651
安倍氏の「答弁を訂正する発言」のために設けられた質疑。しかし、どの答弁がどう事実に反したのか具体的に説明しようとしない。
秘書に任せてきたと言い逃れ、補てんは利益供与に当たらないと強弁し、明細書の提出はあくまで拒み、補てん額の出所も明らかにせず。これで一件落着とはとても言えない。
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「東京アラート」解除前2週間の新規感染者は252人、解除後2週間は500人と倍増。経路不明率も高止まり。
アラートは小池氏の思いつきと「やってる感」の演出であり、立候補表明までのつなぎでしかなかった。コロナ対応の私物化ではないか。
#宇都宮けんじさんを都知事にしよう
sankei.com/politics/news/…
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原発政策の勝手な方針転換について「米側から重要だとの言及があった」と経産大臣。新たな原発の開発、建設を日米両国や第三国でも広げていく方針を合意、とも。
再稼働、延命、新増設ーー国会と国民を無視し、福島事故を忘れたように暴走し、米国と談合。誰のための政治か。nordot.app/98529713539201…
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店名公表、罰則など、休業要請の「実効性」のためといい、萎縮効果ねらいの対策を優先したがる政府。
しかし、何より実効性があるのは安心して休業できる補償だ。営業の自由を制約して休業を要請する以上、それによる損失をいかに補償するのか示すのが当然ではないか。asahi.com/articles/ASP15…
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4党＝立憲、維新、国民、共産の国対委員長会談で、安倍氏の「国葬」について国会での説明を求める旨確認。臨時国会の十分な会期をとる必要性も。
新型コロナ第7波、物価高騰、旧統一協会と政治の癒着など審議すべき課題は山積している。予算委員会など実質審議が必須。
jiji.com/sp/article?k=2…
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厚労省が検査の「目安」を改定し、「37.5℃以上4日」など削除。
加藤大臣は今日、「目安が受診の基準のように（捉えられた）。我々からみれば誤解でありますけど」と突き放した。誤った理解で検査を控え、重症化し、あるいは命を落としたのはあくまで自己責任と言いたいのか。asahi.com/sp/articles/AS…
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政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」が初会合。岸田首相が、節電をした家庭などにポイント付与の方針を示したという。
マイナポイント、キャッシュレス決済でポイント還元など、ポイントといえばウケると思っているのか。
一方、消費税減税には決して踏み出そうとしない。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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都県境を越える修学旅行等の中止・延期を求めた小池都知事。
しかしパラリンピックは中止せず、学校連携観戦も都として中止しない。東京都は「教育的意義が高い」というが、その価値評価は極めて恣意的なもの。
そして都民国民へのメッセージの矛盾は、深まる一方だ。
fnn.jp/articles/-/226…
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野党合同ヒアリングで国交省、GoToは明日から実施というが、割引対象となる事業者の登録は今日開始。代金値引きができるのは27日以降。22日〜27日分は後日還付するとのこと。ところが、還付されるか否かは現時点では誰にもわからない。
感染拡大の現状からも準備状況からも、このままでは大混乱必至。
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予備費の使途を安倍政権に委ねるとこうなるという、悪い見本のようなアベノマスク。
送り返したり寄付したりされなくとも、使われずに眠っているケースは多いだろう。街でもテレビ画面で見ても、ほとんどつけている人を見ない。安倍首相を除いては。
mainichi.jp/articles/20200…
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安倍首相が辞任の意向を固めた。
体調悪化については、ただ回復を願うばかり。論戦を通じて説明いただくべきことは、まだまだ山積していた。
コロナ禍のもと命とくらしがかつてない危機にある。国政が滞ることは一刻も許されない。
同時に、この先の政治は希望あるものに。新たな局面を切り拓きたい。
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実質賃金は7か月連続で減少。10月から改定された最低賃金の下でも物価上昇に全く追いついていない。最低賃金を年度途中でも再改定するべきだ。
看板だけの「構造的な賃上げ」ではなく、大企業の内部留保に課税し中小企業の賃上げ支援に充てるなど抜本的な打開策をとるべきだ。asahi.com/articles/ASQD5…
663
物価高騰の影響が広く及ぶなか、消費税減税は待ったなし。
自民党は、減税すれば社会保障削減と脅すが、消費税は社会保障の財源ではなく大企業と富裕層への税制優遇の穴埋めをさせられてきた。グラフでも一目瞭然。
一律5%にすれば、インボイス制度も必要なくなる。消費税減税の一票を！
#参院選2022
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米国製兵器の売りさばき先。この間のトップ3を並べてみると、日本は常に表彰台入り。なぜかと問うと「FMS（有償軍事援助）でなければ買えないものがあるから」と。
背景には、米国の軍需産業が「産業基盤創出」のために予算確保を求め、米国政府が軍事費GDP比２％を求めるなど、米国言いなりの実態が。
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岸田政権の下での改憲
「賛成」35％（←44%）
「反対」47％（←31%）
1年で賛否逆転。
憲法上保有できないとしてきた敵基地攻撃能力保有を「憲法の範囲内」と強弁する政治に、改憲を語る資格はない。維新や国民が9条改憲と緊急事態条項創設を激しくあおるなかではなおさら。mainichi.jp/articles/20230…
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韓国に対し、「歴史は書き換えられない」と居丈高の河野外相。
その言葉は安倍政権にこそ向けられるべきだ。侵略戦争と植民地支配に対する責任を明確にせず、むしろ正当化する立場に固執し、真摯な反省を示さずにきた。その誤った歴史認識こそ「歴史の書き換え」と自覚すべき。mainichi.jp/articles/20190…
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解散命令請求をめぐり、岸田首相が答弁を昨日から180度転換。参院予算委員会、冒頭でのこと。
考え方を整理したのだと繰り返した。
ならばさらによく整理し、統一協会については質問権行使にとどまらずただちに解散命令を請求する方向で進めるべきだ。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「国葬」を「検証」する岸田首相。
予算委員会の理事懇談会では政府から「根拠、考え方、国民の間にどんな議論があったかを記録として残す」「有識者からヒアリングし論点を整理する」と説明があった。
やるべきはルール作りではなく、憲法違反と世論を無視した強行の反省だ。jiji.com/sp/article?k=2…
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早速質問のハイライトを字幕つきでまとめてくださいました。ありがとうございます。
文書に明記されたことも、内閣府の官僚が答弁したことすらも否定しようとする、その安倍総理の姿勢こそが、行政を歪めてきたのではないか。 twitter.com/emil418/status…
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閣僚に対し、旧統一協会との関係について「点検と見直し」を指示したと官房長官。
個々の責任に委ね、政府や自民党としてさらなる調査や公表はしないということか。広告塔となっていたり献金を受けていたり、閣僚としてふさわしくない関係性の場合に政府がどうするかも不明。asahi.com/sp/articles/AS…
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「医者のいう話が本当かよという話がいろんなところで出てきてますよ、現実問題として」と麻生氏。
専門家の意見に耳を貸さず、デルタ株が広がるなか五輪を強行、感染爆発と医療崩壊を招いた。その自覚も反省もなく、科学的知見より政治的思惑優先で構わないというつもりか。tokyo-np.co.jp/article/130824
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来年度予算案の財務省への概算要求で、軍事費は上限を設けず青天井で要求させる方針。財源も語らないままに！
一方で各省庁の人件費などは「聖域を設けることなく抜本的に見直し、可能な限り歳出抑制する」と注文し、必要経費まで削減ありき。
政治の姿勢が根本から問われる。tokyo-np.co.jp/article/192631…
673
「共産党は暴力的な革命を廃止していない」とのデマ発言は番組として訂正されるべきだ。
同時にこの嘘は、政府が垂れ流してきたものでもある。そうまでして攻撃するのは、共産党が伸びるとよほど困る人たちがいるからだ。
アメリカいいなり、財界大企業中心、国民そっちのけの政治を続けたい人たちが。
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#国会延長を求めます
第二波への対応はもとより、第一波で打撃を受けた雇用や営業への支援もまだまだ不十分で決定的に遅い。委託費問題など、国会のチェック機能が働かなければ不透明な予算まで執行されてしまう。
国会で審議してこそ、現場の必要に応じた予算と行政になる。
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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安倍首相の連続在任期間が最長に。
安保法制をはじめ違憲の悪法強行を繰り返し、二度の消費増税と社会保障の改悪を続け、森友・加計・桜など政治を崩壊させてきた。いま未曾有のコロナ危機に無策ぶりを晒す。
最長にして最悪の政権には、一日も早く退陣いただくしかない。asahi.com/sp/articles/AS…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ