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私は日本のテレビ局にウクライナ情勢について取材を受けるたびに、「ウクライナからの難民はもちろん、シリア、アフガニスタンやミャンマーなどからの難民も寛容に受け入れて支援するべきだ」と毎回コメントしていますが、必ずカットされます。
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個人的な印象ですが、日本のテレビ局は国際情勢に関して「今何が起きているか」について詳しく報じつつ、「日本政府は何をしているか、あるいは何をしていないか」についてはあまり深堀しません。日本も国際社会の一員であり、国際情勢に影響され影響を及ぼしている、という自覚がないように感じます。
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「スポーツに政治を持ち込むな」という方々へ。カタールで起きていることは人権問題であって、「政治」ではありません。93年に採択された「ウィーン宣言」の通り、各国の人権問題は国際社会の関心ごとであり、「内政干渉」ではありません。政治と人権の混同や意図的なすり替えはやめましょう。
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例えば、日本政府はいまだにミャンマー軍の幹部及び士官候補生を国内で軍事訓練しつつ、既存のODAも継続しています。
軍事訓練に関しては、東洋経済、共同通信、朝日新聞、ロイター通信、Irrawaddyなどが報じているにもかかわらず、NHKは完璧にスルーしました。
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🚨 外務省が、ミャンマー国軍に安倍元首相の国葬の通知を送達したことが分かりました。通知は事実上の招待状であり、クーデター以降初めてミンアウンフライン司令官が来日する可能性があります。
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例えば、昨夜放送されたNHKのミャンマー特集ですが、「ミャンマーで起きている現状を知る」という点では優れていますが、同時に「私たちを代表する日本政府がミャンマーの人々のために何をしているか、あるいは何をしていないのか」については全く触れませんでした。
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現場の状況を知ることはもちろん大事です。だけど、それだけだと「うわーひどい」で終わってしまいます。次に繋げるためには、日本政府が何をしているかについて知る必要があります。「知らせる」という責任はメディアにあります。
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ミャンマー国軍の支配下にあるミャンマーの外務省は、ソー・ハン駐日「大使」が安倍元首相の国葬に出席したことを早速フェイスブックで発信。
日本政府は「軍政」にお墨付きを与えてしまった上、「軍政」の正当性を強調するプロパガンダの材料も与えてしまった。
facebook.com/mofamyanmar
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岸田首相は、ミャンマー国軍も招待しました。
岸田内閣は、現在進行形で、市民に対して大量殺害、放火、拷問、性暴力、無差別空爆、恣意的拘束や死刑を執行するミャンマー国軍と「関係を強めたい」ということなんですね。 twitter.com/asahi_kokusai/…
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先ほどテレビである「社会学者」がカタールワールドカップについて「スポーツと人権は切り離して考えるべき」と持論を述べた。今回の大会の準備において、カタール当局は外国人労働者の人権を侵害してきた。その事実を縮小化する行為は、まさしくスポーツ・ウォッシングだ。
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すごい、NHKがやっと報じてくれました。 twitter.com/nhk_news/statu…
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「軍事国家でデモ撮影したから逮捕されても仕方ない」
って言う人は、デモや取材っていう基本的な権利を行使しただけで弾圧された人たちは責めるけど、弾圧している軍や警察を責めないところがまさに「長いものに巻かれる姑息なやつ」って感じ。
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ちなみに、最初に詳しく報じてくれたのは東洋経済の岡田記者。
toyokeizai.net/articles/-/576…
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軍に殺害された人々を「死亡」と受動態(passive voice)に表現するメディアが多い。
適切に使い分ける必要があるが、能動態（active voice)を意識すべきだ。例えば、
「ミャンマー軍の弾圧が続き、1500人以上が死亡した」ではなく
「ミャンマー軍が1500人以上の市民を殺害した」
の方が適切。
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ミャンマーの国営メディアによると、自民党の渡辺ひろみち議員は8月11日にネピドーでミンアウンフライン司令官と会談。更なる経済協力について話したという。
日本政府による軍へのお墨付き、そして犠牲になったミャンマーの人々に対する侮辱行為は続く。
cdn.myanmarseo.com/file/client-cd…
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共同通信のヤンゴン支局の記者は、なぜ日本政府の対応について書かない？
先日死刑が執行されそうになった時、外務省は非難声明を出さなかった。
そして今回、死刑が執行された前日、前々日に安倍元首相の国葬の通報をミャンマー国軍に送った。 twitter.com/kyodo_official…
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「権力から軍を完全排斥した政府を作れば必ず破綻し、内戦になる。」
逆ですよ。
軍が文民政府に介入したから「内戦状態」に陥ったんですよ。
在ミャンマー日本大使自身が対ミャンマーの「パイプ」は事実上効果がないと認めたので、庇う余地がないかと。 twitter.com/lullymiura/sta…
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🚨NEW: 日本で訓練を受けたミャンマー陸軍の准将が、人権侵害に関与した東部陸軍司令部に所属していたことがヒューマン・ライツ・ウォッチの調査で分かりました。同司令部が管轄する部隊は、2021年12月24日のクリスマスイブの虐殺に関与したとされています。
hrw.org/ja/news/2022/0…
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🚨NEW: 関係者によると、防衛省は今年度もミャンマー国軍から幹部2名、士官候補生2名を受け入れる。
ミャンマー国軍は昨年2月1日にクーデターを起こして以来、1800人近くを殺害、1万人以上を現在も拘束中、そして子ども2人を含む59人に死刑を言い渡した。
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★ご署名・拡散のお願い★
日本政府によるミャンマー国軍の軍事訓練。これはあってはならないことです。ぜひ、HRWによる要望書にご署名ください！署名が一定数集まり次第、防衛省に皆様のお声を直接伝えます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
change.org/StopTrainingTh…
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国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の笠井哲平さんは、「軍事政権がミャンマーを代表する正統な政府であるというプロパガンダに使われている。国際社会が一丸となってお墨付きを与えないようにしているのに、日本政府は逆行する行為をしている」と批判している。
digital.asahi.com/articles/ASQ9X…
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Thailand’s majority state-owned oil and gas company, PTT, is partnering with military-linked companies to expand its engagement in Myanmar.
hrw.org/news/2021/05/2…
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安倍氏の外交政策を美化する言説が飛び交う中、忘れてはいけないのは、安倍政権元でミャンマー国軍の軍事訓練が開始されたこと。2015年から防衛省はミャンマー軍関係者を受け入れ、2021年のクーデター以降も8名受け入れている。
Human rights advocate for @hrw, formerly @reuters. Reach me at kasait@hrw.org
笠井哲平。国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ アジア局プログラムオフィサー。元ロイター通信記者。動物関連の発信は個人のものであり、所属団体とは無関係です。