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日本政府はまずウクライナ国内で起きた戦争犯罪をICCが捜査できるよう、国際的な場で後押しをすべきです。実際に、3月2日にICC加盟国である複数の国々が、ウクライナ国内の戦争犯罪を捜査するようICCに働きかけました。
hrw.org/news/2022/03/0…
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テレビ朝日に取材していただきました。
news.tv-asahi.co.jp/news_internati…
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Japan fortunately did not attend the Myanmar military's Armed Forces Day parade today, but representatives from Russia, China, Thailand, Cambodia, Laos, Vietnam, Indonesia, and Pakistan did, according to Nikkei.
nikkei.com/article/DGXZQO…
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軍に殺害された人々を「死亡」と受動態(passive voice)に表現するメディアが多い。
適切に使い分ける必要があるが、能動態（active voice)を意識すべきだ。例えば、
「ミャンマー軍の弾圧が続き、1500人以上が死亡した」ではなく
「ミャンマー軍が1500人以上の市民を殺害した」
の方が適切。
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🚨NEW: ミャンマー軍は在日ミャンマー大使館を通じて、2022年も士官候補生及び幹部を留学のため受け入れるよう、外務省及び防衛省に申請した。防衛省担当者によると、受け入れるかまだ決まっていない。
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ロシアのウクライナ侵略を受けて、国際人道法、戦時国際法、国際人権法に関するQ&A日本語版を掲載したので、是非ご覧ください。
hrw.org/ja/news/2022/0…
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ウクライナへの防衛装備品で思い出しましたが、外務省はミャンマー国軍が指揮する警察に「要人保護用の車両のほか無線機器」を提供する予定でした。
HRWは同支援の中止を呼びかけ、その後クーデターが発生。結果、同案件は停止されました。
hrw.org/ja/news/2020/0…
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対ミャンマー外交との違いが鮮明。
外務省はミャンマー国軍が指名した「外交官」を去年受け入れた上、在ミャンマー日本大使は「軍事政権」が開催したイベントに参加。
日本政府も本気を出せばこれぐらいできるという証拠。逆に、ミャンマー軍に対して本気を出していない、ということ。 twitter.com/jijicom/status…
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ミャンマー国軍による一般市民に対する虐殺、拷問、大規模放火、性暴力など人道に対する罪も、「力による一方的な現状変更の試み」であり、「明白な国際法違反」だと思います。
では、なぜ岸田首相はミャンマー軍に対して制裁を課さず、士官候補生や幹部の訓練を続けるのですか？ twitter.com/kishida230/sta…
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ミャンマーの人々にも寄り添ってください。
岸田内閣は先日、ミャンマー軍の士官候補生及び現役幹部を訓練することは「相互理解及び信頼関係を増進する」と答弁しました。
日本政府の今までの声明と明らかに矛盾する政策です。ただちに訓練を停止してください。 twitter.com/norishikata/st…
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🚨NEW: Yokogawa Bridge should end its partnership with military conglomerate MEC, @hrw said today.
The construction giant tied an MOU with MEC in 2014, aiming to cultivate MEC into a powerful steel fabricator.
#WhatsHappeninginMyanmar
bit.ly/336A00r
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長期的な民主化に関してはおっしゃる通り難しい課題だと思います。一方、現時点で日本政府がやるべきことは、国軍による殺戮に歯止めをかけることです。防衛関係の見直し、人道支援以外のODA停止や軍幹部及び軍系企業に対する制裁の実施など、様々な外交カードがあるのにも関わらず、使っていません。 twitter.com/lullymiura/sta…
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「権力から軍を完全排斥した政府を作れば必ず破綻し、内戦になる。」
逆ですよ。
軍が文民政府に介入したから「内戦状態」に陥ったんですよ。
在ミャンマー日本大使自身が対ミャンマーの「パイプ」は事実上効果がないと認めたので、庇う余地がないかと。 twitter.com/lullymiura/sta…
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知らなかった。本当にひどい。
「日本語が堪能で日本とミャンマーとの友好交流に長年関わったことから、日本への退避が希望だった。しかし、日本外務省は３カ月以上かけて検討した末に事実上拒否。助け舟を出したのが米国だった。」
hokkaido-np.co.jp/article/640642…
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🚨NEW: Japan's defense minister told reporters on Jan. 28 #Japan is undecided whether it will accept new #Myanmar military #cadets for the new year in April.
1 year since the coup, and JP is still finding it difficult to cut ties with the #Tatmadaw! 😱
#WhatsHappeningInMyanmar
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「防衛省管轄下の防衛大学校が、軍事クーデターを起こしたミャンマー国軍から8人の士官候補生を「留学生」として受け入れていることに批判の声があがっている。8人のうちの2人はクーデター後に新たに受け入れている。」
toyokeizai.net/articles/-/479…
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防衛省は直ちに同プログラムを停止すべきです。ミャンマー軍の幹部や士官候補生に自衛隊の先進的な軍事技術を提供することで、軍による弾圧に加担する可能性が非常に高まります。
hrw.org/ja/news/2021/1…
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🚨NEW: ヒューマン・ライツ・ウォッチが入手した防衛省の資料によると、防衛大学校で座学と軍事訓練を受けている８名の士官候補生の他に、ミャンマー軍の幹部２名が自衛隊の施設で訓練を受けていることが分かりました。
#WhatsHappeningInMyanmar
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🚨NEW: In addition to 8 #Tatmadaw cadets training at Japan's National Defense Academy, 2 high-ranking Tatmadaw officers are being trained at Japan Self Defense Forces facilities according to Defense Ministry documents obtained by Human Rights Watch.
#WhatsHappeningInMyanmar
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日本政府は２０１５年以降、ミャンマー国軍の士官候補生に戦闘や武器の使用方法を含む訓練を提供してきました。訓練はクーデター後も続いており、２月以降に新たなに参加した士官候補生もいます。防衛省は直ちに同プログラムを停止して、軍との関係を断つべきです。
hrw.org/news/2021/12/2…
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NEW: Japan's #Kirin filed a request for arbitration to Singaporean Arbitration Centre regarding its dispute with #MEHL over its joint ventures, @nikkei reports.
#WhatsHappeningInMyanmar
nikkei.com/article/DGXZQO…
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“The Japanese government’s claim that high-profile Japanese figures with strong contacts in the Myanmar military or government are acting in a private capacity is not new.”
#WhatsHappeningInMyanmar
hrw.org/news/2021/12/0…
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Even after the coup, the Japanese government has been continuing discussions with the Myanmar junta about a new special economic zone in Mon State through Hideo Watanabe, according to a Japan-Myanmar Association magazine obtained by Human Rights Watch.
#WhatsHappeningInMyanmar
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ヒューマン・ライツ・ウォッチが入手した日本ミャンマー協会の会員向け協会情報誌「ミャンマーフォーカス」2021年10月号によると、同協会の渡邉秀央会長はクーデター後、二度ミャンマーを訪れています。二度とも、ミンアウンフライン国軍司令官と面会。(1)
Human rights advocate for @hrw, formerly @reuters. Reach me at kasait@hrw.org
笠井哲平。国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ アジア局プログラムオフィサー。元ロイター通信記者。動物関連の発信は個人のものであり、所属団体とは無関係です。