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ただいま情報公開請求しました。
２月１２日、人事院松尾局長が手に持っていた答弁要領。
「現在まで同じ解釈」というその日の答弁が「つい言い間違えた」のなら、手持ちの要領には「１月２２日に法務省から相談があるまでは同じ解釈」と「正しく」書いてあったのでしょうか。
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国家公務員法の定年延長は検察官には適用除外であることについて。
「制定当時に際しては、そういう解釈でございまして、現在までも、特にそれについて議論はございませんでしたので、同じ解釈を引き継いでいるところでございます」この日の松尾さんの言葉こそが真実だったと思います。
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いずれにせよ、そもそも国会で答弁することを予定して作成された公文書ですから、公開しない理由はないですよね。
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2月19日予算委。この問題をとりあげた甲斐があった。
河野さんは防衛大臣として初めての答弁に踏み込んでくれた。それは今まで地道にこの問題に取り組んできた歴代防衛大臣や長官、質疑してきた議員や発信してきた有識者の尽力の積み重ねの賜物。
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この毎日の記事にあるとおり、私と河野大臣にも見解の違いあるでしょう。
でも、違いの中から共通項見出して行動に移していくのがプロですよね。
mainichi.jp/articles/20200…
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19日予算委の答弁を、きっちり21日の会見でも。
国会と政府のキャッチボールが成立して、国の課題を協働で解決していく姿をもっと見せたいなあ。しかも、自衛隊書くだけ改憲よりずーっと有意義。日米地位協定の改定につなげるべし！です。
mainichi.jp/articles/20200…
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検察の独立と法の支配を維持できるか否かの瀬戸際。党とか関係なく、みんなでやれることはやります。
コロナもしかり。検査体制、経済対策、フェーズを変えて強化すべきという提案に応えてもらいたい。
玉木さん、おつかれさま！またがんばろう。
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【出演情報】
国会日程が不安定ではありますが、今晩19時30分〜21時に出演予定です。
検事長定年延長について、解釈変更の裏側を解き明かしながら、問題の本質をお話ししたいと思います。
bs-tbs.co.jp/houdou1930/
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新型コロナ対策の立法措置をめぐり、今日にも与野党党首会談との報。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用・改正あるいはこの法律を参考にした新法などの選択肢が取り沙汰されています。
民主党政権時の法律だから、当然賛成するよね！という与野党のゆるい空気に危機感。
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民主党政権時の法律であっても必要があれば改善すべき。
そして改善の必要はあります。この法律に基づく「緊急事態宣言」の期間上限は２年。延長も１年可。国会の承認は不要。内閣に相当強力な私権の制限を許す立法にしては、民主的統制が不十分。
asahi.com/articles/ASN33…
google.co.jp/amp/s/www.asah…
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少なくとも
①期間の上限を短く
②宣言と延長には国会承認を要し
③宣言や措置にはファクトに基づいた説明責任を義務付けて事後の検証可能性を担保する
という改善策が必要不可欠だと思います。「内閣による裁量拡大」と「国会からの統制強化」のバランスよい両立の視点が重要。
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この視点で入国拒否裁量を考えると、今回、感染拡大国・地域からの入国拒否措置は狭すぎて遅すぎた。我が国の感染拡大に致命傷を与えたと思います。
この原因の本質に中国に対する不健全な忖度があると思いますが、法的な問題もなかったわけではないのでここは出管法を改正すべき。
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５条１項⑭上陸拒否事由「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれ」の「行為を行う」部分を修正するなどすれば、適切迅速な上陸拒否裁量を法的に担保できます。
あわせて、「なぜ」「そのとき」「その国や地域に」「その期間」入国拒否したのかファクトに基づく説明義務を政府に課す。
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このように、危機管理立法の要諦は「内閣による裁量拡大」と「国会からの統制強化」のバランスある両立です。
今日の党首会談でも、この視点をもって有意義な協力体制を構築し、均衡のとれた法整備の方向性を探ってほしいです。
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昨日の法務委員会理事懇談会で、下記のような申入れをしました。
ダメ大臣だからといって審議拒否はしたくない。でも、答弁が１８０度変わっても訂正しない大臣の姿勢を放置したら、審議を重ねる意味がない。だからこそ最低限、答弁の確定と変化した理由の説明を求めました。
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そしたらなんと、与野党ともに理事の総意として、その場でこの要請をするという扱いになりました。
珍しい・・・けど、いいことです。
法務省は今日までに回答するということなので、本日１７時の理事懇談会での回答を待ちたいと思います。形ばかりで、中身は支離滅裂では困るよ、法務省！
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コロナ特措法。
民主党政権時の法律がベースでも、改善すべきは改善して通さないと！緊急事態宣言や延長には国会報告ではなくて国会承認が必要。しかも、上限２年は長すぎるから短縮。
エビデンスに基づく説明責任を課し、関連公文書の保存と提出を義務付けて検証可能性を確保。
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「危機管理法制は法律で十分。憲法の緊急事態条項は不要」野党の多くはそう主張してきた。
その法律が国会統制や説明責任ゆるゆるだったら、説得力なくすでしょう。
昨日枝野代表は、安倍総理に対し国会質疑の確保などを求めたけれど、言質をとるだけじゃ足りないから「法」がある。
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ましてや強力な私権の制限を伴う法案。事実上の歯止めでは全く不十分。
民主党政権の法律だって言われたら、だからこそ足りなかった部分が分かると返せばよい。すぐさま具体的な改善策を提示すればよい。そんなに複雑な作業じゃない。
時間切れの妥協を待つより、私は法案つくります。
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なお昨日の総理提案には、２月１日に遡って新型コロナを特措法の対象だったことにする「みなし」規定があった模様。まだ存在しない法律を過去に遡及させないと困ることって何ですか？不利益変更を遡及させちゃだめでしょ。
「緊急事態」の言葉に踊らされずきちんと議論しよう。
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【ニコ生告知】
3月6日朝の10:30〜
国会承認なしで2年間の緊急事態宣言。そのコロナ特措法、やばくない！？
明日8時から会派合同部会で修正案協議セットされました。会議後10:30より、山尾が問題点と党内状況を徹底生解説します！
live2.nicovideo.jp/watch/lv324639…
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【ニコ生緊急生放送告知‼︎】
このあと、朝の10:30〜から徹底解説。
国会承認なしで2年間の緊急事態宣言。そのコロナ特措法やばいです。今日の8時から会派合同部会で修正案協議が行われました。この後、10:30より山尾が問題点と党内状況を徹底生解説します！
#コロナ特措法
live2.nicovideo.jp/watch/lv324639…
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①いま動画配信終わりました！
コロナ特措法の政府案の問題点、そして具体的な改正案、さらに野党が附帯決議で妥協することへの警鐘。下のリンクから入って頂ければ、今から１週間は誰でも無料で見ていただけます。ぜひ、見てください。
ch.nicovideo.jp/shiori-yamao
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ベースとなったインフル特措法、私も１期生のとき与党議員として賛成しました。緊急事態発動に国会承認不要という、立憲主義の観点から致命傷を持つ法案への対応として思慮不足、行動不足の責任を痛感してます。
だからこそ、今回は責任ある行動をする必要があると思ってます。
菅野志桜里（かんの・しおり）の公式Twitterです。「自由と民主主義と法の支配」を、この日本に、自分たちの力でしっかり根付かせるために。☆お問い合わせやご連絡は、当面、こちらのフォームよりお願いします→ihp.tokyo