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【憲法審査会にまつわる情報をオープンに！】今日10時から与野党幹事懇出席。4月15日(木)10時～11時30分審査会開催が決定し、内容は7項目質疑30分＋自由討議60分。私からは『本来審査会は今日開くべきだし、次回は7項目採決した上で提出済のCM規制・外国人寄付規制等法案の議論に入りましょう』と発言
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人権侵害につき政府が制裁する仕組みが #人権侵害制裁法、企業が自ら加担しないよう防止する仕組みが #人権DDデューディリジェンス法（#人権DD法）。この２つは人権国家の標準装備になりつつあって、両方ともない国はG7で日本だけ。何でも追随する必要はないが、これはやるべきyoutu.be/iMyw-hCXNEo
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コロナ禍という緊急時にこそ憲法審査会を開催して、それこそ野党がよくいう「憲法の理念が守られているのか」「財産権補償が蔑ろになっていないか」「営業の自由や表現の自由が過剰規制されていないか」きちんと議論すべきなのに。開催を強く求めましたが、力不足で申し訳ないです。
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【憲法審査会にまつわる情報をオープンに！】今日午後、野党幹事懇と与野党幹事懇の両方に出席しました。後者には立憲と共産党が反対で欠席。急遽「打ち合わせ会」となりました。国民民主としては今日幹事懇→明日審査会開催を求めましたがセットされず。明日１０時に与野党幹事懇だけとなりました。
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共産党と公明党の議員にも参加頂いて本当の超党派でスタート。香港・ウイグル・ミャンマーの現状を伝えて下さった当事者の皆さんも本当にありがとうございました。人権弾圧に関する国会決議・総理訪米を契機とした人権外交の強力な国際連携・人権侵害制裁法の成立、この３点を目指して精一杯努力します
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明日4月6日15時から、いよいよ「#人権外交を超党派で考える議員連盟」設立総会です。香港・ウイグル・ミャンマーの現状を当事者からヒアリングし、国際社会の対応を確認。アジアの実力ある人権国家として、今日本がなすべきことを明らかにします。多くの国会議員に参加頂けるよう働きかけも頑張ります twitter.com/JinkenGaikou/s…
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昨日４月２日の本会議。現在進行形で自国民を人権弾圧している国が含まれるRCEP。本来経済制裁を検討すべき時に経済連携を進めることが果たして妥当なのか。この枠組みで、本当に「自由で開かれた」経済連携は可能なのか。５分の代表質問、ぜひ聞いてください
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youtu.be/CYDivjhp-i4
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昨日4月2日の外務委。中国の日本大使館で働く282名の中国人職員のうち約110名がビザ業務に関与し、ビザ申請情報やパスポート情報にアクセスできることが判明。外務省は、こうした現地採用の職員と秘密保持契約を結んでいるかどうかすら答弁を拒んでいます
youtu.be/rqlP782eRUs
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そもそも2017年国家情報法以降、すべての中国人には国家の情報活動への協力義務が課されている。仮に日本政府と秘密保持契約を結んでいたとしても、中国人にとって中国政府に対する情報活動協力義務が優先するのは当たり前。茂木大臣は「重要な指摘。検討する」と答弁したが、速やかに対応してほしい
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中国の人権問題をテーマに議論したプライムニュースから帰宅。脅しに屈すれば、目先の利益と引き換えにいずれ領土まで失う。ギリギリの選択に迷ったら、正義が照らす方向に進むことが、結局は国益に叶うと確信してる
▼見逃し配信はこちらから
fnn.jp/articles/-/163…
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【憲法審査会にまつわる情報をオープンに！】全体幹事懇が終了、立憲と共産党はご欠席でした。筆頭間協議を継続する前提で来週4/8(木)審査会開催が決まりました。私からは「開催に賛成。7項目採決もすべき。議論を実質化するために、幹事懇で今後の進め方の具体的な協議をすべき」と重ねて要請しました
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党大会を終えた足でお台場フジテレビに。明日午後８時～10時BSフジ「プライムニュース」に中谷元さんと出演です。「日本は中国の人権問題にどう向き合うべきか」凌星光さん、朱建榮さんと議論します。中国であれ他国であれ、私たちは人権の普遍性の観点から毅然と行動するということです
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明日午後１時からの本会議はRCEPについて代表質問に立ちます。現在進行形で自国民に対して苛烈な人権弾圧を行っている国と、「自由で開かれた」貿易協定を今結ぶことが本当に妥当なのか、国際社会に間違ったメッセージを与えないための知恵はあるのか、真剣に問題提起します
shugiintv.go.jp/jp/
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憲法審の野党幹事の懇談会が先ほどありました。国民民主党の意見として『明日に与野党幹事懇、明後日に憲法審という与党提案に対して賛成。早く開催すべき。投票法７項目については採決してよい。CM規制や外国人寄付規制についてはテーマを仕切って議論を継続し必要な改正をすべき』と伝えました
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Bloombergにコメント取り上げて頂きました。「天安門事件の後、一番に経済制裁解除に踏み切ったのが日本」「対話と協調路線で民主主義が深まることはなかった」「これからは人権を守る国や企業でないと経済も追求できない。早く視点を変えるべきだ」
news.yahoo.co.jp/articles/0794c…
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コンサートや演劇などへの補助金。「感染予防対策」を条件にするのは分かるけど「ポストコロナを見据えた収益基盤強化への取組み」は必要条件から落とすべき。経産省曰くオンライン配信とかＡＲ／ＶＲとかいうけど、新しく取組む余裕がない表現者がたくさんいて、だからこそ支援が必要なんじゃないの？
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『人権外交を超党派で考える議連』いよいよスタートです。対中決議とともに人権侵害制裁法の制定を目指します。「人権の党」の参加を心よりお待ちしています
#人権外交を超党派で考える議員連盟
#グローバル人権侵害制裁法
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IPACの議員４名とアドバイザー１名が中国から制裁されました。EUのマグニツキ―制裁に対する反撃です。ここで日本が制裁法成立に向けて弱腰になれば、中国は反撃が奏功したとみるし、連携する国々は失望するでしょう。だからこそ日本は毅然と行動しなければならないし、むしろ私は取組みを強化します。 twitter.com/ipacglobal/sta…
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改正特措法の質疑でも「本来的には補償義務があるものを、協力金という曖昧な制度に落とし込まない方がよい」と西村大臣に何度も提起した。「緊急事態」という言葉に踊らされ、行政の長に大幅な裁量を与えた立法者もナイーブすぎる。今は少しでも問題を可視化し解決しながら抜本的な見直しも検討しよう
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当然に行政が支払うべき「協力金」を、まるで自分が差配できる「施し」のように扱うこの措置には賛成できない。再延長中も重症病床確保数は増えず1024のまま。今都がやるべきは店に負荷をかけるのではなく、速やかな入金でお店を支え、その間に医療体制を整備することでしょうfnn.jp/articles/CX/15…
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憲法変えずに同性婚を認める法改正は可能だし、早い方がよいので進めましょう。ただそれだけだと、時の政権次第で認めないこともできてしまうので、憲法で保障した方がよいと考えます。改憲のために利用してるとか、根拠なき邪推は分断を生むだけです。目標が同じなら、共に頑張りましょう！
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中国にある日本の在外公館での現地採用職員は282名と分かった。
採用基準には中国共産党員でないことを入れ、282名の方には再度セキュリティクリアランスをかけるべきだ。『中国共産党員であろうがなかろうが情報防衛に万全を期す』旨の答弁は万全を期していないことの証明になってしまっている。
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中国にある日本の在外公館での現地採用職員は282名と分かった。
採用基準には中国共産党員でないことを入れ、282名の方には再度セキュリティクリアランスをかけるべきだ。『中国共産党員であろうがなかろうが情報防衛に万全を期す』旨の答弁は万全を期していないことの証明になってしまっている。
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菅野志桜里（かんの・しおり）の公式Twitterです。「自由と民主主義と法の支配」を、この日本に、自分たちの力でしっかり根付かせるために。☆お問い合わせやご連絡は、当面、こちらのフォームよりお願いします→ihp.tokyo