1351
参院法務委員会で質問。黒川氏の辞職後、林氏就任まで検事長の職は誰が担ったのか。
刑事局長、「内規に従い次席が担った」、その間の捜査や公判に「特段の支障はなかった」と答弁。
検察庁法13条にも検事長が欠けたときの臨時代行者の規定がある。勤務延長で続投などは想定されず、現に必要なかった。
1352
東京五輪「中止」「さらに延期」計82%
政府のコロナ対策「評価しない」63%
政府の経済支援「十分でない」75%
不十分な感染対策と不十分な支援の下で政治が五輪開催に時間と労力を割けば、必要な対策がますます遅れかねない。早期に中止の決断を。
#東京五輪の中止を求めます
news.tv-asahi.co.jp/news_politics/…
1353
「都県境を越えないように、テレワークの徹底をしていただきたい」といいながら、国境を越える人の動きをもたらす五輪パラはそのままでよいのか。大会関係者やボランティアはテレワークとはいかないだろう。
ちぐはぐなメッセージでどこまで都民に届くと思っているのだろうか。tokyo-np.co.jp/article/121053…
1354
なにがなんでも改憲論議を進めようと、憲法審査会の開催に固執する自公と維新、国民。本予算を審議中の衆議院で、来週10日の開催をめざすという。
本丸の9条をぼかすためか、予算や法改正で対応できる事項まで総動員。論点が広がるたびに、いかに憲法を軽んじているかが滲む。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1355
ご紹介ありがとうございます。
オスプレイの墜落事故を受け、「空中給油は海域上空で行うことを確認した」と国会答弁。ところが米軍は山梨県上空などで頻繁に空中給油を実施。政府は抗議もせず、「海域で行うことにしたのは『空中給油訓練』、今回は『空中給油』だから問題視しない」――驚くべき詭弁。 twitter.com/snc20165/statu…
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あまりにあっさり「変わりません」と答弁され、質問した私もびっくり…
森法務大臣、その後も自身の「個人的見解」を改める旨の答弁はなかった。 twitter.com/mu0283/status/…
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「国葬」の「検証」、有識者の意見を受け「論点を整理するところから始める」と岸田首相。
憲法違反、とりわけ平等原則違反や弔意と敬意の事実上の強制、法的根拠の欠如、安倍政治礼賛という政治利用ーー論点は十分指摘されてきた。なにが問題か整理もなく強行したというのか。nordot.app/94816823346713…
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総務省接待疑惑、東北新社からの聴き取りなどで判明した会食は5年で13人延べ39件。
総務大臣はいまだに「行政がゆがめられた事実は確認されていない」と繰り返すが、担当部局が継続的に丸ごと接待を受けてきたにもかかわらず、なんら影響がないとなぜ言い切れるのか。mainichi.jp/articles/20210…
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「検察官の定年延長だけでなく、内閣が検察幹部の人事に介入できる余地を残すもう一つの「仕組み」も盛り込まれた」ーー検察庁法改定案の悪質さが、各紙で報道され始めた。
黒川氏の違法人事で飽き足らず、今後も内閣による検察官人事への介入に道を開こうとする安倍政権。mainichi.jp/articles/20200…
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岸田首相が寺田総務大臣に辞表を提出させ更迭する方向で調整か。寺田氏は、昼には辞任する考えはないと述べていた。「政治とカネ」をめぐる数々の疑惑と開き直りは総務大臣の資格なし。首相の責任で罷免すべき。
3人目の更迭は異常事態。岸田首相自身はどう責任をとるのか。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1361
ジャパンライフは2010年から債務超過に陥り、決算を粉飾し顧客勧誘を続けたのではないかとの報道。
元会長山口氏が「桜を見る会」の招待状で勧誘したのは2015年。この時点で誰が、なぜ山口氏を招待したのか。なぜ当時、消費者庁は動かなかったのか。政治の責任で検証すべきだ。jiji.com/sp/article?k=2…
1362
とどまるところを知らないマイナカードのトラブル、不具合。
自民・世耕氏「政府が一元的に対応できていない」
公明・山口氏「早く解決の展望を示すべき」
政府に問題があることを認識するなら、全面的に点検し、来年秋の保険証廃止はいったん立ち止まるべきだ。
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
1363
参院決算委で小池晃さん。五輪開催のリスク評価について、専門家分科会に諮問すべきと繰り返し質問。
菅首相「連日、西村大臣と尾身氏は連携している」「分科会には感染状況について意見を聞いている」
頑として諮問すると言わず、専門家の意見から逃げ回る政権。会見では助け舟を求めてきたのに…！
1364
広島入りした岸田首相、「1億5千万円を提供した経緯などの説明や再調査については触れなかった。1月に発効した核兵器禁止条約にどう向き合っていくかについても言及しなかった」とのこと。
総裁が代わっても、自民党は生まれ変わってなどいない。
政権交代でこそチェンジを！asahi.com/articles/ASPBN…
1365
400万人を超える雇用を作り出したと自慢する安倍首相。しかしその7割近くは非正規。
コロナで仕事が減ると簡単に雇止め。シフトが入らず休業扱いされず、雇用調整助成金や休業支援金の対象ともされず。
フリーランスを含む「多様な働き方」は、企業の使い勝手の多様さだった。asahi.com/sp/articles/AS…
1366
「所得倍増」は「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではない」
こうして岸田氏が総裁選で述べた内容は、字句どおりではなくなり雲散霧消していく。株取引の税率引上げも選択的夫婦別姓も。
「人の話を聞く」というのも、文字通りの意味ではないのだろう。news.tv-asahi.co.jp/news_economy/a…
1367
内閣支持率29%（←一週間前33%）
不支持率52%（←同47%）
新型コロナ対応「評価しない」57%
「評価する」30%
10万円もマスクすらも届かず、雇用も生業も支援は遅くて不十分。
緊急事態宣言が明日にも全国で解除かという時点での、この結果。政府は正面から受け止めるべきだ。asahi.com/sp/articles/AS…
1368
「誤解もあるが、昼間も含め外出自粛をお願いしている」と西村大臣。
またも「誤解」といい情報の受け手に責任転嫁。
緊急事態宣言を発出した際、「飲食店の20時までの営業時間短縮」「20時以降不要不急の外出自粛」が骨子として示された。メッセージの伝え方を省みるべきだ。
sankei.com/politics/news/…
1369
緊急事態宣言は19都道府県で延長へ。しかし今日も菅首相は国会に出てこない。
「コロナ対策に専念すると言ったはず。いま何をしているのか」、田村智子さんの質問に西村大臣「状況を理解され危機感を共有している」
それが「専念」なのか？
共有しているのは、聞かれたことに答えない姿勢ではないか。 twitter.com/emil418/status…
1370
「攻撃的な兵器の保有は憲法の趣旨とするところではない」という従来の憲法解釈を維持するのかという問いに浜田防衛相は答えず。
「答えていない」と指摘すると大臣席から「なんで？」とヤジまで。
「憲法の範囲内で」と繰り返すが、トマホーク購入検討など憲法を逸脱する軍拡にすでに踏み出す異常。 twitter.com/yamazoejimusyo…
1371
総選挙中盤「FNNの調査では自民党が議席を減らすのは確実で、単独過半数を維持できるかは微妙な情勢」との報道。
比例も小選挙区も激戦が続く。自民の単独過半数割れから自公で過半数割れへ、まだまだ事態は動かせる。ぜひ投票へ、そして政権交代の一票を！
#比例は日本共産党
fnn.jp/articles/-/258…
1372
いまだに休業要請「検討」と二の足を踏む安倍政権。東京は経路不明の感染者が増え、若年者の割合は低下。近県への広がりもあり、市中感染の可能性を踏まえた対策の必要性は明らか。
GoToを急ぎ感染拡大防止に及び腰なのはなぜか。手遅れになれば経済はさらに大きな打撃を被る。jiji.com/sp/article?k=2…
1373
厚労省はマイナカードのトラブルに備え、従来の保険証も一緒に持参するよう呼びかける方針ーーマイナ保険証では現在の保険証を代替できないということ。
保険証には有効期限があり、廃止してしまうとやがて持参できなくなる。保険証廃止自体の見直しを、なぜまだ考えないのか。nordot.app/10470505443109…
1374
家庭内感染で一家3人が陽性に。全員自宅療養で母親が亡くなるーー痛ましい事態。
「女性は、糖尿病の基礎疾患があり、ワクチンの接種歴はなかった」といい、陽性判定2日後の死亡。
基礎疾患ありでも軽症なら原則自宅という政府の方針では、急速な悪化にとても対応できない。
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1375
「先手先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言を今ひとたび発出する判断をした」と菅首相。
「東京大会が人流を引き起こし、感染拡大につながることは、絶対避けなければならない」というが、宣言下で開催の矛盾は決定的。五輪中止こそ先手必勝ではないのか。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ