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今日(もう昨日だ）一日中、内閣官房に次の文書を求めてます。⓵酒類販売業者への「酒提供店に対する取引停止要請文書」⓶金融機関への「酒提供店への働きかけ要請」に関する関係省庁への内部通達文書。大臣や上司に確認が必要と今なお提示されません。既に出されてる文書をなぜ隠す？
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金融機関に対しての圧力は撤回。お酒の販売業者だって取引先を監視するような役割を押し付けられたら、場合によっては銀行以上に苦しい立場に置かれる。そもそも要請に従わないことは違法ではない。合法なサービス提供に対して取引停止を促すなんてありえない。撤回を求めます
nordot.app/78615205106273…
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政府に服従せず自律的な経営判断をする飲食店に対して、酒類提供業者や金融機関を通じて圧力をかける手法。こんな悪手は基本的対処方針に記載がないどころか、そもそも手段としての合理性・相当性を欠き限度を超える違憲・違法の運用としか思えない。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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選挙に勝つためのリアルパワーがどこにあるかより、もっと日本国民が豊かに生きられるよう社会を変えるためのリアルパワーの所在が大事で、例えばそれは都議選で投票にいかなかった６割弱の人たちにあると思う。そしてこの人たちは、共産党にも連合にも都民ファーストにも共感してない
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日本政府が問題を先送りにしているから、こうして海外の検察に捜査されることになる。日本の企業を日本が規律しないでどうするの？一刻も早く人権侵害制裁法＋人権デューディリジェンス法を動かすために、法案を提案し続けているから早く成立させてほしい
japan.hani.co.kr/arti/internati…
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私には小池知事の体調も心情も分からない。だけど、この舛添元知事の発言に象徴される昭和のド根性論が、令和の今なお、社会の発展と女性の活躍にブレーキをかけてることは間違いない。もうそろそろ思考回路を変えませんか？と伝えたいな
news.yahoo.co.jp/articles/19b1e…
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先日 #IPAC 共同議長として出した声明です。香港で一貫して権力監視の立場を貫いた最後のジャーナリズム、アップルデイリーの廃刊。中国共産党そして香港政府によるこの言論封殺と国際約束違反に対し、民主国家が強く連携して戦略的な制裁措置をとる必要があります twitter.com/ipacglobal/sta…
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伝えたいことがあります。ぜひ見てください
▼YouTube
youtu.be/whusCPmjWM8
▼note
note.com/yamaoshiori/n/…
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まん延防止措置では本来お酒の提供禁止はできない件。そもそも追加できる措置として、国会で政府が一貫して説明してたのは、発熱者の入場禁止・入場者の整理・消毒設備の設置・従業員への検査の奨励、この４つです。お酒の提供禁止と比較してみてください。全く質が違います
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コロナ禍という緊急時だからこそ、法律をつくり行政をチェックするために国会を開いておくべきなのに、残念ながら閉会です。また、最後まで与党の腰が定まらず対中決議に至らなかったこと、本当に申し訳なかった。引き続き人権議連を開催して、働きかけを続けます
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居酒屋やバーにお酒出すなというのは店を開くなというのと同じ。事実上の休業要請であり時短要請よりはるかに厳しい制限。今回宣言解除後もこの酒類提供禁止を続けたら、政府答弁違反！政令への委任範囲を超えた違法！！過度の営業の自由規制で憲法22条違反の疑い濃厚！！！
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いやいや、解除したらお酒の提供禁止はできないでしょ。その証拠となる２/1時点の私と西村大臣の質疑がこちら。『（まん延防止措置では）営業時間の変更よりも私権の制限を小さいものを考えておりますので、休業要請は考えておりません』『（政令を改正しても）できない』
asahi.com/articles/ASP6G…
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ただ、この期に及んで財政規律を掲げコロナ禍で経済的に苦しむ人たちを放置している菅政権を信任はしませんので、もちろん不信任には賛成です。あとこの不信任案の処理が、実は対中決議したくない人たちに、今国会で決議をやれない理由に使われることも危惧してる
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経済と安全保障の現実的提起なしに政権交代の受け皿として国民に認識されることはないから、立憲民主中心の野党共闘は受け皿にはなれない。私たち国民民主党はその現実的選択肢を示そうと奮闘中だけど人数・支持率ともにまだ過渡期。この状況での不信任提出に共感できない...
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今日は内閣不信任案提出のために会館待機ですが、私はこの不信任案提出に意義を見出せてません。可決のメドがないからではなく、政権交代の受け皿が存在しないのに不信任を提出することに違和感があり、その違和感が国民をさらに政治から遠ざけないかと危惧しています。
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「新疆や香港との関係で人権や基本的自由を尊重するよう中国に求める」と明記された。G7の一員としての意思表示を、国会決議として行動に移すために残された時間はわずか。なんとしても今国会で、中国の人権問題に対する非難決議を実現させるためぎりぎりの調整を続けています
nikkei.com/article/DGXZQO…
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週末のG7を前にIPAC共同議長としてG7首脳に対し要請発出。ウイグル地域での強制労働・虐待に加担しないためのグローバルサプライチェーン改革。あわせて、中国の一帯一路行動に参加する国が債務の罠に陥り経済的支援と政治的同意の交換を迫られぬよう、G7にインフラ開発支援に向けた共同行動を求めます twitter.com/ipacglobal/sta…
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今日衆議院で、ミャンマーの軍事クーデターに対する非難決議を出しました。この決議がミャンマー市民の力となりますように。そしてウイグル・香港等における中国共産党の人権弾圧に対しても非難決議を行うべき。特定の国家への忖度なく人権の普遍性に基づき毅然とした姿勢が示せるよう全力をつくします
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国家情報法により中国政府に対し諜報活動への協力を義務付けられている中国人を、日本大使館で雇うのはやめたほうがいい。被雇用者としての秘密保持義務と真っ向からぶつかり制度上無理がある。これも続きを質問しなきゃ
sankei.com/article/202105…
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発売中のWiLLに掲載中。親中派の背景に何があるのか、巨大プラットフォーマーから21世紀の人権をどう守るか、野党の存在意義とは何か、それを果たそうとしている政党はどこか、かなり(!)自由にお話ししました。国対政治を卒業しないと二階さんが強いままでは人権問題解決できないよ、と締めております
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ADHD疾患のオリパラ選手に覚せい剤であるアデラールを例外解禁する提案。国民の健康と国家の治安を守るため覚せい剤は不可という日本の厳格な方針を、IOCに屈して曲げるべきでない。国家の意思として代替薬での対応を貫けばよい。しかも政府が責任とりたくないから、議員立法が望ましいなんて姑息すぎ
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人権外交超党派議連第２回総会。#人権侵害制裁法案 について、国会の関与の在り方、そして制裁対象行為・対象客体を認定する際の課題など、充実した議員間討議でした！第３回は来週２１日（金）１０時～１１時、駐日欧州連合代表部からEUの取組みを伺う予定です
#人権外交を超党派で考える議員連盟
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【憲法審査会にまつわる情報をオープンに！】木曜日なのに開かれません。定例日の開催を拒否する政党は理由を説明すべき。でもその説明の場となる幹事会の開催まで拒否されたら...一部の政党が拒否しても幹事会は開き、欠席または合理的理由がなければ審査会を開催すればよいだけ。自民党しっかりして
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大阪で4/23～5/6の「2週間でのコロナ死亡者50名」。この事実が「1日の死亡者50名」と大手メディアに誤導され、更に「1日の死亡者数過去最多」という誤評価とともに爆発的に拡散したインフォデミックのプロセス。これを明らかにした楊井人文さんのnoteをシェアします。
note.com/verify_corona_…
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緊急事態条項と9条に共通の問題。それは「国家の危機に必要不可欠な力を、憲法上無視することで抑制するのは、限界だし有害」ということです。コロナ禍の進行、そして中国の拡張主義。同時に起きている二つの危機がこの問題を可視化しています。憲法記念日に、今、伝えたい事
note.com/yamaoshiori/n/…
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