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「若い人ほどフェミニストが嫌い」という電通総研の調査結果に驚いているフェミニストを称する人って、他人を散々いじめてきたのに「何で嫌われてるかわからない」と言ってるいじめっ子感がある。
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Colaboと弁護団はどこをゴールに見据えてるのかな。このままだと、本当に名誉毀損で100〜200万円程度勝訴したとしても、都からの支援（公金支出以外の土地の無償利用などを含む）の打切り、寄付金の激減などの結果があり得るけど、それでもいいのだろうか。まぁ正しいと思う道を進めばいいと思うけど。
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そろそろ、メディアは誹謗中傷されたと言って訴えてる人だけじゃなくて、全く適法な表現をしただけなのに誹謗中傷だと騒がれて訴えられた人も取材して欲しい。最近、いわゆる炎上系の人達が恫喝まがいで訴訟をチラつかせているからね。
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「本事業の特性上やむを得ない事由があることは理解できるものの…領収書として認められるか否か疑義が生じるような領収書が含まれていることは不適切」との監査結果を
「領収書の記載が抽象的であることについては…監査委員も認めたということです」と表明してるのすごいな。改める気なさそう。
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③がダメな理由がわからないと言う人をみかけるので補足を。
義父母の土地の上に建物を建てた場合、地代などを払ってなければ法的には「使用貸借」になります。使用貸借は信頼関係が破壊されたら終わります。つまり、義父母と喧嘩したら「建物壊して出てけ」と言われます。もちろんローンは残ります。
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明日から18歳成人が始まりますが、若い人への注意点を申し上げれば、
・安易に契約書にサイン（あるいは申込みをクリック）しない
・既に契約してしまったと思っても、安易にお金を払わない
この2点に尽きます。遅くともお金を払う前には一度周りの大人に相談して下さい。
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自分にできるのは「訴えられたら対処する」ということだけなので、「そもそも訴えられたくない」という人は無理にやる必要はないし、義務付けることもできません。
ただ、法的な面で躊躇する人を後押しし、「法的リスクがあるからやめとけ」という周りの声をはねのける手助けになればいいだけです。
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離婚事件をたくさんやってると、「素晴らしい結婚生活」をおくりたいなら、「素晴らしい相手」を見つけるだけじゃ足りずに、「自分も素晴らしい人」にならなければならないと思う。相手に求めるだけじゃ、どんなに素晴らしい相手でも結婚生活は壊れる。お互いの不断の努力があって初めて成り立つもの。
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成人年齢が引き下げられることに対して、「法律をもっと義務教育の時に教えるべきだ」という意見も見られるけど、法律は毎年のように変わって専門家でも追いかけるのは大変なので、「困ったら専門家にちゃんと聞き、都合のいい非専門家の適当な法解釈に乗せられない」だけ教えてくれればいい。
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名誉毀損訴訟負けた場合は、概ね、
①「同定可能性がない」で負けた場合は「あなた自意識過剰なだけだよ」って意味で、
②「社会的評価の低下がない」で負けた場合は「あなた気にしすぎだよ」って意味で、
③違法性が阻却されて負けた場合は「あなた批判されても仕方ないでしょ」って意味だよ。
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暇空氏の懲戒請求は、当初の懲戒請求は通るとは思わないけど、弁明書で暇空氏を反社呼ばわりするのは結構危ないと思うよ…。本人ではなく、代理人の懲戒事由になるかもしれないけど。代理人複数ついてるみたいだから、一蓮托生になりかねない。
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そして、反対の声を大手メディアがたくさん取り上げていることも理解できない。AV出演強要禁止ではなく、あらゆるAVそのものを禁止しないと納得しないんじゃないか。
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東大で起きた事件で、生徒が在籍する高校が謝罪文を出すことは、そもそも学校が謝罪する筋合のものではないし、生徒の特定に繋がりかねない行為だから妥当ではないのではないか。「何かあったらあんまり考えずにとりあえず謝罪しておく」という悪い例なのではないかと思う。
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colaboについて住民監査請求の結果が出たようだけど、調子に乗って住民監査請求で認められてないことを摘示して、名誉毀損とならないように注意。
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多分、本当に誤解されてると思うんですが、「性行為同意年齢を16歳に引き上げる」「年齢差要件を撤廃する」を合わせて刑法で規制すると、「真摯かどうかにかかわらず、15歳が行うことは全て不同意とみなす」という法律になるんですよ。キスも含めて。 twitter.com/mukodonon/stat…
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一般の人に対する取材の場合は理解できますが、専門家などの特定の人に取材する場合、「相手の時間を奪っている」という感覚は持っていただきたいと思うんですよね。こういう場合の報酬って、情報の対価というよりも、奪った時間の対価という側面が強いのだろうと思います。 twitter.com/shirikajikisha…
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今回の与党案は、18歳・19歳に未成年者取消権を認めるよりもずっと救済範囲が広がると思うよ。それを理解しているのか、していないのか。これに反対して法案が出来なかった場合に、どういう影響が出るのか理解しているのか。
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法学を相当学んだはずの人でも、感情に流されて処罰することがあり得るのだから、罪刑法定主義や適正手続の重要性を改めて認識させられた。
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弁護士アンバサだよこと中川卓弁護士、名誉毀損の原告の代理人となり、女性を擁護するかの発言をしながら、勝手な決めつけやデマを振りまいたり、女性から「ストーカーみたい」と言われるような行為をしたりして、仁藤さんご本人や弁護団の皆さんはこの人を放置しておいていいんですかね？ twitter.com/kanameyukiko/s…
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colaboへの批判の火付役は暇空氏だけど、今批判してる人達が、みんながみんな暇空氏の主張を1から10まで信じているわけではない。それよりも、公金支出に関して真っ白ではなかったのに「これくらい問題ない！」と強弁してる方が反発を産んでる。今まで自分達はそれで相手を批判してきたからなおさら。
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いろんな分析があると思うけど、少なくとも今回自分が立民を支持できなかった理由は、政策の問題でも共産党と選挙協力したことでもない。本多議員に対する処分を見て、ガバナンスがなっていないと思ったから。あれを見せられたら、権力を握ったら自民党以上にヤバい存在になると感じざるを得なかった。
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AV新法を推進してきた人達にとって、AV女優は救済しようとした「被害者」なはずなのに、現役AV女優から疑問を呈された時に質問にも答えず向き合いもしないのは、法律の目的がAV女優の救済にはないと考えてるとすると合点がいく。AV女優は業界を守る側の人間として、むしろ敵と考えているんじゃないか。
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「誰かに愛されてる・必要とされている」という感覚は強烈で、これが欲しいがために何千万円と注ぎ込む人も、犯罪を犯す人もいる。でも、現に愛されてる・必要とされている人にとっては空気みたいなもので、「何でそんなの欲しいの？」という感じになり、ギャップが大きい。
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住民監査請求で勧告が出たってことは、少なくとも、会計に関して「根拠がないデマ」とも、「監査請求が権利の濫用」とも言えなくなったわけなんだな。記者会見までやって「根拠のないデマ」だと断じてしまったことが、別のリスクになりそう。
弁護士（東京弁護士会）。元音効。3級FP技能士、日商簿記2級、介護職員初任者研修。男女問題、労働事件、著作権（特に映像・音楽）が中心。 モットーは素早い対応と依頼者の納得の行く解決。事務所理念はクライアントに勇気を与える事務所。 DM相談も可。事務所アカ@nakamura_sogo 別アカ@take_naka_law