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一切浮上してないし。そもそも訂正して謝罪した玉川さんが降板する必要全くないと思っています。今日は忙しくてちゃんと読んでなかったけど、まあまあよく知ってる人たちまで若干信じてるキライがあったので念のため。news.yahoo.co.jp/articles/16549…
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万全かつ迅速な質問権行使を解散命令に繋げたとき、はじめ岸田政権は旧統一教会問題にひとつの区切りをつけることができます。賽は投げられました。あとは実行あるのみ。
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今朝、旧統一教会への解散命令請求を視野にいれ質問権を行使すべきという検討会提言書を公表しところ、間髪入れず岸田総理は質問権行使を指示。予算委も始まり物事が動く日になりそうだから、急いでまとめました。note.com/ihp/n/ndaa10a0…
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旧統一教会への解散命令請求について、「すべきでない」と言うのは自由だけど、「法的にできない」とか「被害者がすれば」とか言うのはさすがに違うでしょ。thetokyopost.jp/special/5797/
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明日12時ころからワイドスクランブルに出ます。岸田総理は旧統一教会の解散命令請求につき「判例をふまえ慎重に判断」と言ってますが、判例をふまえたらむしろ調査・請求せざるをえないと思う。タイミングがあれば説明します！
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今日の議論で一番強調したいところが引用されています👉弁護士の菅野志桜里委員は「宗教法人を隠れ蓑にした金銭搾取団体とまともな宗教法人をしっかり区別するためにも、こういうルールが必要」と賛同し、他の委員からも異論は出なかった。news.yahoo.co.jp/articles/dd9e5…
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霊感商法等検討会の第6回が今終了。ここまでは本気の週イチペースでした。ここからはとりまとめに向けて、河上座長と宮下副座長、紀藤弁護士と菅野で作業に入っていきます。実効的な提案ができるよう、きっちりやり切りたい。
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繰り返しですが、旧統一教会への調査・解散命令請求に関しては、今の宗教法人法78条の2第1項で対応可能です。つまり、個別の救済を広げるためには法改正。団体の法人格を再考するにはまず今ある宗教法人法をきちんと運用。ここは区別が必要です。
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また改正法が、既存の法律の改正なのか、新法なのかは、余り本質的なことではないです。大事なのは、必ずしも「契約」と言い切れない献金も含めて適切に規制がなされ、被害者にお金が戻り、悪質な違法を繰り返す宗教法人からはまず税優遇特権を失わせることだと思います。
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自民党は、まさに旧統一教会と最も深い関与が指摘され、かつ所轄庁を指揮する政権を構成する与党です。その自民党の政調会長としては、なにを「難しい」と考えるのか、その理由はなんなのか、丁寧に真意を説明する必要があると思います。
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少なくとも調査権の発動要件は満たすのではないでしょうか。できる調査をしないでおいて、しかし旧統一教会への解散命令請求は「難しい」と言ってしまうと、「難しい」のではなく「したくない」のかなと思われてしまう。sankei.com/article/202210…
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私にとってのアントニオ猪木さんは、一緒にダブルキャストでアニー役を演じた猪木寛子ちゃんの優しいお父さん。右腕に寛子ちゃん、左腕に私を乗せて、軽々持ち上げては楽屋で遊んでくれました。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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3年前の集会参加で「暴動罪」により起訴された香港の若者が、判決言渡を前に今の気持ちを綴ってくれました。それを日本に届けようと、やはり香港の若者が一生懸命日本語訳してくれました。patrickpoon.medium.com/%E6%97%A5%E6%9…
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「正体隠しでだまさない」「因縁トークでおどかさない」「度が過ぎた献金をさせない」これを再徹底しますというような内容と受け止めました。つまりこれまでは「だまし」「おどかし」「度が過ぎた」献金が行われてきたという認識があるのでしょうか。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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旧統一教会に対し「誰が」解散命令請求すべきか。代表役員レベルに調査がかけられるのは政府だけです。弁護団が積み上げてきた個々事案の違法性を、組織的な法令違反調査でまとめ上げ、結果に応じて解散命令請求するのは、もはや政府の権限というより職責ではないでしょうか。
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先程4回目の霊感商法等検討会が終了。非公開でしたが、社会に共有されるべき重要な議論だったと皆が感じたせいか、事後的にテキストの形で公開されそうです。河野大臣は、今朝も80分まるまる参加されていました。
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昨日カルト対策法整備の必要性を聞かれた総理は「いまの法令の中で何ができるのか最大限追求した上で議論」と発言。いまの法令の中で、旧統一教会に対する解散命令請求は十分可能なので、まずは有言実行して頂ければ。
news.yahoo.co.jp/articles/9a8f2…
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今朝の毎日新聞。「宗教法人であることが治外法権のような運用になっていないか」「世のため人のためだからという税優遇なら、社会的責任も伴うはず。現状は問題のある団体までうまみを得ている」とコメントしています。
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この検討会の委員になりました。消費者契約法や宗教法人法などの課題を明らかにして、人の財産を搾取し人生を食いものにするような違法悪質な行為や団体を規制できるよう、具体的な提案をしていければと思っています。
asahi.com/articles/ASQ8V…
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国民民主党に招かれて午前中は反カルト法の検討。文化庁宗務課の説明で、政府は統一教会に対して宗教法人法が認めている質問権や報告を求める権限をこれまで一度も行使したことがないという驚きの事実が明らかになりました。
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公開されれば、そこに様々な専門家の観点が入って改善されていくし、超党派で成立させるよい呼び水にもなります。自らここまで経緯をオープンにしているのだから、政調会長時の私案としてオープンにすればよいかと。自民党内で多少ハレーションはあっても社会はついてきますよ！
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高市議員がまとめたとツイートしている宗教法人改正案。ぜひ法案そのものをSNSで公開してほしい！国政調査権や衆議院法制局の知見を集めて作った法案は、私財ではなく公共財なので、大臣になったらお蔵入りは違和感あり。いま社会が必要としている法案です。
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金塚彩乃弁護士がフランスの反カルト法について書いてくれました。一言でいうと、カルトそのものを罰するのではなく、カルト的逸脱行為を罰するシステムにより、信教の自由などを守りながら、カルト集団を抑止し、被害者を救う法です。thetokyopost.jp/social/4058/
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即応せず、でも忘却せず、時間をかけて受け止める。分からないことは分からないままに我慢する。それを可能にするのが、自分や家族や友人とつくりあげてきた日常生活なんだと思う。この週末は、かけがえのない日常を過ごし、明日は選挙に行こう。
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事件そのものが社会を変えるんじゃなくて、事件に対する社会の反応が社会を変える。だから今朝から、予定どおりの週末が始まり、選挙活動が再開され、SNSに日常のつぶやきが戻ることはとても大事だと思います。
菅野志桜里（かんの・しおり）の公式Twitterです。「自由と民主主義と法の支配」を、この日本に、自分たちの力でしっかり根付かせるために。☆お問い合わせやご連絡は、当面、こちらのフォームよりお願いします→ihp.tokyo