットは、損失補償の最後の責任主体を自治体から国に移せることです！
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⑤❸現金支給については、一部の世帯だけ切り分けて３０万円給付するより、一律給付すべきです。当座１０万、再支給あり。そうすれば、国民の間に「分断」ではなく「連帯」が生まれますし、国家への安心感も醸成される。感染拡大に協力できるだけの生活と心のゆとりも生まれるはずです。
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⑥このフェーズⅠの取組みに党派性は関係ないはず。実現に向けてがんばります！細かい違いはあっても大体賛成という方、ぜひ進めましょう。フェーズⅡ「経済を再起動させて、暮らしを立て直す」ための消費税減税。軽減税率をやめて一律５％へ。これも大事なのでまたお話しします！
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この流れはよい！遅いけど、しないよりずっとよい！
一刻も早く国民の元に届くように、そして行動変容にもつながるように、決断即実行してほしい。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-…
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規制と補償のセット法案。
会派の提出法案にも相当盛り込まれそう。
①間接損害にも対応できる補償義務（自粛の影響を受けた飲食店にも対応可！）
②定期的な一律給付（１０万円１回限りとは限らない！）とあわせて
③業務停止・外出制限・軽症等陽性者の施設待機措置を必要な範囲で義務付け。
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必要な提案はどんどんしていこう。実際一つずつ実現できてる。一律給付もできた。次は補償だ。あと「規制の提案は与党の仕事」「補償の提案は野党の仕事」とかそういう感覚はもう卒業しよう。美味しい役回りだけとろうとすると、マジで国民に見透かされるから。
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【掲載情報】
①サンデー毎日、インタビュー記事を載せていただきました。タイトルは刺激的ですが、つまり政治を永田町から解放しよう、ということです。
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②政治には科学や哲学や歴史学や経済学など幅広い専門知が必要だし、政治家にはそれがない。
だからこそテーマごとに、専門家や現場の当事者と連携して課題を解決していく、新しい立法ルートを作ります。
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こちらの朝日新聞デジタルでも、お話しさせていただいてます。
asahi.com/articles/ASN4N…
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コロナ危機をめぐる課題をみんなで解決するデジタルプラットフォームの紹介です。とりわけアフターコロナの社会をデザインしていく取り組みが、今、若年層から始まってることに希望を感じる。
市民社会の新しい立法ルートの萌芽よね。
note.com/pmi/n/nea7a25e…
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①「コロナ下の収入源で学生の１３人に１人が退学を検討している」という調査報告。
法務委の仲間である串田誠一議員のペーパーが参考になるのでシェアします。玉木議員も問題意識を強く発信していますよね。学業を継続できる環境整備は必須。
早速法制局と協議しました。
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②❶給付型奨学金の拡充による直接支援と❷大学への運営費等を増額して授業料減免等自主的取組みを後押しする間接支援。
決め打ちの必要はないけれど❶の方が大学の意向に左右されずにお金が直接学生に渡るし、今あるスキームのパイプを太くするだけなのでスピーディーに実現できそう。
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①新型コロナ軽症者・無症状者の方々にホテル療養をお願いする場面が増えていますが、法の根拠がないので、あくまで同意ベースに限られている問題。
昨日の予算委で、問題意識を共有してくれた田村憲久議員が加藤厚労大臣に質問してくれていました。加藤大臣は問題の所在は把握している様子。
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⑤ そもそも加藤大臣自身、ホテルは病院ではなく自宅並びだと以前答弁しているので、これが本来の厚労省の見解だと思う。ただ今の運用を放置すると、同意すればホテル療養、拒否すれば病院治療という運用で、病院がパンクする可能性がある。しかも、運用の不公平感が国民の分断を生みかねない。
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⑥ やはりホテル療養も指示可能にする時限的な法整備が必要です。野党の特措法改正案にもこの提案が入りそうだし、与党議員にも問題意識は広がっている。緊急時の政府には、必要かつ最小限の強制力を行使する責任があるのでぜひ検討してほしい。ただし、法治国家なので法の根拠をしっかりと！
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明日5月5日、14時〜16時です。緊急事態のリスクマネジメントを同調圧力と他罰感情に委ねる社会は不健全。だから今こそ、法の支配を問い直したい。
タカマツナナさんのファシリテートで石破茂さん、宇野常寛さんと！
slowinternetmtg200505.peatix.com/?lang=ja
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「#検察庁法改正案に抗議します」の声が拡大してます。
同時に、それに対して反論や別の切り口の意見もでてきています。抗議表明もそれに対する意見表明も民主主義のプロセスとして有意義だし、ポジショントークじゃない限り接点も見出せそう。
今回は、代表的？な４つの意見をピックアップ。
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①「国家公務員の定年引上げにまで反対するのか」
②「検察官も国家公務員なんだから同じでよいじゃないか」
③「起訴独占主義や人質司法の問題に比べれば些末」
④「反対する人は検事総長は誰が決めるべきだと考えているのか」この４つの問題提起について私なりの回答です。
note.com/shiori_yamao/n…
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私が現職検事のときのトップが、この松尾邦弘検事総長でした。明日の声明に期待。
nikkei.com/article/DGXMZO…
#検察庁法改正に抗議します
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検察庁法採決は持ち越し。週末にかけて、さらにみんなで知識を共有し、問題意識を広げていきましょう。
今夜はこちら、報道1930に出演します。
bs-tbs.co.jp/houdou1930/
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本当ならすばらしい！日本にまだ、勇気とか議論とか良識で政治を変える余地があったなら、本当にうれしい。
政治家じゃない人が自由に政治に関われる社会こそが、成熟した民主主義の社会だと、心から思う。
news.yahoo.co.jp/pickup/6360069
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昨年から法務委でコツコツ質問を続けてきた裁判記録廃棄問題。
民事については最高裁が、刑事については法務省が、それぞれ改善に向けた取り組みをスタートしました。この重要性を『訴訟の記録は未来への最良の教材』と表現し、現状と課題を丁寧に分析している良い記事です。
昨日の朝日新聞朝刊。
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こうした明確な発信は大事。
自律した主権国家として、自国の規範・価値観に基づいた説得力ある発信を重ねてほしい。同じく台湾のオブ参加を支持したNZの外相は、中国との関係への影響を問われて「真の友情は異なる意見を持てること」とさらり大人の回答。bit.ly/36ifabF
菅野志桜里（かんの・しおり）の公式Twitterです。「自由と民主主義と法の支配」を、この日本に、自分たちの力でしっかり根付かせるために。☆お問い合わせやご連絡は、当面、こちらのフォームよりお願いします→ihp.tokyo