101
増税ですな。
バイト・パートに雇用保険 政府検討、労働移動促す - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
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更に分かりやすく伝えます
政治家は売れっ子キャバ嬢のような存在なので貢ぎ続けても意味がありません
選挙はキャバ嬢のラウンジなのでそこに通うことは意味がありません
貴方が見返り要求してもお客に過ぎないので何も起きません
キャバ嬢が遊び来るホストクラブ（有権者の塊）を作ったやつが勝ち
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さて、とりあえず
受かった減税を掲げる若い候補者は予想以上の地方議会の話の通じなさに面食らうはずであり、
なおかつ最大会派の自民党系ではない限り議案は通らないため、
気持ちが萎えないようにしてあげないといけない。
当面減税はほぼ無理で、事務事業評価を進めてもらうことになるだろう。
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全国1741市区町村のうち、地方税総額（市町村税）を上回る人件費を支払っている地方自治体は約29％、市町村民税総額（個人・法人合計）を上回る人件費を支払っている地方自治体は約74％
市民税はほとんど公務員給与にしかなっていないので、減税の財源は公務員給与です
president.jp/articles/-/287…
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良くある社会保障の話で、今の若者○人で高齢者1人を支えていて、将来には○人まで少なくなるので大変です！
ってやつ、完全に労働価値説で笑う。経済成長も技術革新も無し。
昔の人が数万人集まっても飛行機は飛ばせないし、全自動運転車も走りません。要は必要になれば技術革新が起きて解決する。
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とりあえず、今回の選挙では消費税に関しては勝利。その他の税目と社会保険料の引き上げ阻止が重要。
bloomberg.co.jp/news/articles/…
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何もしなくて良いので増税や社会保険料引き上げが不要です。
それと、やりくりを考えるのが政治家の仕事であり、そのために報酬が支払われています。
職務放棄はやめてください。
公明・石井幹事長 少子化財源巡り、異論の連合に「代替案示して」 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230…
108
かつての公明党の公約は減税・廃税でした。党を作ってきた人たちの思いを踏みにじり、与党になったら発言が変わるのは無しだと思います。 twitter.com/isashinichi/st…
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地上波を見ていると頭が悪くなる証拠。
玉川徹氏「はじめからコロナはたいした病気ではない」 視聴者は「あんなに煽っておいて」 asagei.biz/excerpt/58009
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政府が自分で税率を変えれば達成できることすら出来なくて、他に何ができんの？と素朴に思うわ
たかが減税だよ
目標を達成するには税率を変えるだけで終わりなんだけど笑
げ、減税だと！？何と恐ろしいことを！
みたい連中の頭が恐ろしいわ
111
減税政策ってのは、
普通の国ではたかが減税するだけでしょ？
っていうのが当然の感覚なので。
したがって、日本でも、
税率を変えるだけで実現できる
たかが減税すらできない議員は不要
だというだけの話です。
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山上の犯行時に本当に必要だったことは、
街頭演説文化廃止、閣僚級以上の政治家の警備強化、テロ関連の刑法強化
などで、テロリストを廃絶し、断固としてテロで政治は動かない姿勢を見せることだった
山上・木村に限らず犯罪者は常に建前を述べるもの、犯罪者の建前に煽られず断固たる対応が必要
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犯罪者の動機と正当化の区別がつかないリベラルもどきばかり
動機は不遇な自分に金or承認が欲しい等の欲求、それを覆い隠すために自己正当化の大義名分が必要とされるだけです
大義名分を動機と本当に思う人は人間を知らないし、幸せな人生だな
犯罪者は必ずそれなりの大義名分も掲げるもんなんだよ
114
一見すると木村は山上の模倣犯であるが、
山上と木村の主張がほぼ同じであることから、同じ主張をテロリスト候補者に吹き込む何らかの人々が存在する
と見做すのが一歩引いたところから眺めた知見かな
木村は山上の模倣犯ではなく、両方ともテロに繋がる過激言説を洗脳された対象と見なすべきかもな
115
参考までに。
外国の地方議員報酬に関する資料
soumu.go.jp/main_sosiki/si…
ほとんど無償または日当、せいぜい諸手当です。これが当たり前の地方自治。
高額な議員報酬は、議員を無理に続けるインセンティブを生むため、むしろ汚職などの利権誘導に繋がります。
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あー、マスコミが過剰に煽って生まれたテロリンQであることが確定笑、マスコミや左翼ジャーナリストが出鱈目な選挙話を流して、選挙のこと何も知らない若者の頭を狂わせた。
木村容疑者、現行政治に不満か 「統一教会の組織票で当選」と訴訟で主張 sankei.com/article/202304… @Sankei_newsより
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大体身を切る改革とかのレベルではなく、
地方議員は全部ボランティア
で良いんだよ。
他に職を持っているか、資産ある人がやれば良いので、
そもそも議場で議論するだけの人に議員報酬を支払っていることがおかしいんだよ。
そうすれば選挙のやり方も全部変わるし、ほぼ良いことしかない。
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議員本人は言えないだろうからハッキリ言っておくと、
街頭演説している議員を殺す行為はタダの八つ当たりです
そこに理由を求めて大騒ぎする人は、
別の政治的動機があるか、世の中にはどうしようもないやつがいることを知らないだけです
政治家を暴力で殺すことを正当化するのをやめなさい
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昔、議員の代わりに毎朝街頭演説していた時、道行く人々に暴言や暴力を行われることなどは度々ありました。
その人々も何らかの理由や背景があったのかもしれないし、単純に八つ当たりしていただけかもしれません。
そんな連中の言い分など聞く必要はありません。自分がやられてみれば分かります。
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①全ての増税に反対する（政治家≒有権者）
②歳出拡大政策に金融市場から圧力がかかる
③金融市場の圧力に反応した財務省が歳出抑制にかかる
④何を削るかは政治家・役所の蟲毒で決定
⑤減税（増税阻止）と行政改革で経済成長
という話が理解できなくても、
全ての増税に反対
のみでOKです。
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日本の政治家は街頭演説を止める良い機会を得たと思います。
街頭演説は暗殺リスクを高める愚かな行為であるとともに、政治家の公約が嘘っぱちになる不毛な煽動です。
演説がハコモノのみになれば、その都度聴衆が限定されるため、政治家は有権者の関心に合わせた政策を話すことになります。
続く→
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維新は行革→○○無償化・○○給付金という実績
予算の付け替えで満足できる人はそれで良いです。
減税日本は、減税決定→行政改革という実績
これしか減税して行革する方法はありません。
単なる現実に起きたことについての話をしているだけなので、
先に行政改革しても減税にはなりません
以上
123
左翼のバカなメディア、ジャーナリスト、活動家弁護士によるテロ擁護特集番組によるテロ誘発によって、
テロ擁護罪が作られる方向になれば、本当に日本の自由な言論が死んでいく可能性があります
大手メディアの中に巣食う極左ネットワークを排除し、常識を取り戻す必要があります
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今回の便乗テロQ爆発事件は
山上を英雄視し、その主張を垂れ流し続けたメディアの責任が問われるべきです
その結果、上述のテロ擁護罪が作られる可能性もあります
しかし、それは言論の死でもあるため、法制ではなく日本に常識を取り戻し、
大手メディアからテロリスト擁護連中を追放するべきです
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仏ではテロ擁護罪が存在
テロ行為について「好意的に紹介したり、コメントすること」がテロ擁護とみなされる発言は、懲役5年及び75000ユーロの罰金、ネット上で行われたなら懲役7年及び100,000ユーロの罰金
日本に同法は必要ないと思うので、左傾化したメディアやジャーナリストは常識を持ちましょう
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