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玉木さんの発言、説得力あったと思います。それにしても、石破さんが憲法審査会で全く指名されないのは、あまりに不自然。自由討議は、自民党改憲4項目の発表会ではないので、多様な意見が表に出るよう、フェアな進行をお願いしたいです。sankei.com/politics/news/…
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ぜひ読んでください。メディア、学者、議員など立場は違っても協力できるテーマがある。課題認識を同じくしながら、それぞれが役割を果たし、目標に迫っていくこともできる。今回の裁判記録大量廃棄問題はまさにそれでした。
judiciary.asahi.com/articles/20191…
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公党が各紙の報道を上から目線で比較評価して、「論外」なんてコメントするのが論外だ。野党だって権力なのに。
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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表現の自由(憲法21条)への耐えられない無理解で「立憲」主義に反するし、民主主義のインフラに対する上から目線が「民主」主義に反する。立憲民主党にあるまじき行動。寛容とか多様性とか、党の大切な価値観と矛盾する。
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自分が立憲民主党所属であることが恥ずかしいレベル。議員が幹部に物言わない党内文化が引き起こした結果でもあるから、自分自身も恥じてます。
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【予算委】
明日13時48分から14時39分。
皇室問題、検察官定年延長問題、自衛官の国外過失の問題を質問します。どれも、国家統治の本質だから、疑惑追及ではなくきっちり制度論で。皆さん一人ひとりが、この国にかたちを考える素材を提供するような50分を目指します😊
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予算委員会、質問終わり!
この週末は、ひたすら昭和22年からの議事録を追った。
検察官に国家公務員法の定年延長の適用がないこと、したがって黒川検事長の定年延長は法の根拠のない違法な措置だということを、条文と議事録と立法過程と制度論だけで証明できたと思う。
#衆議院予算委員会
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国家公務員法に定年制度(定年+延長+α)が入ったのが昭和60年。当時の政府答弁は「検察官にはこの定年制の適用はない」。でも令和2年現在、突然森まさこ大臣が国家公務員法の適用はあります!黒川検事長の定年は延長できます!と言い出した。
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法務大臣が「ない」ものを「ある」と言い出すのはまずい。
しかも「ない」と言ってきた過去を知らずに「ある」と言ってしまったのもまずい。
安倍政権は、一度落ち着いて、戦後初の検察官の定年延長という人事の法的根拠の有無を再検討すべき。
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検事時代、私は先輩から「検察組織は金太郎飴」と教わった。切っても切っても同じ顔が現れ「替えがきく」ことこそが検察庁の強みで、属人性がないことが検察庁の正義だと。この本質を曲げて黒川検事長にしかできない仕事があるとすれば、法の根拠がない定年延長を断って検察の正義を示すことだと思う。
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もう1つは議論の開始時期について「一連の行事を終えた後というその最後の行事はなにか」と尋ねたら「立皇嗣の礼だ」と。秋篠宮殿下が皇嗣であることを国内外に宣明する行事の後の議論ということで、遅すぎるというのが率直な感想。
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何よりニュートラルであるべき制度の議論が、あたかも既定路線として特定の方向に定まったかのような印象の影響を受けないよう、皇太子と皇嗣の違い、つまり皇太子は次の天皇であることが確定している方、皇嗣は確定していない方という違いを、質疑できっちり確認しました。
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自衛官の国外過失の問題。茂木外務大臣、河野防衛大臣と実質的な議論を楽しみにしていたのに、たどりつけなかった。
次の機会にはぜひとも、と思う。こちらも、条文と議事録と答弁書をひきながら、海外で勤務する自衛官を適切に守り、国家として適切な法的整備を図るための制度設計の議論をしたい。
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先日の予算委のあと、「検察官の定年延長の違法性」について詳しく知りたい!という声をたくさんいただきましたので、現時点での私の整理をシェアしますね。
facebook.com/yamaoshiori/po…
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明日2月18日、10時24分〜11時12分。予算委質問。
16日読売新聞「女性女系天皇議論せず」の真偽を菅長官に。自衛官海外派遣における法の空白を茂木外務・河野防衛大臣に。そして検察官定年延長問題の政府の嘘を森大臣に聞きます。
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②自衛官の海外での過失行為について。
日本では国外犯過失の処罰規定がないから、相手国の裁判権を奪いながら自国でも裁判しない状態が放置されている。これは「有利」なのではなく「不公正」で日本国の品位を害する。この法整備を提案すると河野大臣は「検討のための準備する」旨答弁!これは前進!
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「1月22日に法務省からご相談があるまで同じ解釈」と言うべきを「現在まで同じ解釈」と言ってしまったらしい。いや、その言い間違えしないでしょ。
そこが焦点になってたんだから。
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目の前で雪だるま式に嘘が拡大していく状況を見るのは、正直つらい。
質問を重ねることで、政治家の嘘を役人に上塗りさせる結果になるのも不本意。文書を要求すると、虚偽文書の作成を促すことにならないかと不安。
国会質疑を通じて社会をよりよくしたいだけなのに。
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この3つのテーマに共通する問題意識は、国家の課題は、国会できちんと議論して、必要なら法律の手当てをしよう。
やりたくない議論を先送りしたり、やってない議論をやったことにしたり、解釈変更ですり抜けたりするのはやめよう、ということなんです。どのテーマについても一貫してそう思ってます。
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【裁判記録大量破棄問題】
前国会の法務委質疑でこれを取り上げ、これまでの運用が不適切だったことを最高裁に認めさせた。
そしてこの度、新しく基準を作り運用の適正を図るとのこと。
mainichi.jp/articles/20200…
google.co.jp/amp/s/mainichi…