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実際には日系企業が1000万出す人材の要件は外資だと普通に1500万くらい出してくれるケースも結構多くて、単純に年収負けしてることも多い。でもJTC的にこれまで600万で採用してた人材に対して1000万も出すので、かなりの大奮発しているつもりなんですよね。
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ここ10年で親が有名大卒で自分も同等の教育を受けて優良企業に入った20代〜30代の人が親と同じだけ稼いでも税金と教育費が上がっているので子に自分がしてもらったのと同等の教育ができない事態に陥ってる。これは日本が知識層の再生産が難しい負のサイクルに入ったことを意味するので相当やばい。
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世帯年収1000万の親と同じ生活と教育をしたいと思っ社会保険と税金、そして必要な教育費の上昇を考慮すると額面1500万はないと厳しいのが現実です。今の日本は1500万稼いでも手取りは1000万。500万も取られるからです。
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年収1000万は今の日本でも大企業である程度出世すれば到達できます。しかし1500万になるには限られたルートしかないのが現状です。1500万は戦略的にキャリアを作らなければ到達できない金額なので、必然的に今後は自分が親から受けた教育をできない人が多発するでしょう。
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実際に同じ教育をさせようとするとパワーカップル婚をして二馬力で稼ぐのが現実的な落とし所になるけど、それでも幼少期に子供と一緒に遊んだり、家に帰ったらお母さんがいるみたいな経験は提供できないし、塾には入れることができても勉強の伴走もできないから落ちこぼれる子もでてくる。
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ただ親と頃と比べて一馬力では教育費が出せないから共働きを選択し、その結果両親に子供の教育をする時間がないからお金で教育を買うことになり、さらにお金を稼ぐ必要が出てくるという地獄みたいな展開。疲弊するほど働いかないと教育水準を維持できない家庭を貧しいと言わずしてなんなのだろうか。
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私が考える解決策は自分自身が年収1500万〜2000万などの高収入になり自衛すること。一人でこれでだけ稼げれば伴侶選びで年収を過度に気にする必要は無くなるし、子に十分な教育をできる。専業主婦（夫）という選択肢もとることができる。そういう背景もあって書いたのが1500万円到達note。
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これ会社側としてはこれをストレートに聞けないなら女性の採用するの見送るのが最も合理的な反応になる。男女雇用機会が均等なのだから、妊娠リスクが測れないなら女性はそのリスクと同当分男性よりも優秀でないと採用されない。女性は自分で自分のクビを締めてるんですよね。 twitter.com/cocomei_12/sta…
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日本は地方で育って中途半端に就職で東京に出てきた人が一番搾取される。元から東京育ちは都内に資本があるし、地方暮らしならマイルドヤンキー路線で生きていける。地方から都内に出た普通の人は一部の高学歴総合職を除いて生活費は高いのに給料は地方と対して変わらず都会育ちの養分となる。
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日系大企業の優良技術部門が軒並みGAFAを始めとする外資の育成場になっているの本当にまずい。ポテンシャル高い人材を採用してゼロから5年かけて育ててたところで掻っ攫われる。でも育てた結果として市場価値が1000万以上になってる社員を600万くらいで雇っているので完全に自業自得なのがまたつらい。
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今の日本で高年収になるためのキャリアルートってほぼ決まっていてそのルートに乗れるかどうかが勝負を決めます。日系大企業で育成されて大手外資に転職は年収1000〜の世界で働くための鉄板ルートの１つです。
note.com/career_talks/n…
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日本の優秀層の高給外資転職のトレンドは個人の戦略としてはそれが最適解で、だからこそ賢い人はみなこぞって外資へいく。だけどそれは中長期的には国内産業の衰退を招き、内需だけで生きている普通の人の生活を圧迫する。これは経済学でいう市場の失敗という現象なので政府が介入すべき事案です。
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大手外資ITへの転職、残業0-15時間で10M-15Mくらいは余裕で貰えるので天国。普通これだけ高待遇なら競争が激化しますが、今の日本には英語できる人材が少なすぎるのでそこそこの能力で普通に雇ってもらえるので完全にボーナスステージです。10年後は英語できる人材が増えてもう無理でしょう。
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日系大企業がやばいな思うことの１つは真っ当な研究をしてない研究所がここ20年で激増していることなんですよね。海外企業が基礎研究をしているのに、日本は彼らの研究を参考にした論文にもならないやってみました系の応用研究が多く、しかもその研究すら外注して進捗管理しかしてない研究所が多い。
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子供の頃から勉強して良い大学に進学し、良い就職をして年収1000万になっても都内で子供が二人いたら公立にしか入れることができない。その一方で年収500万なら私立高校の学費無償なので子供を二人とも私立に入れることができる。年収が低いほうが良い教育を与えることができるのが今の日本です。
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日本全体が貧乏になってるから気付きにくいけど世界全体の物価上昇を考慮すると我々が中流だと思ってる年収500万は既に貧困層に片足つっこんでる金額なんですよね。贅沢しなければ生きていけると言うけれど、教育費も娯楽費も満足に出せない時点でもう中流じゃないんですよ。
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日本はまだ共働きすれば年収800〜1000万は十分に確保できて教育費や娯楽費も一応捻出できる。ただし金銭的なゆとりの対価として時間的ゆとりを犠牲にしなければいけない。これは夫婦ふたりなら余り問題にならないが日本は核家族社会なので子供ができると本当に時間がなくなりQOLが急激に低下してしまう
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特に日本の場合は総合職の残業が多いことが問題。定時帰りで500万なら良いが、実態としては月に何十時間も残業してやっと500万かそれ以下の人が多いのが実態。そんな状態で共働きしたら子持ち家庭が崩壊するのは必然である。欧米諸国との一番の違いはここで、日本は年収が低い層でも労働時間が長い。
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この状況に対して個々人がとれる策は何か？を考えたい。それは専門職について独立することである。フリーランスでもそれ以外の形態でも良いが、独立して仕事を請け負うと同じ仕事をしても正社員よりも1.5倍〜2倍の賃金を貰える。つまり正社員で年収500万の人が独立したら年収750〜1000万になる。
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エンジニアやデザイナー、鍼灸など何でも良い。ポイントは独立できる仕事を選ぶことになる。日本は正社員という立場を捨てるだけで年収をブーストさせることができるバグを突くのだ。そして現場よりの専門職ならいつでも正社員に戻れるので正社員じゃないことのリスクは実質ない。
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20代で良いキャリアを積むためには新卒で「会社ガチャ」「配属ガチャ」「上司ガチャ」の３つガチャで全て当たりを引く必要があるので運ゲー要素がかなり強い。どれか１つでも外れると市場価値があまり身につかなくなる。
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日本は今後ますます高齢化社会になる。つまり労働者たちの税負担は増えども減ることはない。税金を減らそうにも財源がない。無限にお金を刷れば今よりも円安が進み、それこそ異常な物価高になり、中流層はiPhoneをもつことができなくなるだろう。
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若者個人の最適化を考えたら解決策の１つは英語を学んで外貨を稼げるようになること。日本は労働単価の安い国になるということは外資からみたら良い人材を安く雇えるということ。彼らとってのお買い得な給与は日本人にとって高給に映る額になる。では彼らにとってどのような人材が魅力に映るのか？
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それは仕事上問題ないくらいに英語が堪能で専門性がある人間である。本社で働かないかぎりネイティブレベルは不要。最低限の英語と専門性を鍛えることで外資への道は開かれる。為替を考えれば年収500万は向こうにとっては350万程度。反転すれば500の人材に700万払うことができる。
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今後さらに日本の国力が落ちて円安が進めば年収500万の人材に1000万払うことも余裕でできるようになる。同じ日本で働くにしろ日本企業にいたら物価高のなか500万、外資なら1000万貰える世界がやってくる。実際にITでは一部この現象は現実化している。
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