1401
任命すべきでない人が複数ーー杉田官房副長官が菅首相に口頭で報告していたことがわかった、政府関係者が明らかにした、との報道。
事実なら、権限も法的根拠もなく選り好みした杉田氏はもちろん、その進言を受け6名を排除した菅首相の責任は重大。菅氏は自らの言葉で説明を！this.kiji.is/68837677453071…
1402
入学後、居酒屋で週5日働き月約10万円を稼ぎ学費を捻出、コロナで収入が激減し、とうとう退学。オンライン授業中心、「ずっと孤独だった」とも。
高い学費と借金になる奨学金、週5日もバイトが必要な状況は元々異常だが、コロナで限界を超えている。大学の学費は直ちに半額に！jiji.com/sp/article?k=2…
1403
統一協会の被害救済のための法案は、今国会で成立すべきだが不十分なものをつくっても仕方ない。
マインドコントロール下で進んで献金させる、統一協会の特徴的な被害をカバーできず、配慮義務だけにとどめるのでは直ちに実効性が問われる。いまからでも見直し政府案は修正を。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1404
検察庁法改定案の審議入りが強行された8日の衆院内閣委員会。
記事のとおり、与党と維新から「検察庁法改正案への質問はなかった」
会議録を確認すると法務省の政府参考人は呼ばれてもいなかった。
「検察私物化」の批判は完全無視、まともに審議するつもりさえないらしい。asahi.com/sp/articles/AS…
1405
続く物価の高騰をロシアによるウクライナ侵略のみに責任転嫁し、消費減税については相変わらず「考えていない」と岸田首相。
「異次元の金融緩和」の下で円安が加速し、物価高騰に拍車をかけている。その事実を認めず金融緩和路線に固執するなら、物価高はますます深刻化する。nordot.app/91579277613382…
1406
相次ぐ五輪ボランティア辞退について「瞬間的」「落ち着いたら変わる」「協力しようと思う人はそんな生やさしいことではない」「すぐやめちゃいましょうといっても協力するのでは」
多くの人が、怒りとともに、社会は変わらなければならないと声を上げているのが聞こえないか。asahi.com/sp/articles/DA…
1407
入管職員による「制圧」で「左腱板不全損傷」
「痛い、痛い」と叫んでいるのに頭を押さえつけたのも正当化し、あくまで「正当な職務行為だった」と主張。「このように制圧するように教わっている」とも。
こうして外国人を人として尊重しない対応は、組織的に行われている。mainichi.jp/articles/20220…
1408
「パラレルワールド（並行世界）みたいなものだ。私たちから東京で感染を広げていることはない」とIOC広報部長。
ところが、厳しい措置とされる選手や関係者のなかで感染が広がり、バブルを出入りする多くの「関係者」が存在している。
IOCがまだ実態をご存知ないことが驚き。mainichi.jp/articles/20210…
1409
「安全安心のために無観客というのも辞さない」と菅首相。なにか大それた決断をしたような言い方だが、現時点では観客を入れる気満々。
「無観客が望ましい」との尾身氏らの意見は無視するつもりか。「専門家の意見を聞いて…」と口癖のように言ってきたにもかかわらず！
jiji.com/sp/article?k=2…
1410
宮本岳志さんが示した赤木ファイル内のメール。
議員に決裁文書を「持っていくつもりはまったくなく」「仮に物を出せと言われたら、探しているけどなかなか…と引き取る」「ことが終わったらおごりますとお伝えください」
当初から国会を愚弄していた。関係文書の黒塗りはなお続く。全然真摯でない。 twitter.com/snc20165/statu…
1411
大阪市は存続。大阪市民の二度にわたる判断に敬意を表します。
「二重行政の解消」といい、その裏に潜むコスト増や住民サービスの低下を暴露されると「デマ」だと決めつけ攻撃。まともな議論すら否定してきた。民主主義に反するやり方も含めた厳しい審判だと受け止めるべきだ。jiji.com/sp/article?k=2…
1412
自民党総裁選候補の誰であれ、菅政権を支え容認してきた事実は動かせない。そうである以上、誰がなっても菅政権「継承」と言うのだろう。
命までも自己責任、くらしに冷たい政治をまともに批判もしてこなかった面々に、この先を委ねることは到底できない。
野党が力を合わせ、政権交代で新しい日本に！
1413
公文書管理を担当する北村大臣が答弁不能で、7日の衆院予算委員会が休憩のまま散会に。
私が参院で質問した際も、事前に通告していた条文すら取り違えて説明し、見解を問えば自らは席を立たず官僚に任せていた。
まともな審議を阻む点が、安倍政権にとっての「適材適所」か。
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
1414
全労連の最低生計費調査、一人暮らし25歳で月25万円、まともな休みがとれる労働時間で割ると時給1500円が必要、合計額では地域差なしーー調査を重ねるたびに「全国一律1500円」の説得力が増していく。
非正規だけでなく正規でも最賃水準の仕事が広がっている。抜本的引上げを！asahi.com/sp/articles/AS…
1415
6月23日は沖縄「慰霊の日」
岸田首相は沖縄で、「基地負担の軽減に全力で取り組む」と述べた。ならばなぜ、辺野古新基地建設なのか。
「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」ともいう。ならばなぜ、沖縄を再び戦場にさせかねない日米共同作戦計画か。
欺瞞に満ちた不誠実さ。
mainichi.jp/articles/20220…
1416
JALが客室乗務員の服装規定を変更。「健康および作業性に配慮し」、パンプスだけでなくローファーやドライビングシューズも可と明記。3日の予算委員会で小池晃さんが指摘、速やかな対応。今日、小池さんが紹介すると委員会室にどよめき。声を上げれば社会は変えられる。#KuToo businessinsider.jp/post-209928
1417
維新幹部が揃って出演した正月特番で、政治的中立性について毎日放送が調査へ。社内では放送前に指摘があったという。それでも放送に踏み切ったのはなぜなのか。
例えば維新の会が政党助成金を漫然と受け取り、「基金」の名で年間13億円もため込んだ事実は報じようとしたのか。mainichi.jp/articles/20220…
1418
質問に答えない菅首相。
オリパラ開催が国民に自粛を要請する政府のコロナ対策と矛盾しているのではないか、など書面での質問にも答えない。
書面回答は菅氏が書くわけではないだろうが、政権全体が国民に説明しないのを当然とする深刻さ。
これが「国民のために働く内閣」tokyo-np.co.jp/article/125866…
1419
実質賃金は8ヶ月連続の減。減少幅は消費税の5%→8%増税時以来の大きさに。
物価上昇に賃金が追いつかない現状にまともな対策なく、大企業に賃上げを「お願い」するばかりの岸田首相。
最低賃金1500円と中小企業支援、そのための大企業の内部留保課税ーー直ちに踏み出すべきだ。asahi.com/sp/articles/AS…
1420
予算委員会で示したパネル。新宿区PCR検査スポットの6月の実績によれば、飲食業（夜間の接客業含む）の陽性率31.0％、フリーター等23.6％など相当に高い割合。児玉龍彦参考人も「非常に危険」と指摘。
区議団が繰り返し求めようやく引き出した数字で、政府が正確に把握していなかったのも衝撃だった。
1421
東京都がコロナ受入れの医療機関へ最低2000万円の支援金支給の方針という。多いところで赤字は月に億単位。一部でも補てんする仕組みは強く求められているもの。
非コロナの医療機関も受診抑制で苦境にある。経営難による医療崩壊を防ぐために、国が十分な支援を行うべきだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
1422
111人いる難民審査参与員のうち特定の1人が全体の4分の1を担当というだけでも異常だが、それが年間1000件を超え1件にかけた時間は12分…あるいは「出身国情報を詳細に検討しなければ判断できない案件はあまりなかった」と発言する参与員も。もはや難民審査とは言えない深刻さ。d4p.world/news/21258/
1423
「オリパラにかかわる議論をしっかりとやるべき時期に、私は来たと思います」と尾身氏。政府から分科会には検討の依頼はないという。このままでは、開催ありきの組織委員会が科学的知見に基づかずに突き進んでしまう。
いい加減、政府として議論し中止を決断すべきだ。fnn.jp/articles/-/175…
1424
国が518ページに上る「赤木ファイル」を裁判で提出。国会で再三求めても存否すら答えることを拒んできたが、とうとう開示されるに至った。
ただし、改ざんを指示した職員の個人名など黒塗りもあるという。政府は全面的に開示し、調査もやり直すべきだ。
jiji.com/jc/article?k=2…
1425
アベノミクスの指南役だった元内閣官房参与が「賃金が上がらなかったのは予想外」「望ましくない方向にいっている」
岸田政権は、この期に及んでなお金融緩和を中心とするアベノミクスに固執するつもりだろうか。それは構造的な賃上げとは程遠く、格差をますます深刻化する。tokyo-np.co.jp/article/237764
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ